当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３カ年の中期経営計画の２年目となり、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響も尾を引き、国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.6％と減少しました。当社の出荷量の減少は業界平均ほど大きくなかったものの前年にはおよばず、セグメント売上高は36,566百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、ガラス溶解窯の更新による稼働率の低下に加え、環境規制強化に対応する費用の増加があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新という減益要因があったため、△223百万円（前年同期は919百万円）となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会社においても飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は5,355百万円（前年同期比16.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や海外子会社における為替換算の影響により、450百万円（前年同期比0.6％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は8,632百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、労働力確保のための人件費増加により、9百万円（前年同期比75.5％減）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の太陽電池用ガラスの出荷は減少しましたが、電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は3,459百万円（前年同期比2.9％増）と増収となりました。セグメント利益は、外注費等の製造経費の増加により、306百万円（前年同期比7.2％減）と減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は54,014百万円（前年同期比1.2％増）と増収となりました。連結営業利益は848百万円（前年同期比55.0％減）と減益となり、持分法による投資利益は847百万円（前年同期比13.1％減）となったため、連結経常利益は1,314百万円（前年同期比49.9％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、462百万円（前年同期比6.6％増）と増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、106,388百万円となりました。これは、関係会社株式が子会社株式の取得等により883百万円、受取手形及び売掛金が653百万円増加したものの、現金及び預金が920百万円、投資有価証券が504百万円、商品及び製品が254百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し、50,319百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が801百万円、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が490百万円減少したものの、有利子負債合計が3,259百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、為替換算調整勘定の減少1,355百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し、56,068百万円となりました。自己資本比率は1.5ポイント減少して52.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、290百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。