|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品 先入先出法による原価法
（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産 ３年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産
の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、
ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予
定取引のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（貸借対照表）
前事業年度において、受取手形に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました3,781百万円は、「受取手形」1,872百万円、「電子記録債権」1,908百万円として組み替えております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,126百万円 |
6,070百万円 |
|
長期金銭債権 |
506 |
484 |
|
短期金銭債務 |
2,842 |
2,974 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,291百万円 （ －百万円） |
2,279百万円 （ －百万円） |
|
建物 |
3,757 （2,118 ） |
3,572 （2,039 ） |
|
構築物 |
349 （ 297 ） |
325 （ 281 ） |
|
機械及び装置 |
5,410 （5,410 ） |
6,292 （6,292 ） |
|
工具、器具及び備品 |
70 （ 70 ） |
50 （ 50 ） |
|
土地 |
6,315 （4,622 ） |
6,315 （4,622 ） |
|
投資有価証券 |
2,900 （ － ） |
3,113 （ － ） |
|
計 |
21,094 （12,519 ） |
21,950 （13,287 ） |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
－百万円 |
( －百万円) |
－百万円 |
( －百万円) |
|
子会社の短期借入金 |
2,346 |
( － ) |
846 |
( － ) |
|
子会社の長期借入金（１年内返済分を含む） |
－ |
( － ) |
1,319 |
( － ) |
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
8,105 |
(4,450 ) |
7,647 |
(4,450 ) |
|
計 |
10,451 |
(4,450 ) |
9,812 |
(4,450 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※３．圧縮記帳累計額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
国庫補助金等によるもの |
180百万円 |
180百万円 |
|
（うち当該事業年度実施額） |
（－） |
（－） |
４．保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入・リース債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
秦皇島方圓包装玻璃有限公司 |
2,341百万円 |
1,185百万円 |
※５．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
407百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
34 |
|
支払手形 |
－ |
6 |
※６．財務制限条項
(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,197百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,081百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
※１．関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
4,048百万円 |
4,293百万円 |
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売上原価 |
4,714 |
4,660 |
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販売費及び一般管理費 |
6,219 |
6,079 |
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営業取引以外の取引高 |
1,166 |
1,076 |
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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機械及び装置 |
-百万円 |
4百万円 |
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計 |
- |
4 |
※３．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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建物 |
6百万円 |
4百万円 |
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機械及び装置 |
49 |
80 |
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車両運搬具 |
0 |
0 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
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撤去費用 |
0 |
- |
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計 |
56 |
84 |
当社の子会社である山村香港有限公司およびＹＧＱマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したもので す。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,715百万円、関連会社株式16,882百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,514百万円、関連会社株式16,882百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
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当事業年度 （平成30年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
653百万円 |
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651百万円 |
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減損損失 |
906 |
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901 |
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関係会社株式評価損 |
53 |
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1,521 |
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その他 |
613 |
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557 |
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繰延税金資産小計 |
2,227 |
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3,631 |
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評価性引当額 |
△1,151 |
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△2,591 |
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繰延税金資産合計 |
1,075 |
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1,039 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,001 |
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△874 |
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その他 |
△678 |
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△820 |
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繰延税金負債合計 |
△1,679 |
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△1,694 |
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繰延税金資産の純額 |
△603 |
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△654 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました667百万円は、「関係会社株式評価損」53百万円、「その他」613百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
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当事業年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.81％ |
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－％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.22 |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.97 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.84 |
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－ |
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外国税額控除 |
1.70 |
|
－ |
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試験研究費 |
△0.89 |
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－ |
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評価性引当額 |
△0.52 |
|
－ |
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その他 |
△0.12 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.07 |
|
－ |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高
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当期増加額
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当期減少額
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当期償却額
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当期末残高
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当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
22,406 |
98 |
20 |
398 |
22,484 |
17,142 |
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構築物 |
2,990 |
8 |
- |
34 |
2,999 |
2,638 |
|
|
機械及び装置 |
65,228 |
2,744 |
1,522 |
1,878 |
66,450 |
58,776 |
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車両運搬具 |
44 |
1 |
2 |
2 |
44 |
42 |
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工具、器具及び備品 |
6,818 |
610 |
565 |
663 |
6,863 |
6,438 |
|
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土地 |
10,306 |
- |
- |
- |
10,306 |
- |
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建設仮勘定 |
200 |
2,986 |
2,811 |
- |
375 |
- |
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計 |
107,995 |
6,450 |
4,922 |
2,976 |
109,524 |
85,038 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,491 |
84 |
31 |
50 |
1,545 |
1,315 |
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その他 |
224 |
- |
- |
0 |
224 |
197 |
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計 |
1,716 |
84 |
31 |
50 |
1,770 |
1,513 |
（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 東京工場 138百万円 ガラスびん生産設備新設等
播磨工場 2,081百万円 ガラスびん生産設備更新
宇都宮プラント 163百万円 プラスチックキャップ生産設備改造等
関西プラント 139百万円 プラスチックキャップ生産設備更新等
工具、器具及び備品 各工場 560百万円 金型
建設仮勘定 東京工場 209百万円 ガラスびん生産設備新設等
播磨工場 2,153百万円 ガラスびん生産設備更新
宇都宮プラント 217百万円 プラスチックキャップ生産設備新設等
関西プラント 147百万円 プラスチックキャップ生産設備更新等
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 埼玉工場 120百万円 生産設備更新に伴う除却
播磨工場 1,207百万円 生産設備更新に伴う除却
工具、器具及び備品 各工場 462百万円 金型の除却
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
19 |
6 |
5 |
19 |
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賞与引当金 |
502 |
472 |
502 |
472 |
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環境対策引当金 |
33 |
－ |
5 |
28 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。