第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,610	12,690
受取手形及び売掛金	※１ 20,136	※１ 20,790
商品及び製品	6,997	6,743
仕掛品	435	319
原材料及び貯蔵品	2,859	2,955
その他	1,148	1,192
貸倒引当金	△87	△53
流動資産合計	45,101	44,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,497	8,117
機械装置及び運搬具（純額）	12,254	12,028
工具、器具及び備品（純額）	766	1,005
土地	10,333	10,332
建設仮勘定	857	1,469
有形固定資産合計	32,708	32,954
無形固定資産
その他	1,712	1,555
無形固定資産合計	1,712	1,555
投資その他の資産
投資有価証券	4,744	4,239
関係会社株式	20,566	21,449
退職給付に係る資産	949	878
その他	711	697
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,945	27,239
固定資産合計	61,366	61,749
資産合計	106,468	106,388


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,220	※１ 8,419
短期借入金	※２ 6,858	※２ 6,825
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	411	365
賞与引当金	600	236
役員賞与引当金	15	13
その他	5,452	4,961
流動負債合計	22,658	20,923
固定負債
社債	1,600	1,500
長期借入金	※２ 18,134	※２ 21,202
リース債務	1,298	1,593
環境対策引当金	33	23
退職給付に係る負債	3,158	3,170
繰延税金負債	1,258	1,208
その他	695	697
固定負債合計	26,179	29,396
負債合計	48,838	50,319
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,134	28,072
自己株式	△1,234	△1,236
株主資本合計	57,672	57,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,870	1,520
繰延ヘッジ損益	13	△227
為替換算調整勘定	△1,214	△2,570
退職給付に係る調整累計額	△775	△326
その他の包括利益累計額合計	△105	△1,603
非支配株主持分	63	64
純資産合計	57,629	56,068
負債純資産合計	106,468	106,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
売上高	53,388	54,014
売上原価	42,441	44,215
売上総利益	10,947	9,798
販売費及び一般管理費	9,060	8,949
営業利益	1,886	848
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	66	71
持分法による投資利益	974	847
その他	365	362
営業外収益合計	1,412	1,289
営業外費用
支払利息	359	315
為替差損	－	194
租税公課	90	111
その他	224	203
営業外費用合計	673	824
経常利益	2,625	1,314
特別利益
固定資産売却益	8	5
投資有価証券売却益	359	6
特別利益合計	367	11
特別損失
固定資産売却損	1	53
固定資産廃棄損	20	24
のれん償却額	1,465	－
支払補償金	278	－
特別損失合計	1,766	78
税金等調整前四半期純利益	1,226	1,247
法人税、住民税及び事業税	689	516
法人税等調整額	88	263
法人税等合計	777	779
四半期純利益	448	468
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	433	462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	448	468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260	△350
繰延ヘッジ損益	153	△240
為替換算調整勘定	△52	△142
退職給付に係る調整額	9	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△844	△770
その他の包括利益合計	△472	△1,498
四半期包括利益	△24	△1,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32	△1,035
非支配株主に係る四半期包括利益	8	5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
受取手形	535百万円	274百万円
電子記録債権	58	165
支払手形	39	66
電子記録債務	27	21

　※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,968百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,958百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,424百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(5）当社が平成30年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。


	前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年12月31日）
減価償却費	3,080百万円	3,216百万円
のれんの償却額	1,532	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

　（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	37,676	4,600	7,749	3,361	53,388	－	53,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	345	8,031	4	8,384	△8,384	－
計	37,679	4,946	15,780	3,366	61,772	△8,384	53,388
セグメント利益	919	453	38	330	1,742	144	1,886

（注）１．セグメント利益の調整額144百万円には、セグメント間取引消去等74百万円、その他の調整69百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	36,566	5,355	8,632	3,459	54,014	－	54,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	373	7,947	5	8,327	△8,327	－
計	36,567	5,729	16,580	3,464	62,341	△8,327	54,014
セグメント利益又は損失（△）	△223	450	9	306	543	305	848

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額305百万円には、セグメント間取引消去等88百万円、その他の調整217百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。


		前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額		41円33銭	44円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	433	462
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	433	462
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,495	10,494

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、第90期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………

262百万円

（ロ）１株当たりの額…………………………………

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………

２円50銭

平成30年12月３日

　（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　　２．「１株当たりの額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併

　　　　　　合前の金額を記載しております。