当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、減速傾向が見られる世界経済において、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国内においては消費税率引き上げ後の個人消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。しかし、長梅雨や大型台風の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.1％と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は23,753百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において出荷量減少に伴う生産量減少がありましたが、海外子会社における販売価格の上昇という増益要因等により、228百万円（前年同期は△201百万円の損失）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は3,555百万円（前年同期比6.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量の増加等の増益要因はありましたが、減収による影響や減価償却費の増加等により、241百万円（前年同期比37.4％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,394百万円（前年同期比5.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、30百万円（前年同期は△61百万円の損失）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は1,647百万円（前年同期比32.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△184百万円（前年同期は235百万円）と損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は34,352百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりました。連結営業利益は559百万円（前年同期比0.0％減）と前期並となり、持分法による投資利益は450百万円（前年同期比27.9％減）となったため、連結経常利益は666百万円（前年同期比29.8％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、430百万円（前年同期比8.7％減）と減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、105,587百万円となりました。これは、有形固定資産が1,133百万円、投資有価証券が428百万円減少したものの、関係会社株式が1,381百万円、商品及び製品が647百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、50,703百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が508百万円、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が2,202百万円減少したものの、有利子負債合計が3,753百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、54,883百万円となりました。これは、当期から海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が266百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が291百万円、為替換算調整勘定が290百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.9ポイント低下して51.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より274百万円減少し、10,598百万円となりました。なお、非連結子会社であった海外子会社を当連結会計年度から連結子会社としたことにより、期首で資金が1,056百万円増加しております。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少（414百万円）やたな卸資産の増加（902百万円）等があったものの、税金等調整前四半期純利益（620百万円）や減価償却費（2,384百万円）等により、789百万円の資金増加（前年同期は728百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（3,062百万円）や関係会社株式の取得による支出（2,052百万円）等により、5,473百万円の資金流出（前年同期は3,125百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額（2,259百万円）や長期借入れによる収入（純額で1,898百万円）等により、3,417百万円の資金増加（前年同期は3,010百万円の資金増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、193百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。