文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や政策の動向による影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３カ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換等の影響で国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比92.9％と減少する中、当社の出荷量の落ち込みは業界平均ほど大きくなかったものの前年にはおよばず、セグメント売上高は12,061百万円（前年同期比6.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、品種構成や為替の影響による利益率の低下や環境規制強化に対応する費用等の増加があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新という減益要因があったため、△229百万円（前年同期は581百万円）と減益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は1,915百万円（前年同期比16.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や原料価格の上昇等により、191百万円（前年同期比13.3％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は2,825百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、慢性的な労働力不足による外注人員使用等により労務費が増加し、△71百万円（前年同期は△11百万円）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の太陽電池用ガラス、電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、国内子会社の光通信用キャップ部品、ガラスセラミックスの出荷が増加したため、セグメント売上高は1,326百万円（前年同期比29.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、修繕費等の製造経費の増加はありましたが、増収による増益効果により、140百万円（前年同期比59.9％増）と増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は18,129百万円（前年同期比0.0％増）と前期並となりました。連結営業利益は152百万円（前年同期比83.9％減）と減益となり、持分法による投資利益は261百万円（前年同期比14.6％減）となったため、連結経常利益は305百万円（前年同期比74.5％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、142百万円（前年同期比78.6％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、106,725百万円となりました。これは、関係会社株式が為替換算調整等の影響により1,438百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,724百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、50,793百万円となりました。これは、有利子負債合計が960百万円、支払手形及び買掛金が465百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、為替換算調整勘定の減少1,907百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少し、55,931百万円となりました。自己資本比率は1.7ポイント減少して52.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、97百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。