第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,610	※１ 13,114
受取手形及び売掛金	※４ 20,136	※３,※４ 19,568
商品及び製品	6,997	7,174
仕掛品	435	224
原材料及び貯蔵品	2,859	2,838
前払費用	153	140
その他	995	599
貸倒引当金	△87	△51
流動資産合計	45,101	43,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,980	32,086
減価償却累計額	△23,482	△24,064
建物及び構築物（純額）	※１ 8,497	※１ 8,022
機械装置及び運搬具	76,388	79,366
減価償却累計額	△64,133	△65,472
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,254	※１ 13,894
工具、器具及び備品	8,553	9,010
減価償却累計額	△7,787	△7,949
工具、器具及び備品（純額）	※１ 766	※１ 1,060
土地	※１ 10,333	※１ 10,332
建設仮勘定	857	291
有形固定資産合計	※２ 32,708	※２ 33,600
無形固定資産
その他	1,712	1,512
無形固定資産合計	1,712	1,512
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,744	※１ 3,410
関係会社株式	20,566	21,457
関係会社出資金	20	20
長期貸付金	3	2
長期前払費用	79	45
退職給付に係る資産	949	860
繰延税金資産	184	103
その他	423	409
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,945	26,283
固定資産合計	61,366	61,396
資産合計	106,468	105,006

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 9,220	※４ 8,210
短期借入金	※１,※５ 6,858	※１,※５ 6,939
1年内償還予定の社債	100	100
未払金	3,271	3,499
未払法人税等	411	360
未払消費税等	202	231
未払費用	786	777
賞与引当金	600	499
役員賞与引当金	15	17
その他	1,191	1,218
流動負債合計	22,658	21,855
固定負債
社債	1,600	1,500
長期借入金	※１,※５ 18,134	※１,※５ 20,099
リース債務	1,298	1,425
環境対策引当金	33	21
退職給付に係る負債	3,158	3,133
繰延税金負債	1,258	1,034
その他	695	687
固定負債合計	26,179	27,902
負債合計	48,838	49,758
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,134	27,775
自己株式	△1,234	△1,236
株主資本合計	57,672	57,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,870	1,258
繰延ヘッジ損益	13	△133
為替換算調整勘定	△1,214	△2,715
退職給付に係る調整累計額	△775	△538
その他の包括利益累計額合計	△105	△2,128
非支配株主持分	63	65
純資産合計	57,629	55,248
負債純資産合計	106,468	105,006

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	70,360	70,251
売上原価	※１ 56,959	※１ 58,154
売上総利益	13,400	12,096
販売費及び一般管理費
運搬費	4,547	4,524
旅費及び交通費	316	289
貸倒引当金繰入額	2	－
従業員給料	1,731	1,822
賞与引当金繰入額	170	140
役員賞与引当金繰入額	15	17
退職給付費用	113	97
福利厚生費	670	562
賃借料	204	189
保管費	1,090	1,047
租税公課	313	318
消耗品費	702	635
減価償却費	266	272
その他	※２ 1,970	※２ 1,896
販売費及び一般管理費合計	12,115	11,813
営業利益	1,284	282
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	77	83
設備賃貸料	48	61
持分法による投資利益	1,293	1,138
受取補償金	80	26
その他	438	434
営業外収益合計	1,946	1,754
営業外費用
支払利息	463	422
為替差損	82	278
減価償却費	89	73
租税公課	133	131
その他	292	252
営業外費用合計	1,062	1,158
経常利益	2,168	878
特別利益
固定資産売却益	※３ 13	※３ 11
投資有価証券売却益	420	212
特別利益合計	433	224
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 53
固定資産廃棄損	※５ 100	※５ 94
関係会社株式評価損	※６ 40	－
減損損失	※７ 92	－
のれん償却額	※８ 1,465	－
支払補償金	278	－
特別損失合計	1,980	147
税金等調整前当期純利益	622	955
法人税、住民税及び事業税	729	544
法人税等調整額	△252	237
法人税等合計	476	782
当期純利益	145	172
非支配株主に帰属する当期純利益	15	6
親会社株主に帰属する当期純利益	130	166

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	145	172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△612
繰延ヘッジ損益	88	△146
為替換算調整勘定	38	△208
退職給付に係る調整額	65	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△651	△1,053
その他の包括利益合計	※ △389	※ △2,023
包括利益	△243	△1,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△252	△1,856
非支配株主に係る包括利益	8	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	16,697	28,528	△1,232	58,068
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			130		130
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△394	△1	△396
当期末残高	14,074	16,697	28,134	△1,234	57,672

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,794	△75	△709	△732	276	58	58,403
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							130
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76	88	△505	△42	△382	4	△377
当期変動額合計	76	88	△505	△42	△382	4	△773
当期末残高	1,870	13	△1,214	△775	△105	63	57,629

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	16,697	28,134	△1,234	57,672
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			166		166
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△358	△2	△361
当期末残高	14,074	16,697	27,775	△1,236	57,311

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,870	13	△1,214	△775	△105	63	57,629
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							166
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△611	△146	△1,500	236	△2,022	2	△2,020
当期変動額合計	△611	△146	△1,500	236	△2,022	2	△2,381
当期末残高	1,258	△133	△2,715	△538	△2,128	65	55,248

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	622	955
減価償却費	※２ 4,241	※２ 4,471
減損損失	92	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,293	△1,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△101
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△5	△13
有形固定資産廃棄損	※３ 107	※３ 109
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△420	△212
関係会社株式評価損	40	－
のれん償却額	1,532	－
受取利息及び受取配当金	△85	△92
支払利息	463	422
売上債権の増減額（△は増加）	△133	465
たな卸資産の増減額（△は増加）	△305	△64
仕入債務の増減額（△は減少）	1,155	△891
その他	340	714
小計	6,344	4,609
利息及び配当金の受取額	508	415
利息の支払額	△469	△423
法人税等の支払額	△1,046	△655
法人税等の還付額	28	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,365	3,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△121	162
有形固定資産の取得による支出	△4,256	△5,155
有形固定資産の売却による収入	20	41
無形固定資産の取得による支出	△90	△62
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の売却による収入	573	701
関係会社株式の取得による支出	－	△897
貸付けによる支出	△0	△102
貸付金の回収による収入	2	2
その他の支出	△85	△22
その他の収入	9	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,953	△5,325

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,557	△286
長期借入れによる収入	2,800	6,300
長期借入金の返済による支出	△4,837	△3,769
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△2
リース債務の返済による支出	△1,039	△880
セール・アンド・リースバックによる収入	－	499
配当金の支払額	△525	△524
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
その他の支出	△74	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,225	1,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	△158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△890	△320
現金及び現金同等物の期首残高	12,083	11,193
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,193	※１ 10,872

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 9社

　  連結子会社の名称

　  山村倉庫㈱

　  山村ロジスティクス㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　山村香港有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱、台灣山村光學股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 3社

    持分法適用の関連会社の名称

　サンミゲル山村アジア・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱、台灣山村光學股份有限公司

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス

　　および山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を

　　使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定

　　取引のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

２．適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました375百万円は、「為替差損」82百万円、「その他」292百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が298百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が211百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）
現金及び預金	2,279百万円（　　－百万円）	2,000百万円（　　－百万円）
建物及び構築物	3,897　　　（ 2,321　　　）	3,724　　　（ 2,250　　　）
機械装置及び運搬具	6,292　　　（ 6,292　　　）	6,908　　　（ 6,908　　　）
工具、器具及び備品	50　　　（　　50　　　）	62　　　（　　62　　　）
土地	6,315　　　（ 4,622　　　）	6,315　　　（ 4,622　　　）
投資有価証券	3,113　　　（　　－　　　）	2,071　　　（　　－　　　）
計	21,950　　　（13,287　　　）	21,082　　　（13,843　　　）

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）		当連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）
短期借入金	846百万円	(   －百万円)	824百万円	(   －百万円)
長期借入金（１年内返済分を含む）	8,966	(4,450　　　)	8,277	(4,450　　　)
計	9,812	(4,450　　　)	9,101	(4,450　　　)

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）
国庫補助金等によるもの	199百万円	243百万円
（うち当該連結会計年度実施額）	（－）	（43）

※３．受取手形裏書譲渡高

　　　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	151百万円

※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　　　（2019年３月31日）
受取手形	535百万円	387百万円
電子記録債権	58	181
支払手形	39	48
電子記録債務	27	19

　※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,739百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,835百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,136百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	152百万円	121百万円

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	389百万円	399百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物		－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		13		11
工具、器具及び備品		0		－
計		13		11

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具		1百万円		53百万円
工具、器具及び備品		－		0
計		1		53

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物		6百万円		6百万円
機械装置及び運搬具		81		74
工具、器具及び備品		6		0
無形固定資産		6		0
撤去費用		－		13
計		100		94

※６．関係会社株式評価損

　前連結会計年度において、当社の子会社であるＹＧＱマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

※７．減損損失に関する注記

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国 河北省秦皇島市	ガラスびん 生産設備等	機械装置 及び運搬具	92百万円

　当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

　中華人民共和国のガラスびん生産設備について、使用見込みがない遊休資産を、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから零と評価しております。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

※８．のれん償却額

　前連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	502百万円	△641百万円
組替調整額	△420	△212
税効果調整前	82	△854
税効果額	△13	242
その他有価証券評価差額金	69	△612
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	173	△101
組替調整額	△46	△108
税効果調整前	127	△210
税効果額	△38	64
繰延ヘッジ損益	88	△146
為替換算調整勘定：
当期発生額	38	△208
退職給付に係る調整額：
当期発生額	73	△10
組替調整額	9	△3
税効果調整前	82	△14
税効果額	△17	12
退職給付に係る調整額	65	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△706	△1,159
組替調整額	54	105
持分法適用会社に対する持分相当額	△651	△1,053
その他の包括利益合計	△389	△2,023

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	－	111,452
合計	111,452	－	－	111,452
自己株式
普通株式（注）	6,497	9	－	6,506
合計	6,497	9	－	6,506

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	2円50銭	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	2円50銭	2017年９月30日	2017年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	2円50銭	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	100,307	11,145
合計	111,452	－	100,307	11,145
自己株式
普通株式（注）	6,506	4	5,859	652
合計	6,506	4	5,859	652

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少100,307千株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前３千株、株式併合後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,859千株は、株式併合による減少5,858千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後－千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	13,610	百万円	13,114	百万円
定期預金	△2,417		△2,242
現金及び現金同等物	11,193		10,872

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　　４．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は863百万円、債務の額は932百万円です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は953百万円、債務の額は1,022百万円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	543	718
１年超	2,239	1,856
合計	2,782	2,575

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	－	184
１年超	－	168
合計	－	353

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		13,610	13,610	－
(2）受取手形及び売掛金		20,136	20,136	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		4,507	4,507	－
(4）支払手形及び買掛金		(9,220)	(9,220)	－
(5）短期借入金		(6,858)	(6,858)	－
(6）1年内償還予定の社債		(100)	(100)	－
(7）社債		(1,600)	(1,596)	△3
(8）長期借入金		(18,134)	(18,019)	△114
(9）デリバティブ取引※２		5	5	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		13,114	13,114	－
(2）受取手形及び売掛金		19,568	19,568	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		3,174	3,174	－
(4）支払手形及び買掛金		(8,210)	(8,210)	－
(5）短期借入金		(6,939)	(6,939)	－
(6）1年内償還予定の社債		(100)	(100)	－
(7）社債		(1,500)	(1,499)	△0
(8）長期借入金		(20,099)	(20,369)	270
(9）デリバティブ取引※２		(201)	(201)	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(7）社債、(8）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	236	236

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		13,610	－	－
(2）受取手形及び売掛金		20,136	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		13,114	－	－
(2）受取手形及び売掛金		19,568	－	－

５．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,401	－	－	－	－	－
社債	100	100	1,500	－	－	－
長期借入金	3,457	3,097	3,067	5,824	4,041	2,102
合計	6,958	3,197	4,567	5,824	4,041	2,102

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,007	－	－	－	－	－
社債	100	1,500	－	－	－	－
長期借入金	3,931	3,901	6,858	4,875	2,675	1,786
合計	7,038	5,401	6,858	4,875	2,675	1,786

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	4,468	1,843	2,625
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8	7	1
	小計	4,477	1,851	2,626
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	29	36	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29	36	△6
合計		4,507	1,887	2,620

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	3,132	1,362	1,770
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12	4	8
	小計	3,145	1,367	1,778
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	28	34	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28	34	△5
合計		3,174	1,401	1,772

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	570	420	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	570	420	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	701	212	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	701	212	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	ユーロ		5	－	－
合計			5	－	－

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	ユーロ		74	－	△1
	ポンド		41	－	△0
合計			115	－	△1

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	12,255	10,597	△171

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	13,061	10,899	△154

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	719	46	177

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	1,089	82	△45

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,627百万円	6,690百万円
勤務費用	331	339
利息費用	37	37
数理計算上の差異の発生額	△11	△27
退職給付の支払額	△293	△382
退職給付債務の期末残高	6,690	6,657

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	4,501百万円	4,481百万円
期待運用収益	60	61
数理計算上の差異の発生額	61	△38
事業主からの拠出額	40	99
退職給付の支払額	△181	△220
年金資産の期末残高	4,481	4,383

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,722百万円	3,700百万円
年金資産	△4,481	△4,383
	△759	△682
非積立型制度の退職給付債務	2,967	2,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,208	2,273
退職給付に係る負債	3,158	3,133
退職給付に係る資産	△949	△860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,208	2,273

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	331百万円	339百万円
利息費用	37	37
期待運用収益	△60	△61
数理計算上の差異の費用処理額	9	△3
割増退職金	44	22
確定給付制度に係る退職給付費用	362	334

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	82百万円	△14百万円
合　計	82	△14

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△87百万円	△73百万円
合　計	△87	△73

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	49％	51％
株式	23	22
保険資産（一般勘定）	24	25
その他	4	2
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17％、当連結会計年度は16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.5％
予想昇給率	主として3.1％	主として3.1％

　３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度110百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	951百万円		868百万円
減損損失	1,000		976
税務上の繰越欠損金（注)２	1,380		1,294
その他	864		827
繰延税金資産小計	4,197		3,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△1,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,547
評価性引当額合計（注)１	△3,005		△2,817
繰延税金資産合計	1,191		1,149
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△874		△773
その他有価証券評価差額金	△748		△506
その他	△643		△800
繰延税金負債合計	△2,265		△2,080
繰延税金資産の純額	△1,073		△930

　（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	638	85	165	66	283	55	1,294
評価性引当額	△627	△85	△165	△66	△283	△42	△1,270
繰延税金資産	11	－	－	－	－	12	24

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.03		5.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.33		△2.15
住民税均等割	4.13		2.75
外国税額控除	7.53		2.94
持分法による配当消去	26.15		1.63
持分法による投資利益	△64.07		△36.43
在外持分法適用会社の留保利益	△19.38		29.10
のれん償却額	75.87		－
評価性引当額	19.93		37.04
連結子会社との税率差異	13.23		9.56
その他	△0.33		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.57		81.92

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度より社内資産の管理方法を変更しております。なお、これに伴う当期のセグメント利益に対する影響はありません。

　なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,282	5,999	10,407	4,669	70,360	－	70,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	438	10,449	6	10,898	△10,898	－
計	49,287	6,438	20,857	4,676	81,259	△10,898	70,360
セグメント利益	305	511	116	402	1,336	△51	1,284
セグメント資産	51,454	10,321	6,428	6,681	74,886	31,581	106,468
その他の項目
減価償却費	3,176	396	209	226	4,008	232	4,241
のれん償却額　(注)３	1,532	－	－	－	1,532	－	1,532
特別損失（減損損失）	92	－	－	－	92	－	92
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,725	417	71	133	4,348	68	4,417

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,806	6,769	11,389	4,285	70,251	－	70,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	477	10,394	6	10,879	△10,879	－
計	47,807	7,246	21,784	4,291	81,130	△10,879	70,251
セグメント利益 又は損失（△）	△905	418	118	314	△54	336	282
セグメント資産	49,392	6,436	6,148	4,514	66,491	38,514	105,006
その他の項目
減価償却費	3,339	420	266	214	4,241	229	4,471
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－
特別損失（減損損失）	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,109	877	26	228	5,242	103	5,345

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△10,898	△10,879
合計	△10,898	△10,879

（単位：百万円）

セグメント利益  又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	106	119
その他の調整※	△157	217
合計	△51	336

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△10,489	△11,818
全社資産※	42,071	50,333
合計	31,581	38,514

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	232	229
合計	232	229

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	－	－
全社資産※	68	103
合計	68	103

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,766	8,593	70,360

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	インドネシア	合計
26,388	6,106	213	32,708

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,122	9,128	70,251

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	インドネシア	合計
27,809	5,591	200	33,600

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガラスびん 関連事業	プラスチック 容器関連事業	物流関連 事業	ニューガラス 関連事業	合計
当期償却額	1,532	－	－	－	1,532
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（2017年12月31日）	（2017年12月31日）	（2017年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	3,251	8,124	146
固定資産　合計	4,739	16,436	153
流動負債　合計	1,797	9,834	109
固定負債　合計	47	1,924	23
純 資 産　合計	6,146	12,802	166
	（自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	（自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	（自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	4,567	11,671	306
税引前当期純利益	928	580	19
当期純利益	651	398	16

　当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（2018年12月31日）	（2018年12月31日）	（2018年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	4,068	12,887	158
固定資産　合計	8,634	12,180	160
流動負債　合計	2,958	10,380	127
固定負債　合計	3,138	1,046	17
純 資 産　合計	6,605	13,640	175
	（自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	（自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	（自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	4,839	14,594	342
税引前当期純利益	716	1,242	17
当期純利益	501	737	12

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,485円33銭	5,258円90銭
１株当たり当期純損益金額	12円41銭	15円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	130	166
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	130	166
期中平均株式数	（千株）	10,495	10,494

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本山村硝子㈱	第三回無担保社債	2014年 10月31日	200 (100)	100 (100)	0.37	なし	2019年 10月31日
日本山村硝子㈱	第四回無担保社債	2015年 10月30日	500 (－)	500 (－)	0.36	なし	2020年 10月30日
日本山村硝子㈱	第五回無担保社債	2016年 ３月31日	1,000 (－)	1,000 (－)	0.18	なし	2021年 ３月31日
合計		－	1,700 (100)	1,600 (100)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２．私募形式発行です。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	1,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,401	3,007	2.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,457	3,931	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	776	766	4.94	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 　長期設備関係未払金	15	13	0.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	18,134	20,099	1.07	2020年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,298	1,425	4.61	2021年～ 2027年
その他有利子負債 　長期設備関係未払金 （１年以内に返済予定のものを除く）	47	34	0.82	2021年～ 2023年
合計	27,131	29,278	－	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,901	6,858	4,875	2,675
リース債務	641	322	202	131
その他有利子負債	12	12	9	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	18,129	36,424	54,014	70,251
税金等調整前四半期（当期）純損益金額　　　（百万円）	307	888	1,247	955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 　　　　　　　　（百万円）	142	471	462	166
１株当たり四半期（当期）　純損益金額　　　　（円）	13.59	44.90	44.08	15.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額 　　　　　　　　　（円）	13.59	31.31	△0.82	△28.25

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。