|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
（注） 平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合および株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されています。
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
111,452,494 |
111,452,494 |
東京証券取引所 |
単元株式数1,000株 |
|
計 |
111,452,494 |
111,452,494 |
－ |
－ |
（注） 平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株にする旨の定款変更が承認可決されています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成18年７月11日 （注） |
△13,916 |
111,452 |
－ |
14,074 |
－ |
17,300 |
（注） その他資本剰余金およびその他利益剰余金による自己株式の消却です。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
32 |
32 |
196 |
92 |
3 |
6,090 |
6,445 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
28,273 |
2,199 |
19,338 |
15,888 |
18 |
45,065 |
110,781 |
671,494 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.52 |
1.98 |
17.46 |
14.34 |
0.02 |
40.68 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式6,506,846株のうち6,506単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれており、846株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
クリアストリーム バンキング エス エー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
42，AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、平成30年３月31日現在、自己株式6,506千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9,957千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,828千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 6,506,000 |
－ |
単元株式数 1,000株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 104,275,000 |
104,275 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 671,494 |
－ |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
111,452,494 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
104,275 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本山村硝子株式会社 |
兵庫県尼崎市西向島町15番１ |
6,506,000 |
－ |
6,506,000 |
5.84 |
|
計 |
－ |
6,506,000 |
－ |
6,506,000 |
5.84 |
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,393 |
1,747,817 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,250 |
228,665 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
6,506,846 |
－ |
6,508,096 |
－ |
（注） 当期間におけるその他（ － ）および保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、期末配当は１株につき２円50銭と決議されました。その結果、中間配当（１株当たり２円50銭）と合わせ、当事業年度の１株当たり配当金は５円となりました。
内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月９日 取締役会決議 |
262百万円 |
2円50銭 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
262百万円 |
2円50銭 |
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
198 |
187 |
212 |
218 |
208 |
|
最低（円） |
161 |
150 |
159 |
151 |
172 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
203 |
208 |
196 |
198 |
191 |
192 |
|
最低（円） |
194 |
183 |
184 |
186 |
172 |
175 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
山村 幸治 |
昭和37年９月25日 |
|
(注)１ |
3,049 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員 |
上髙 雄樹 |
昭和30年10月２日 |
|
(注)１ |
150 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌 |
小林 史吉 |
昭和35年８月５日 |
|
(注)１ |
48 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 ガラスびんカンパニー社長 |
明神 裕 |
昭和36年11月15日 |
|
(注)１ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
|
谷上 嘉規 |
昭和28年２月５日 |
|
(注)２ |
254 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
井上 善雄 |
昭和39年11月８日 |
|
(注)２ |
143 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
高坂 佳郁子 |
昭和51年９月20日 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
泉 豊禄 |
昭和38年２月16日 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
3,692 |
（注）１．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。
企業理念等に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。
このような考え方のもと、当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議により、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等
イ．会社の機関、業務執行、監督等について
当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在取締役は８名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
業務執行については執行役員制度を導入の上、適正な権限委譲のもとで執行責任を明確化するとともに、経営会議・グループ社長会を通じて、情報共有と相互牽制を図っております。加えて、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役（非常勤）であります。３名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。
ロ．社外取締役
当社では社外取締役３名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。
また、社外取締役３名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保に繋がっているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の定めた規則等の要件を参考とし、また併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。
・井上善雄氏（監査等委員である社外取締役）
同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、日成ビルド工業株式会社の社外取締役を、また、学校法人城北学園の理事長をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社および学校法人も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・高坂佳郁子氏（監査等委員である社外取締役）
同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制に繋がるものと考えております。
同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておらず、また、同氏は当社の顧問契約先である色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏（監査等委員である社外取締役）
同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、グループ全社を含む形でその体制の整備・運用を行っております。
取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。
更には、子会社の業務の適正を確保するため、以下の４つの体制を整備し、それぞれ運用しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。
内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。
当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。
ニ．監査の状況
（内部監査）
当社では、社長直轄部門であるＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長および監査担当３名）が内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査するとともに、内部通報制度の運用を行っております。
（監査等委員会監査）
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、内１名は常勤の監査等委員を選定しております。
監査等委員は取締役会をはじめ重要会議への出席により、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査いたします。これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。
（会計監査）
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査業務を実施しております。業務を執行した公認会計士は、梅田佳成、龍田佳典の２名であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。
（内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携および内部統制部門との関係について）
当社の内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会との連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。
また、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。
監査等委員会は、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。
監査法人と内部監査部門との連携状況については、担当部門のＣＳＲ推進室が、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
内部監査部門（ＣＳＲ推進室）、監査等委員会、監査法人は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。
災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。
また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、重要な部署においてＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） |
92 |
92 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
9 |
9 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3 |
3 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
14 |
14 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注） 当社は、平成29年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
10 |
2 |
使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員を除く）の報酬については、「取締役報酬規則」により算定方法を定めております。基本報酬月額については、株主総会決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬総額の限度内において、取締役の役位等に応じた基準に基づき決定しております。取締役賞与については、業績に対応した基準により算定し、株主総会の決議を経て決定された賞与総額を基本報酬月額に応じて配分することとしております。「取締役報酬規則」の制定・改廃は取締役会の決議によることとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄 4,571百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （数） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
宝ホールディングス㈱ |
1,022,550 |
1,228 |
営業政策投資目的 |
|
コカ・コーラウエスト㈱ |
177,300 |
636 |
営業政策投資目的 |
|
かどや製油㈱ |
100,000 |
567 |
営業政策投資目的 |
|
理研ビタミン㈱ |
100,000 |
402 |
営業政策投資目的 |
|
コカ・コーライーストジャパン㈱ |
102,654 |
268 |
営業政策投資目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
275,000 |
192 |
財務政策投資目的 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
60,000 |
180 |
営業政策投資目的 |
|
カゴメ㈱ |
43,383 |
125 |
営業政策投資目的 |
|
エバラ食品工業㈱ |
60,000 |
124 |
営業政策投資目的 |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
25,318 |
106 |
営業政策投資目的 |
|
養命酒製造㈱ |
50,000 |
104 |
営業政策投資目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
22,600 |
91 |
財務政策投資目的 |
|
味の素㈱ |
1,933 |
4 |
営業政策投資目的 |
|
ビオフェルミン製薬㈱ |
1,100 |
3 |
営業政策投資目的 |
|
東部ネットワーク㈱ |
2,664 |
3 |
営業政策投資目的 |
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ |
1,100 |
1 |
営業政策投資目的 |
|
石塚硝子㈱ |
2,000 |
0 |
営業政策投資目的 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （数） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
宝ホールディングス㈱ |
1,022,550 |
1,207 |
営業政策投資目的 |
|
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ |
254,606 |
1,118 |
営業政策投資目的 |
|
かどや製油㈱ |
100,000 |
646 |
営業政策投資目的 |
|
理研ビタミン㈱ |
100,000 |
412 |
営業政策投資目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
275,000 |
191 |
財務政策投資目的 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
60,000 |
186 |
営業政策投資目的 |
|
カゴメ㈱ |
44,383 |
165 |
営業政策投資目的 |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
25,318 |
143 |
営業政策投資目的 |
|
エバラ食品工業㈱ |
60,000 |
126 |
営業政策投資目的 |
|
養命酒製造㈱ |
50,000 |
119 |
営業政策投資目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
22,600 |
100 |
財務政策投資目的 |
|
味の素㈱ |
1,933 |
3 |
営業政策投資目的 |
|
ビオフェルミン製薬㈱ |
1,100 |
3 |
営業政策投資目的 |
|
東部ネットワーク㈱ |
2,664 |
3 |
営業政策投資目的 |
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ |
1,100 |
1 |
営業政策投資目的 |
|
石塚硝子㈱ |
200 |
0 |
営業政策投資目的 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ その他
イ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等である者を除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。
ロ．取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
66 |
1 |
63 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
0 |
－ |
－ |
|
計 |
66 |
2 |
63 |
－ |
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対する報酬、連結子会社の確定申告書作成に対する報酬、当社および連結子会社の移転価格税制に関するアドバイザリーに対する報酬として、上記のほか７百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対する報酬、当社の移転価格税制に関するアドバイザリーに対する報酬として、上記のほか８百万円を支払っております。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、会計システム入替における財務報告に係る内部統制等の事前レビューおよび文書化支援業務と、連結子会社の合意された手続き業務があります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。