１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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のれん償却額 |
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支払補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形 |
535百万円 |
352百万円 |
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電子記録債権 |
58 |
151 |
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支払手形 |
39 |
45 |
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電子記録債務 |
27 |
22 |
※２．財務制限条項
(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,968百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,958百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,424百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(5）当社が平成30年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２．のれん償却額
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
14,108百万円 |
14,075百万円 |
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定期預金 |
△2,291 |
△2,305 |
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現金及び現金同等物 |
11,817 |
11,769 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
262百万円 |
２円50銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
262百万円 |
２円50銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
262百万円 |
２円50銭 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
262百万円 |
２円50銭 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
利益剰余金 |
（注） 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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ガラスびん関連事業 |
プラスチ ック容器 関連事業 |
物流関 連事業 |
ニューガ ラス関連 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去等47百万円、その他の調整70百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ガラスびん関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,465百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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|
ガラスびん関連事業 |
プラスチ ック容器 関連事業 |
物流関 連事業 |
ニューガ ラス関連 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額202百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の調整144百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純損益金額 |
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△36円05銭 |
44円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損益金額 |
（百万円） |
△378 |
471 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額 |
（百万円） |
△378 |
471 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
10,495 |
10,494 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日にその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月１日と定められております。これを受け、当社は、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社株式について10株を１株に併合いたしました。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
111,452,494株 |
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株式併合により減少する株式数 |
100,307,245株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
11,145,249株 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数 |
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300,000,000株 |
30,000,000株 |
３．日程
取締役会決議日 平成30年５月11日
定時株主総会決議日 平成30年６月27日
株式併合の効力発生日 平成30年10月１日
定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
平成30年11月９日開催の取締役会において、第90期の中間配当を行うことを決議しました。
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（イ）中間配当金総額………………………………… |
262百万円 |
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（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… |
２円50銭 平成30年12月３日 |
（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。