第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,610	13,183
受取手形及び売掛金	※１ 20,136	※１ 21,861
商品及び製品	6,997	7,058
仕掛品	435	534
原材料及び貯蔵品	2,859	2,882
その他	1,148	1,132
貸倒引当金	△87	△69
流動資産合計	45,101	46,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,497	8,345
機械装置及び運搬具（純額）	12,254	12,425
工具、器具及び備品（純額）	766	968
土地	10,333	10,332
建設仮勘定	857	644
有形固定資産合計	32,708	32,717
無形固定資産
その他	1,712	1,651
無形固定資産合計	1,712	1,651
投資その他の資産
投資有価証券	4,744	4,994
関係会社株式	20,566	19,128
退職給付に係る資産	949	918
その他	711	757
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,945	25,772
固定資産合計	61,366	60,141
資産合計	106,468	106,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,220	※１ 9,686
短期借入金	※２ 6,858	※２ 6,449
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	411	167
賞与引当金	600	344
役員賞与引当金	15	3
その他	5,452	6,323
流動負債合計	22,658	23,075
固定負債
社債	1,600	1,550
長期借入金	※２ 18,134	※２ 19,375
リース債務	1,298	1,472
環境対策引当金	33	25
退職給付に係る負債	3,158	3,160
繰延税金負債	1,258	1,434
その他	695	700
固定負債合計	26,179	27,718
負債合計	48,838	50,793
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,134	28,014
自己株式	△1,234	△1,234
株主資本合計	57,672	57,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,870	2,047
繰延ヘッジ損益	13	72
為替換算調整勘定	△1,214	△3,121
退職給付に係る調整累計額	△775	△680
その他の包括利益累計額合計	△105	△1,682
非支配株主持分	63	61
純資産合計	57,629	55,931
負債純資産合計	106,468	106,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,126	18,129
売上原価	14,158	14,894
売上総利益	3,967	3,234
販売費及び一般管理費	3,019	3,081
営業利益	947	152
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	46	52
持分法による投資利益	306	261
その他	150	122
営業外収益合計	505	438
営業外費用
支払利息	124	100
為替差損	35	70
租税公課	29	28
その他	68	86
営業外費用合計	257	285
経常利益	1,195	305
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	5	6
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産廃棄損	1	4
支払補償金	278	－
特別損失合計	281	4
税金等調整前四半期純利益	919	307
法人税、住民税及び事業税	230	153
法人税等調整額	19	9
法人税等合計	249	162
四半期純利益	669	144
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	667	142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	669	144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	177
繰延ヘッジ損益	△87	59
為替換算調整勘定	△153	△115
退職給付に係る調整額	3	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△904	△1,700
その他の包括利益合計	△1,183	△1,576
四半期包括利益	△513	△1,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△516	△1,433
非支配株主に係る四半期包括利益	2	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（単元株式数の変更および株式併合）
　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

　（１）変更の理由

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月１日と定められております。これを受け、当社は本年10月１日をもって、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたします。

　（２）変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

　（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社株式について10株を１株に併合いたします。

　（２）併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	111,452,494株
株式併合により減少する株式数	100,307,245株
株式併合後の発行済株式総数	11,145,249株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　（３）減少する株主数

　平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	8,708名（100.0％）	111,452,494株（100.0％）
10株未満	407名（　4.7％）	759株（　0.0％）
10株以上	8,301名（ 95.3％）	111,451,735株（100.0％）

　（４）１株未満の端数が生じる場合の対応

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。

　（５）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）
300,000,000株	30,000,000株

３．日程

取締役会決議日 　　　　　　　平成30年５月11日
定時株主総会決議日 　　　　　平成30年６月27日
株式併合の効力発生日 　　　　平成30年10月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日 　平成30年10月１日（予定）
（ご参考）株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年９月26日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額	63円63銭	13円59銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	535百万円	346百万円
電子記録債権	58	146
支払手形	39	25
電子記録債務	27	18

　※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,197百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,081百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（5）当社が平成30年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高990百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	1,006百万円	1,037百万円
のれんの償却額	33	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,923	1,642	2,536	1,023	18,126	－	18,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	130	2,702	1	2,836	△2,836	－
計	12,925	1,773	5,238	1,025	20,962	△2,836	18,126
セグメント利益 又は損失（△）	581	220	△11	87	878	69	947

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整42百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,061	1,915	2,825	1,326	18,129	－	18,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	125	2,673	2	2,801	△2,801	－
計	12,061	2,041	5,498	1,328	20,930	△2,801	18,129
セグメント利益 又は損失（△）	△229	191	△71	140	30	122	152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整95百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額		6円36銭	1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	667	142
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	667	142
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,953	104,944

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。