第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	70,161	70,456	68,772	70,360	70,251
経常損益金額	(百万円)	△209	2,113	1,880	2,168	878
親会社株主に帰属する 当期純損益金額	(百万円)	5,419	1,139	1,416	130	166
包括利益	(百万円)	9,131	△764	△128	△243	△1,850
純資産額	(百万円)	61,242	59,946	58,403	57,629	55,248
総資産額	(百万円)	107,476	107,312	107,613	106,468	105,006
１株当たり純資産額	(円)	578.30	566.69	555.90	5,485.33	5,258.90
１株当たり当期純損益金額	(円)	51.62	10.85	13.50	12.41	15.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.49	55.43	54.22	54.07	52.55
自己資本利益率	(％)	9.62	1.90	2.41	0.22	0.29
株価収益率	(倍)	3.33	15.30	14.67	152.42	91.28
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,537	6,209	3,480	5,365	3,975
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,989	△5,636	△5,598	△3,953	△5,325
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△576	△3,207	2,117	△2,225	1,186
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	14,843	12,217	12,083	11,193	10,872
従業員数	(人)	2,472	2,539	2,589	2,594	2,637
[外、平均臨時雇用者数]		[1,976]	[1,753]	[1,357]	[1,267]	[1,091]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	46,836	43,809	44,148	44,223	43,346
経常損益金額	(百万円)	338	1,152	1,953	1,803	1,164
当期純損益金額	(百万円)	5,466	795	1,834	△3,552	△997
資本金	(百万円)	14,074	14,074	14,074	14,074	14,074
発行済株式総数	(千株)	111,452	111,452	111,452	111,452	11,145
純資産額	(百万円)	51,507	51,760	53,611	49,888	47,611
総資産額	(百万円)	87,976	88,366	91,590	88,102	88,507
１株当たり純資産額	(円)	490.63	493.12	510.81	4,753.78	4,537.44
１株当たり配当額	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	27.50
（内１株当たり中間配当額）		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純損益金額	(円)	52.07	7.58	17.48	△338.53	△95.01
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.55	58.58	58.53	56.63	53.79
自己資本利益率	(％)	11.19	1.54	3.48	△6.87	△2.05
株価収益率	(倍)	3.30	21.90	11.33	－	－
配当性向	(％)	9.60	65.96	28.60	－	－
従業員数	(人)	798	804	825	832	833
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[2]	[2]	[1]	[－]
株主総利回り	(％)	97.25	96.70	117.03	114.83	93.13
（比較指標：東証株価指数）	(％)	(128.28)	(111.99)	(125.74)	(142.68)	(132.31)
最高株価	(円)	187	212	218	208	1,838 (194)
最低株価	(円)	150	159	151	172	1,428 (176)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期、第87期および第88期は潜在株式が存在しないため、第89期および第90期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期および第90期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。また、第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

７．第90期の１株当たり配当額27円50銭は、中間配当額２円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、2018年10月1日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額２円50銭は株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

２【沿革】

（山村硝子株式会社）
1914年４月	西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
1955年１月	株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
1960年10月	プラスチック容器工場建設、製造開始。
1961年１月	相模原市に東京工場建設、操業開始。
1961年10月	大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年９月	株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
1962年11月	東京証券取引所市場第二部上場。
1967年９月	山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）
1970年５月	東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
1980年５月	兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
1983年４月	株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）
1984年10月	本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
1987年７月	西宮市にニューガラス研究所を新設。
1987年10月	兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
1989年４月	広島硝子工業株式会社と合併。
1990年12月	西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。
1991年６月	比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）
1994年10月	比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）
1995年10月	宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
1996年４月	サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）
（日本硝子株式会社）
1916年６月	日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
1920年４月	大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
1936年11月	大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
1950年９月	新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。
1951年11月	社名を日本硝子株式会社に変更。
1955年２月	徳永硝子株式会社と合併。
1962年２月	日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）
1982年９月	会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
1985年11月	熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
1998年９月	更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
（日本山村硝子株式会社）
1998年10月	山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
2000年12月	尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。
2004年２月	中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）
2008年１月	比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）
2008年４月	中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）
2009年６月	本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。
2009年10月	タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）
2010年５月	インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）
2010年７月	日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)
2013年６月	中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）
2015年11月	山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）
2016年３月	アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立。（現：子会社）
2018年７月	株式会社ワイティエフ（合弁会社）を設立。（現：子会社）
2018年８月	中華民国（台湾）で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社16社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ガラスびん関連事業	当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。 子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。 子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。 当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業	当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。 子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。
物流関連事業	子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。
ニューガラス関連事業	当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行い、子会社ＹＧＱカリフォルニアが米国顧客向けカスタマーサービスを行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。

なお、当連結会計年度において、光学ガラス製品等の製造販売を目的として台灣山村光學股份有限公司を、無機粉末の製造販売を目的として㈱ワイティエフをそれぞれ設立いたしました。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

　　　２．当連結会計年度において、台灣山村光學股份有限公司、㈱ワイティエフを設立いたしました。いずれも当連結会計年度末現在、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
山村倉庫株式会社 （注）２	兵庫県尼崎市	20	物流 関連事業	100.0	当社製品の物流業務の委託 資金の借入　有
山村ロジスティクス株式会社 （注）３	兵庫県尼崎市	20	物流 関連事業	100.0	設備の賃貸　有 役員の兼任　有 資金の借入　有
星硝株式会社 （注）４	東京都港区	18	ガラスびん 関連事業	93.3	当社製品の販売 役員の兼任　有 資金の借入　有
山村フォトニクス株式会社	横浜市都筑区	50	ニューガラス関連事業	100.0	役員の兼任　有
株式会社山村製壜所	兵庫県西宮市	50	ガラスびん 関連事業	100.0	㈱山村製壜所製品の購入 資金の貸付　有
秦皇島方圓包装玻璃 有限公司 （注）２、６	中国 河北省秦皇島市	3,207	ガラスびん 関連事業	100.0 (100.0)	役員の兼任　有 資金の貸付　有 債務保証　　有
展誠（蘇州）塑料製品 有限公司	中国 江蘇省太倉市	836	プラスチック 容器 関連事業	100.0	－
山村ウタマ・インドプラス	インドネシア国西ジャワ州部 ブカシ	209	プラスチック容器 関連事業	99.9	資金の貸付　有 債務保証　　有
山村香港有限公司 （注）２	中国 香港特別行政区	7,729	ガラスびん 関連事業 （持株会社）	100.0	役員の兼任　有
（持分法適用関連会社）
サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	フィリピン国 キャビテ州	4,902	ガラスびん 製造販売	40.0	役員の兼任　有
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	フィリピン国 マニラ市	27,760	各種包装容器製造販売	35.0	役員の兼任　有
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル （注）５	イギリス領 バージン諸島	10,067	各種包装容器製造販売	35.0	役員の兼任　有

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。

２．山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         11,278百万円

(2）経常利益          188百万円

(3）当期純利益        116百万円

(4）純資産額        1,292百万円

(5）総資産額        3,194百万円

４．星硝㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         7,296百万円

(2）経常利益         147百万円

(3）当期純利益        98百万円

(4）純資産額         995百万円

(5）総資産額       4,070百万円

５．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ガラスびん関連事業	1,564	（    5）
プラスチック容器関連事業	113	（    1）
物流関連事業	698	（1,073）
ニューガラス関連事業	185	（   12）
全社（共通）	77	（   －）
合計	2,637	（1,091）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
833	（－）	42.2	19.9	6,375,696

セグメントの名称	従業員数（人）
ガラスびん関連事業	673	（   －）
プラスチック容器関連事業	33	（   －）
ニューガラス関連事業	50	（   －）
全社（共通）	77	（   －）
合計	833	（   －）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

（３）労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数714名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。