第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,374	※１ 13,610
受取手形及び売掛金	19,959	※３ 20,136
商品及び製品	6,680	6,997
仕掛品	380	435
原材料及び貯蔵品	2,873	2,859
前払費用	138	153
繰延税金資産	376	298
その他	1,171	995
貸倒引当金	△85	△87
流動資産合計	45,869	45,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,315	31,980
減価償却累計額	△23,013	△23,482
建物及び構築物（純額）	※１ 8,301	※１ 8,497
機械装置及び運搬具	74,943	76,388
減価償却累計額	△63,112	△64,133
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 11,830	※１ 12,254
工具、器具及び備品	8,408	8,553
減価償却累計額	△7,643	△7,787
工具、器具及び備品（純額）	※１ 764	※１ 766
土地	※１ 10,333	※１ 10,333
建設仮勘定	420	857
有形固定資産合計	※２ 31,651	※２ 32,708
無形固定資産
のれん	1,569	－
その他	1,693	1,712
無形固定資産合計	3,263	1,712
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,805	※１ 4,744
関係会社株式	20,493	20,566
関係会社出資金	20	20
長期貸付金	5	3
長期前払費用	100	79
退職給付に係る資産	1,013	949
繰延税金資産	47	97
その他	368	423
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	26,828	26,858
固定資産合計	61,743	61,279
資産合計	107,613	106,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,962	※３ 9,220
短期借入金	※１,※４ 10,335	※１,※４ 6,858
1年内償還予定の社債	100	100
未払金	3,174	3,271
未払法人税等	762	411
未払消費税等	543	202
未払費用	848	786
賞与引当金	617	600
役員賞与引当金	15	15
その他	1,344	1,192
流動負債合計	25,705	22,659
固定負債
社債	1,700	1,600
長期借入金	※１,※４ 15,032	※１,※４ 18,134
リース債務	1,222	1,298
環境対策引当金	38	33
退職給付に係る負債	3,138	3,158
繰延税金負債	1,670	1,469
その他	701	695
固定負債合計	23,504	26,390
負債合計	49,209	49,049
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,528	28,134
自己株式	△1,232	△1,234
株主資本合計	58,068	57,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,794	1,870
繰延ヘッジ損益	△75	13
為替換算調整勘定	△709	△1,214
退職給付に係る調整累計額	△732	△775
その他の包括利益累計額合計	276	△105
非支配株主持分	58	63
純資産合計	58,403	57,629
負債純資産合計	107,613	106,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	68,772	70,360
売上原価	※１ 55,088	※１ 56,959
売上総利益	13,683	13,400
販売費及び一般管理費
運搬費	4,370	4,547
旅費及び交通費	320	316
貸倒引当金繰入額	44	2
従業員給料	1,716	1,731
賞与引当金繰入額	184	170
役員賞与引当金繰入額	15	15
退職給付費用	98	113
福利厚生費	622	670
賃借料	214	204
保管費	1,051	1,090
租税公課	326	313
消耗品費	924	702
減価償却費	258	266
その他	※２ 2,099	※２ 1,970
販売費及び一般管理費合計	12,249	12,115
営業利益	1,433	1,284
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	92	77
設備賃貸料	49	48
持分法による投資利益	1,137	1,293
受取補償金	68	80
その他	357	438
営業外収益合計	1,711	1,946
営業外費用
支払利息	442	463
減価償却費	106	89
租税公課	361	133
その他	354	375
営業外費用合計	1,264	1,062
経常利益	1,880	2,168
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 13
投資有価証券売却益	427	420
特別利益合計	434	433
特別損失
固定資産売却損	※４ 30	※４ 1
固定資産廃棄損	※５ 80	※５ 100
関係会社株式評価損	－	※６ 40
減損損失	－	※７ 92
のれん償却額	－	※８ 1,465
支払補償金	165	278
特別損失合計	276	1,980
税金等調整前当期純利益	2,038	622
法人税、住民税及び事業税	898	729
法人税等調整額	△223	△252
法人税等合計	675	476
当期純利益	1,362	145
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△54	15
親会社株主に帰属する当期純利益	1,416	130

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,362	145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	69
繰延ヘッジ損益	188	88
為替換算調整勘定	△540	38
退職給付に係る調整額	157	65
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,690	△651
その他の包括利益合計	※ △1,491	※ △389
包括利益	△128	△243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△7	△252
非支配株主に係る包括利益	△120	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	17,300	27,637	△1,230	57,782
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,416		1,416
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
連結範囲の変動			△0		△0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△603			△603
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△603	891	△2	285
当期末残高	14,074	16,697	28,528	△1,232	58,068

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,401	△263	1,498	△933	1,701	462	59,946
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,416
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△603
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	393	188	△2,207	200	△1,424	△404	△1,828
当期変動額合計	393	188	△2,207	200	△1,424	△404	△1,542
当期末残高	1,794	△75	△709	△732	276	58	58,403

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	16,697	28,528	△1,232	58,068
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			130		130
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		－		－	－
連結範囲の変動			－		－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△394	△1	△396
当期末残高	14,074	16,697	28,134	△1,234	57,672

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,794	△75	△709	△732	276	58	58,403
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							130
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							－
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76	88	△505	△42	△382	4	△377
当期変動額合計	76	88	△505	△42	△382	4	△773
当期末残高	1,870	13	△1,214	△775	△105	63	57,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,038	622
減価償却費	※２ 3,975	※２ 4,241
減損損失	－	92
持分法による投資損益（△は益）	△1,137	△1,293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△92	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	4	△5
有形固定資産廃棄損	※３ 93	※３ 107
有形固定資産売却損益（△は益）	23	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△427	△420
関係会社株式評価損	－	40
のれん償却額	133	1,532
受取利息及び受取配当金	△97	△85
支払利息	442	463
売上債権の増減額（△は増加）	△338	△133
たな卸資産の増減額（△は増加）	△356	△305
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,034	1,155
その他	716	340
小計	3,997	6,344
利息及び配当金の受取額	601	508
利息の支払額	△460	△469
法人税等の支払額	△660	△1,046
法人税等の還付額	3	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,480	5,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△447	△121
有形固定資産の取得による支出	△5,626	△4,256
有形固定資産の売却による収入	20	20
無形固定資産の取得による支出	△190	△90
投資有価証券の取得による支出	△3	△6
投資有価証券の売却による収入	659	573
貸付けによる支出	△2	△0
貸付金の回収による収入	2	2
その他の支出	△30	△85
その他の収入	19	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,598	△3,953

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,070	1,557
長期借入れによる収入	7,407	2,800
長期借入金の返済による支出	△2,165	△4,837
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
リース債務の返済による支出	△653	△1,039
セール・アンド・リースバックによる収入	1,124	－
配当金の支払額	△524	△525
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△865	－
その他の支出	△28	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,117	△2,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	△153	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154	△890
現金及び現金同等物の期首残高	12,217	12,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	20	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,083	※１ 11,193

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 9社

　  連結子会社の名称

　  山村倉庫㈱

　  山村ロジスティクス㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　山村香港有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 3社

    持分法適用の関連会社の名称

　サンミゲル山村アジア・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス

　　および山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を

　　使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定

　　取引のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

１．概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２．適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（平成30年３月31日）
現金及び預金	2,291百万円（　　－百万円）	2,279百万円（　　－百万円）
建物及び構築物	4,106　　　（ 2,415　　　）	3,897　　　（ 2,321　　　）
機械装置及び運搬具	5,410　　　（ 5,410　　　）	6,292　　　（ 6,292　　　）
工具、器具及び備品	70　　　（　　70　　　）	50　　　（　　50　　　）
土地	6,315　　　（ 4,622　　　）	6,315　　　（ 4,622　　　）
投資有価証券	2,900　　　（　　－　　　）	3,113　　　（　　－　　　）
計	21,094　　　（12,519　　　）	21,950　　　（13,287　　　）

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（平成29年３月31日）		当連結会計年度 　　　　（平成30年３月31日）
短期借入金	2,346百万円	(   －百万円)	846百万円	(   －百万円)
長期借入金（１年内返済分を含む）	8,105	(4,450　　　)	8,966	(4,450　　　)
計	10,451	(4,450　　　)	9,812	(4,450　　　)

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（平成30年３月31日）
国庫補助金等によるもの	199百万円	199百万円
（うち当該連結会計年度実施額）	（－）	（－）

※３．連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	535百万円
電子記録債権	－	58
支払手形	－	39
電子記録債務	－	27

　※４．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,197百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,081百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	54百万円	152百万円

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	392百万円	389百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具		6百万円		13百万円
工具、器具及び備品		－		0
計		6		13

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具		30百万円		1百万円
工具、器具及び備品		0		－
計		30		1

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物		6百万円		6百万円
機械装置及び運搬具		61		81
工具、器具及び備品		11		6
無形固定資産		－		6
撤去費用		0		－
計		80		100

※６．関係会社株式評価損

　当社の子会社であるＹＧＱマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

※７．減損損失に関する注記

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国 河北省秦皇島市	ガラスびん 生産設備等	機械装置 及び運搬具	92百万円

　当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

　中華人民共和国のガラスびん生産設備について、使用見込みがない遊休資産を、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから零と評価しております。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

※８．のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,007百万円	502百万円
組替調整額	△427	△420
税効果調整前	579	82
税効果額	△186	△13
その他有価証券評価差額金	393	69
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	111	173
組替調整額	160	△46
税効果調整前	271	127
税効果額	△83	△38
繰延ヘッジ損益	188	88
為替換算調整勘定：
当期発生額	△540	38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	173	73
組替調整額	26	9
税効果調整前	200	82
税効果額	△43	△17
退職給付に係る調整額	157	65
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,750	△706
組替調整額	59	54
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,690	△651
その他の包括利益合計	△1,491	△389

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	－	111,452
合計	111,452	－	－	111,452
自己株式
普通株式（注）１、２	6,485	12	0	6,497
合計	6,485	12	0	6,497

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	2円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	－	111,452
合計	111,452	－	－	111,452
自己株式
普通株式（注）	6,497	9	－	6,506
合計	6,497	9	－	6,506

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	2円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	14,374	百万円	13,610	百万円
定期預金	△2,291		△2,417
現金及び現金同等物	12,083		11,193

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　　４．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は645百万円、債務の額は675百万円です。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は863百万円、債務の額は932百万円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	357	543
１年超	1,817	2,239
合計	2,174	2,782

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		14,374	14,374	－
(2）受取手形及び売掛金		19,959	19,959	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		4,568	4,568	－
(4）支払手形及び買掛金		(7,962)	(7,962)	－
(5）短期借入金		(10,335)	(10,335)	－
(6）1年内償還予定の社債		(100)	(100)	－
(7）社債		(1,700)	(1,707)	7
(8）長期借入金		(15,032)	(15,027)	△4
(9）デリバティブ取引※２		(125)	(125)	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		13,610	13,610	－
(2）受取手形及び売掛金		20,136	20,136	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		4,507	4,507	－
(4）支払手形及び買掛金		(9,220)	(9,220)	－
(5）短期借入金		(6,858)	(6,858)	－
(6）1年内償還予定の社債		(100)	(100)	－
(7）社債		(1,600)	(1,596)	△3
(8）長期借入金		(18,134)	(18,019)	△114
(9）デリバティブ取引※２		5	5	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(7）社債、(8）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	236	236

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		14,374	－	－
(2）受取手形及び売掛金		19,959	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		13,610	－	－
(2）受取手形及び売掛金		20,136	－	－

５．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,783	－	－	－	－	－
社債	100	100	100	1,500	－	－
長期借入金	4,551	2,871	2,515	2,485	5,242	1,918
合計	10,435	2,971	2,615	3,985	5,242	1,918

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,401	－	－	－	－	－
社債	100	100	1,500	－	－	－
長期借入金	3,457	3,097	3,067	5,824	4,041	2,102
合計	6,958	3,197	4,567	5,824	4,041	2,102

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	4,523	1,978	2,544
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8	6	2
	小計	4,532	1,985	2,547
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	36	44	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36	44	△8
合計		4,568	2,030	2,538

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	4,468	1,843	2,625
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8	7	1
	小計	4,477	1,851	2,626
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	29	36	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29	36	△6
合計		4,507	1,887	2,620

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	627	427	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	627	427	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	570	420	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	570	420	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	ユーロ		100	－	△1
合計			100	－	△1

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	ユーロ		5	－	－
合計			5	－	－

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	9,625	8,255	△208
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	短期借入金	1,050	－	（注）２

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	12,255	10,597	△171

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	1,035	407	83

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	719	46	177

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,645百万円	6,627百万円
勤務費用	337	331
利息費用	37	37
数理計算上の差異の発生額	△153	△11
退職給付の支払額	△240	△293
退職給付債務の期末残高	6,627	6,690

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,531百万円	4,501百万円
期待運用収益	59	60
数理計算上の差異の発生額	20	61
事業主からの拠出額	33	40
退職給付の支払額	△143	△181
年金資産の期末残高	4,501	4,481

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,695百万円	3,722百万円
年金資産	△4,501	△4,481
	△805	△759
非積立型制度の退職給付債務	2,931	2,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,125	2,208
退職給付に係る負債	3,138	3,158
退職給付に係る資産	△1,013	△949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,125	2,208

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	337百万円	331百万円
利息費用	37	37
期待運用収益	△59	△60
数理計算上の差異の費用処理額	26	9
割増退職金	12	44
確定給付制度に係る退職給付費用	355	362

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	200百万円	82百万円
合　計	200	82

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△4百万円	△87百万円
合　計	△4	△87

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	48％	49％
株式	21	23
保険資産（一般勘定）	24	24
その他	7	4
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は20％、当連結会計年度は17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.5％
予想昇給率	主として3.1％	主として3.1％

　３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度101百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	972百万円		951百万円
減損損失	992		1,000
税務上の繰越欠損金	1,386		1,380
その他	822		864
繰延税金資産小計	4,174		4,197
評価性引当額	△2,932		△3,005
繰延税金資産合計	1,241		1,191
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,001		△874
その他有価証券評価差額金	△734		△748
その他	△751		△643
繰延税金負債合計	△2,487		△2,265
繰延税金資産の純額	△1,246		△1,073

　（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	376百万円		298百万円
固定資産－繰延税金資産	47		97
流動負債－その他	－		△0
固定負債－繰延税金負債	△1,670		△1,469

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		8.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.02		△25.33
住民税均等割	1.24		4.13
外国税額控除	1.95		7.53
持分法による配当消去	11.04		26.15
持分法による投資利益	△17.35		△64.07
在外持分法適用会社の留保利益	△0.98		△19.38
のれん償却額	2.01		75.87
評価性引当額	8.77		19.93
連結子会社との税率差異	3.69		13.23
その他	1.06		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		76.57

　（注）　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.01％は、「外国税額控除」1.95％、「その他」1.06％として組替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,648	5,856	9,625	4,642	68,772	－	68,772
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	441	10,629	7	11,079	△11,079	－
計	48,650	6,297	20,254	4,650	79,852	△11,079	68,772
セグメント利益	267	495	69	267	1,100	332	1,433
セグメント資産	57,459	9,674	6,106	6,313	79,555	28,058	107,613
その他の項目
減価償却費	2,968	334	151	269	3,722	253	3,975
のれん償却額　(注)３	133	－	－	－	133	－	133
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,695	383	106	195	5,380	172	5,552

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,282	5,999	10,407	4,669	70,360	－	70,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	438	10,449	6	10,898	△10,898	－
計	49,287	6,438	20,857	4,676	81,259	△10,898	70,360
セグメント利益	305	511	116	402	1,336	△51	1,284
セグメント資産	51,455	10,321	6,429	6,681	74,887	31,791	106,679
その他の項目
減価償却費	3,176	396	209	226	4,008	232	4,241
のれん償却額　(注)３	1,532	－	－	－	1,532	－	1,532
特別損失（減損損失）	92	－	－	－	92	－	92
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,725	417	71	133	4,348	68	4,417

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△11,079	△10,898
合計	△11,079	△10,898

（単位：百万円）

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	126	106
その他の調整※	206	△157
合計	332	△51

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△17,948	△10,479
全社資産※	46,006	42,271
合計	28,058	31,791

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	253	232
合計	253	232

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	－	－
全社資産※	172	68
合計	172	68

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,138	7,633	68,772

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	インドネシア	合計
25,242	6,145	263	31,651

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,766	8,593	70,360

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	インドネシア	合計
26,388	6,106	213	32,708

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガラスびん 関連事業	プラスチック 容器関連事業	物流関連 事業	ニューガラス 関連事業	合計
当期償却額	133	－	－	－	133
当期末残高	1,569	－	－	－	1,569

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガラスびん 関連事業	プラスチック 容器関連事業	物流関連 事業	ニューガラス 関連事業	合計
当期償却額	1,532	－	－	－	1,532
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（平成28年12月31日）	（平成28年12月31日）	（平成28年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	3,770	7,070	112
固定資産　合計	3,707	16,392	102
流動負債　合計	1,290	8,122	65
固定負債　合計	39	2,762	2
純 資 産　合計	6,147	12,577	145
	（自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	（自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	（自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	4,200	11,052	232
税引前当期純利益	914	387	17
当期純利益	643	380	12

　当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（平成29年12月31日）	（平成29年12月31日）	（平成29年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	3,251	8,124	146
固定資産　合計	4,739	16,436	153
流動負債　合計	1,797	9,834	109
固定負債　合計	47	1,924	23
純 資 産　合計	6,146	12,802	166
	（自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	（自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	（自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	4,567	11,671	306
税引前当期純利益	928	580	19
当期純利益	651	398	16

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	555円90銭	548円53銭
１株当たり当期純損益金額	13円50銭	1円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	1,416	130
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	1,416	130
期中平均株式数	（千株）	104,962	104,951

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

　（１）変更の理由

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月１日と定められております。これを受け、当社は本年10月１日をもって、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたします。

　（２）変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

　（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社株式について10株を１株に併合いたします。

　（２）併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	111,452,494株
株式併合により減少する株式数	100,307,245株
株式併合後の発行済株式総数	11,145,249株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　（３）株式併合による影響等

　株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の株式の資産価値に変動はありません。

　（４）減少する株主数

　平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	8,708名（100.0％）	111,452,494株（100.0％）
10株未満	407名（　4.7％）	759株（　0.0％）
10株以上	8,301名（ 95.3％）	111,451,735株（100.0％）

　（５）１株未満の端数が生じる場合の対応

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。

　（６）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）
300,000,000株	30,000,000株

３．定款の一部変更について

　（１）変更の理由

　上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものであります。なお、会社法第182条第２項および第195条の第１項の定めに従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。

　（２）変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
第２章　株式 （発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、300,000,000株とする。 （単元株式数） 第７条　当会社の１単元の株式数は1,000株とする。	第２章　株式 （発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。 （単元株式数） 第７条　当会社の１単元の株式数は100株とする。

４．日程

取締役会決議日　　　　　　　　　平成30年５月11日

定時株主総会決議日　　　　　　　平成30年６月27日

株式併合の効力発生日　　　　　　平成30年10月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日　　　平成30年10月１日（予定）

（ご参考）株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年９月26日となります。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,559円04銭	5,485円33銭
１株当たり当期純損益金額	134円99銭	12円41銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本山村硝子㈱	第三回無担保社債	平成26年 10月31日	300 (100)	200 (100)	0.37	なし	平成31年 10月31日
日本山村硝子㈱	第四回無担保社債	平成27年 10月30日	500 (－)	500 (－)	0.36	なし	平成32年 10月30日
日本山村硝子㈱	第五回無担保社債	平成28年 ３月31日	1,000 (－)	1,000 (－)	0.18	なし	平成33年 ３月31日
合計		－	1,800 (100)	1,700 (100)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２．私募形式発行です。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	100	1,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,783	3,401	2.85	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,551	3,457	1.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	962	776	6.66	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 　長期設備関係未払金	3	15	0.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	15,032	18,134	1.20	平成31年～ 平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,222	1,298	1.53	平成31年～ 平成38年
その他有利子負債 　長期設備関係未払金 （１年以内に返済予定のものを除く）	4	47	0.84	平成31年～ 平成35年
合計	27,559	27,131	－	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,097	3,067	5,824	4,041
リース債務	482	351	158	113
その他有利子負債	13	12	12	9

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	18,126	35,824	53,388	70,360
税金等調整前四半期（当期）純損益金額　　　（百万円）	919	△24	1,226	622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 　　　　　　　　（百万円）	667	△378	433	130
１株当たり四半期（当期）　純損益金額　　　　（円）	6.36	△3.60	4.13	1.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額 　　　　　　　　　（円）	6.36	△9.97	7.74	△2.89