第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,114

13,758

受取手形及び売掛金

※１,※２ 19,568

※１,※２ 20,326

商品及び製品

7,174

7,328

仕掛品

224

296

原材料及び貯蔵品

2,838

2,928

その他

740

848

貸倒引当金

△51

△50

流動資産合計

43,609

45,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,022

7,912

機械装置及び運搬具（純額）

13,894

13,801

工具、器具及び備品（純額）

1,060

1,032

土地

10,332

10,332

建設仮勘定

291

254

有形固定資産合計

33,600

33,333

無形固定資産

 

 

その他

1,512

1,586

無形固定資産合計

1,512

1,586

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,410

3,017

関係会社株式

21,457

20,606

退職給付に係る資産

860

857

その他

581

630

貸倒引当金

△25

△25

投資その他の資産合計

26,283

25,086

固定資産合計

61,396

60,006

資産合計

105,006

105,443

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 8,210

※２ 8,520

短期借入金

※３ 6,939

※３ 7,068

1年内償還予定の社債

100

50

未払法人税等

360

178

賞与引当金

499

350

役員賞与引当金

17

5

その他

5,727

5,453

流動負債合計

21,855

21,626

固定負債

 

 

社債

1,500

1,500

長期借入金

※３ 20,099

※３ 21,189

リース債務

1,425

1,312

環境対策引当金

21

17

退職給付に係る負債

3,133

3,134

繰延税金負債

1,034

990

その他

687

671

固定負債合計

27,902

28,815

負債合計

49,758

50,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

16,697

16,697

利益剰余金

27,775

27,654

自己株式

△1,236

△1,236

株主資本合計

57,311

57,189

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,258

982

繰延ヘッジ損益

△133

△178

為替換算調整勘定

△2,715

△2,833

退職給付に係る調整累計額

△538

△521

その他の包括利益累計額合計

△2,128

△2,551

非支配株主持分

65

362

純資産合計

55,248

55,000

負債純資産合計

105,006

105,443

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

18,129

17,659

売上原価

14,894

14,456

売上総利益

3,234

3,202

販売費及び一般管理費

3,081

2,907

営業利益

152

295

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

52

50

持分法による投資利益

261

307

その他

122

90

営業外収益合計

438

452

営業外費用

 

 

支払利息

100

101

為替差損

70

16

租税公課

28

28

その他

86

69

営業外費用合計

285

216

経常利益

305

531

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6

－

特別利益合計

6

－

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

4

－

支払補償金

－

46

特別損失合計

4

46

税金等調整前四半期純利益

307

485

法人税、住民税及び事業税

153

110

法人税等調整額

9

55

法人税等合計

162

165

四半期純利益

144

319

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

2

△18

親会社株主に帰属する四半期純利益

142

337

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

144

319

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177

△275

繰延ヘッジ損益

59

△45

為替換算調整勘定

△115

68

退職給付に係る調整額

1

1

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,700

△184

その他の包括利益合計

△1,576

△435

四半期包括利益

△1,431

△116

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,433

△84

非支配株主に係る四半期包括利益

1

△31

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．受取手形裏書譲渡高

　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2019年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

151百万円

193百万円

 

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

受取手形

387百万円

268百万円

電子記録債権

181

132

支払手形

48

50

電子記録債務

19

15

 

　※３．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,739百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,835百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,136百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高660百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

1,037百万円

1,183百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

262百万円

２円50銭

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

　（注）　2018年６月27日に開催された株主総会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年10月１日付の株式併合（10株を１株に併合）は加味しておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

262百万円

25円00銭

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,061

1,915

2,825

1,326

18,129

－

18,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

125

2,673

2

2,801

△2,801

－

計

12,061

2,041

5,498

1,328

20,930

△2,801

18,129

セグメント利益

又は損失（△）

△229

191

△71

140

30

122

152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整95百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,241

1,933

2,674

809

17,659

－

17,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

133

2,659

1

2,794

△2,794

－

計

12,242

2,067

5,333

811

20,454

△2,794

17,659

セグメント利益

又は損失（△）

187

194

20

△114

287

7

295

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去等32百万円、その他の調整△25百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり四半期純損益金額

 

13円59銭

32円21銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

142

337

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

142

337

普通株式の期中平均株式数

（千株）

10,494

10,493

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は2019年８月７日付で、Ｃａｍｂｉｕｍ　Ａｒｇｌａｓｓ　ＬＬＣ社と共同でＡｒｇｌａｓｓ　Ｙａｍａｍｕｒａ，ＬＬＣを設立することを決定し、出資に関する契約を締結しました。

 

１．設立の目的
　北米におけるガラスびん事業の展開を目的としております。
２．設立の時期
　2019年８月
３．合弁の相手先の名称
　Ｃａｍｂｉｕｍ　Ａｒｇｌａｓｓ　ＬＬＣ
４．新会社の名称、事業内容
　（１）名称　　　　Ａｒｇｌａｓｓ　Ｙａｍａｍｕｒａ，ＬＬＣ
　（２）事業内容　　持株会社
５．新会社の子会社の名称、事業内容
　（１）名称　　　　Ａｒｇｌａｓｓ　Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ　ＬＬＣ
　（２）事業内容　　ガラスびんの製造販売
６．新会社への出資額、出資比率、議決権比率
　（１）出資額　　　45百万米ドル
　（２）出資比率　　当社75％
　（３）議決権比率　当社50％

 

２【その他】

該当事項はありません。