文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。
上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。第94期（2023年３月期）にＲＯＥ３％以上を達成し、長期的には５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのありたい姿を実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも革新を求め、様々な課題に挑戦していくことが肝要であるとの思いをこめて、「Change and Challenge with You」を次期３ヵ年の新しいスローガンとし、2020年４月からスタートする新中期経営計画３ヵ年を策定いたしました。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。
①環境変化に適応した運営体制の構築
事業環境が大きく変わる中、改革意識と改善活動をさらに各職場へ展開して浸透させ、環境変化に伴う課題解決に柔軟に適応できる運営体制づくりを行ってまいります。生産・供給体制の最適化、事業セグメント内の相乗効果を発揮できる体制を早期に整えることで、迅速に環境変化に対応してまいります。
②投資効率の追求と収益体質の確立
ＲＯＥ３％以上を達成するために、収益力の強化、改善活動による生産コストの削減、グループ資産運用効率の向上等に取り組んでまいります。
③事業の拡大と成長戦略の推進
企業として活力を維持し、既存事業の販売拡大に努め、継続的に新製品の開発を行い、成長性のある新市場と新規事業への参入、またはＭ＆Ａによりさらなる事業範囲の拡大・成長に繋がる活動を継続してまいります。
④社会のニーズに応える製品・サービスの展開
国内外の社会ニーズとその変化をとらえ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を考慮した高品質な製品とサービスを開発・提供することで、社会に貢献してまいります。
⑤従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成
これからの世代交代を迎える中、当社グループの成長と運営を持続させるため、新しい世代の教育にさらに取り組み、これまで蓄積されてきた技術と知識を次世代に引き継いでまいります。また、定年退職者が引き続き社会貢献できる機会を増やすため雇用延長に対応した職場づくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、ダイバーシティを推進しながら、個々の人材の能力を高める機会を増やし、その能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。
（４）会社の優先的に対処すべき課題
上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
①ガラスびん関連事業
国内ガラスびんは、少子高齢化が進むことによる人口減少や天候不順・自然災害等の外的な要因、また他素材容器への転換が進んでいることから、需要の減少は避けられない状況にあります。さらには2020年初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界的にも今後の経済情勢は予断を許さず、原油価格や為替の動向も見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、販売方法の見直しや環境面での優位性をもつガラスびんのブランド化による需要創造に向けたマーケティング戦略、海
外子会社と連携した輸出販売に向けての調査に取り組むと同時に、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。またロボット等の省人化技術の導入や、限定生産や適地生産の推進、業務の外注化により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、環境面と市場のニーズに応えるため、省エネルギーやＮＯｘ低減等の高効率技術の実用化や高付加価値品の開発に取り組んでまいります。
海外子会社におきましては、当社から技術的な支援を行い、品質や生産性の向上を目指します。また、中国における環境規制改正への設備対応、さらなる製造コスト削減と営業体制の強化を図り、損益改善に取り組んでまいります。米国において中国ガラスびんメーカーに対して関税措置に関する調査が行われておりますが、グループで連携をして対応してまいります。
②プラスチック容器関連事業
国内のプラスチックキャップ事業では、市場の成長に合わせてさらなる増設やライン変更により効率のよい増産体制を構築してまいります。またマイクロプラスチック問題対応の環境に配慮したキャップ開発および飲食品以外の新規事業の開拓に取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社と連携しながら、増産体制を構築し、日本への輸入やアジア全域への販売強化を目指してまいります。
③物流関連事業
物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、Ｍ＆Ａも含めて事業や営業地域の拡大に取り組んでまいります。また、労働環境が変化し人手不足の深刻化が予測される中、人事制度改革や社員教育等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。また、不採算部署の収益改善や作業の効率化による生産性改善に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除で利益体質の確立に努めてまいります。
④ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連、エネルギー関連および自動車関連での新製品開発や生産技術開発、自動化による効率化推進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。また、５Ｇ対応等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発に取り組んでまいります。国内子会社においては、高速光通信用、半導体用およびＬＥＤ用部品の開発・量産化による販売拡大、ガラスセラミックス製品の販売拡大に取り組んでまいります。また生産ラインの見直しや自動化設備の導入等により生産効率化に努めてまいります。海外子会社においては、営業・開発支援を行い、山村グループの相乗効果を創出し、光通信部品のさらなる高付加価値製品への開発・販売に取り組んでまいります。
・海外事業におきましては、当連結会計年度に米国に設立した関連会社アルガラス山村の工場建設の進捗管理や支援を行い、新たな地域での円滑な生産立ち上げを目指します。また、海外ネットワークの活用により国内外事業の業績に貢献する新市場開拓、製品の拡販、資材調達等の相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。
・研究開発センターにおきましては、植物工場における葉菜類等の栽培について、機能性野菜を中心とした高付加価値製品の上市により販売を拡大しております。今後も機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化を継続し、発展させてまいります。また、オリジナルブランドの『きらきらベジ』についても複数の量販店様等での販売が始まり、一定のご支持を得る状況となっております。新たに独自の販売サイトも立ち上げ、より一層の拡販とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。
また、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）ガラスびん容器の需要見通しについて
国内ガラスびんの出荷量は他素材化や消費人口減少等により漸減傾向にあります。2019年度は天候不順による自然災害や消費税率引き上げの影響により、業界の年間出荷量は前期比93.8％に減少しました。また2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による訪日客の減少、イベントの自粛、不要不急の外出や外食の自粛等により消費が大きく落込むことが予想されます。巣ごもりによる内食の増加によってガラスびん入りの食料調味料やアルコール飲料等が増える可能性はありますが、ビールびんや清酒・焼酎等、外食・業務用での需要が減少することが想定されます。またガラスびんおよびガラスびん入り製品の海外への輸出に関しても現在は停滞しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によって販売量が変動する可能性があります。
（２）プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。
（３）物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。また、取り扱い商品は主に食品系であるため、食品に大きく影響する外的要因が発生した場合は、物量が大幅に減り売上が減少する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
（４）ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。
（５）海外での事業展開について
当社では今後とも、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業展開を強化してまいります。そのため、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額の影響が増しております。
これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在継続中の米中貿易摩擦による米国における関税引き上げにより、中国にある子会社から米国への輸出が影響を受けております。なお、当社ニューガラス関連事業の製品の一部が、中国企業が製造する製品に使用されており、貿易摩擦によりその中国製製品の米国への輸出が影響を受けているため、当社ニューガラス関連事業に間接的な影響があります。今後の両国の動向次第でそれぞれ当社事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国において中国ガラスびんメーカーに対して関税措置に関する調査が行われており、その結果により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
米国では現在新しいガラスびん製造工場を建設しております。工場に利用する設備や資材の一部は他国から調達しているため、調達先各諸国の状況や国際物流状況等により設備や資材の納入スケジュールが大幅に遅延した場合、工場の立ち上げ時期や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。
（７）情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署においてはＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。
（８）災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
また、2020年１月ごろより顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界的に流行し多大な影響を及ぼしております。当社では出張制限、勤務体制の臨時的変更などの感染拡大防止、従業員に対するマスクの配布や健康状態・業務上の行動記録作成などの対応を実施し、社長を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応しております。今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を越えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）環境問題について
当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を維持し一定の成果を上げておりますが、対策が急がれている地球温暖化問題、マイクロプラスチック環境問題の動向により、溶融時に二酸化炭素を排出するガラスびん関連事業、素材そのものを扱うプラスチック容器関連事業において、対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しなどを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国をはじめとする諸外国では、厳しい環境規制が導入されている例があり、今後それぞれの地域における諸規制の動向により海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（11）保有資産の価値下落等について
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
多額の固定資産を保有する連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司では、米国で関税措置に関する調査を受けており、減損の兆候を認識しておりますが、現時点では影響は一時的で、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略にグループ一体となって取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業においていずれも減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は67,372百万円（前期比4.1％減）と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は250百万円（前期比11.3％減）と減益となりました。持分法による投資利益は302百万円（前期比73.5％減）となり、連結経常利益は143百万円（前期比83.6％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、△151百万円の損失（前期は166百万円の利益）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微です。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（ガラスびん関連事業）
ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。一方で、国内ガラスびん業界全体の出荷量は、天候の影響に加えて他素材容器への転換が進んだことや消費税率引き上げ後の景況感の悪化で需要が減少したこと等により、前期比93.8％と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は46,706百万円（前期比2.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において販売価格の上昇という増益要因もありましたが、当社における出荷量および生産量の減少等により、△69百万円の損失（前期は△905百万円の損失）となりました。
（プラスチック容器関連事業）
プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は6,480百万円（前期比4.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社における減価償却費の増加や資材単価の上昇等により、188百万円（前期比54.9％減）と減益となりました。
（物流関連事業）
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は10,691百万円（前期比6.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、226百万円（前期比90.9％増）と増益となりました。
（ニューガラス関連事業）
ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は3,494百万円（前期比18.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当連結会計年度から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△342百万円の損失（前期は314百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,168百万円増加し、108,175百万円となりました。これは、当期から海外子会社１社を連結したこと等により関係会社株式が1,932百万円減少し、投資有価証券が752百万円、有形固定資産が海外子会社で償却が進んだこと等により433百万円減少したものの、当期に米国に設立した関連会社への出資による関係会社出資金が4,841百万円、商品及び製品や現金及び預金等の流動資産が736百万円、長期貸付金が712百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,917百万円増加し、54,675百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が782百万円、繰延税金負債が687百万円、未払金が683百万円減少したものの、有利子負債合計が6,348百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、利益剰余金の減少957百万円、その他有価証券評価差額金の減少532百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少し、53,499百万円となりました。自己資本比率は3.4ポイント低下して49.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より2,073百万円増加し、12,945百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失（137百万円）や仕入債務の減少（738百万円）、法人税等の支払額（692百万円）等があったものの、減価償却費（4,867百万円）、利息及び配当金の受取額（1,092百万円）等により、3,792百万円の資金増加（前期は3,975百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の減少（純額で1,871百万円）があったものの、関係会社出資金の払込（4,975百万円）による支出や有形固定資産の取得による支出（4,639百万円）等により、8,198百万円の資金流出（前期は5,325百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済による支出（820百万円）等があったものの、短期借入金の増加（純額で6,664百万円）等により、5,323百万円の資金増加（前期は1,186百万円の資金増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
42,352 |
98.8 |
|
プラスチック容器関連事業 |
6,736 |
106.8 |
|
ニューガラス関連事業 |
3,706 |
82.5 |
|
報告セグメント計 |
52,796 |
98.4 |
|
合計 |
52,796 |
98.4 |
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
3,627 |
96.8 |
|
プラスチック容器関連事業 |
75 |
88.6 |
|
ニューガラス関連事業 |
8 |
162.9 |
|
報告セグメント計 |
3,710 |
96.7 |
|
合計 |
3,710 |
96.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
36,916 |
91.6 |
7,270 |
78.5 |
|
プラスチック容器関連事業 |
6,523 |
95.6 |
1,307 |
103.4 |
|
ニューガラス関連事業 |
3,731 |
95.0 |
582 |
168.4 |
|
報告セグメント計 |
47,171 |
92.4 |
9,160 |
84.3 |
|
合計 |
47,171 |
92.4 |
9,160 |
84.3 |
（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
46,706 |
97.7 |
|
プラスチック容器関連事業 |
6,480 |
95.7 |
|
物流関連事業 |
10,691 |
93.9 |
|
ニューガラス関連事業 |
3,494 |
81.5 |
|
報告セグメント計 |
67,372 |
95.9 |
|
合計 |
67,372 |
95.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業で天候の影響や他素材容器への転換、消費税率引き上げ後の景況感の悪化等により国内ガラスびん業界全体の出荷量が想定以上に減少し、当社の出荷量も減少しました。ニューガラス関連事業では当社の電子部品用ガラスおよび国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少しました。またニューガラス関連事業における海外子会社の立ち上げ期の損失を取り込みました。さらに持分法適用関連会社において事業再編による減損損失を計上したこと等により収益が悪化しました。これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は0.1％となり、中期経営計画の目標である2.5％を達成することができませんでした。
経営成績等の詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b．資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料費、人件費、運搬費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、海外への事業展開ならびに成長事業や新たな生産設備等への投資などがあります。
c．資金調達の方法及び状況
主に金融機関等からのシンジケートローンを含めた長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。生産設備等への投資は2020年４月からの新中期経営計画３ヵ年では減価償却相当額で実施していく予定です。
資金の流動性については、資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,179百万円となっております。
d．利益配分に関する基本方針
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。
なお、下記の見積りおよび仮定においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると見込んでおります。
（固定資産の減損）
当社および連結子会社では、保有する固定資産について、減損兆候の有無を判断しております。
多額の固定資産を保有する連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司では、米国で関税措置に関する調査を受けており、減損の兆候を認識しておりますが、現時点では影響は一時的で、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券の評価損）
当社および連結子会社では、有価証券の時価または実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。
秦皇島方圓包装玻璃有限公司において、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務および退職給付費用）
当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付債務および費用は割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務および費用を決定する上で重要な前提条件であり、主に測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた国債の利回りに基づき決定しております。
ただし上記の前提条件には不確実性が含まれており、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発グループが主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。
（１）ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や導入にも力を入れており、金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功しております。
また持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識し、省エネルギー・省資源の推進、環境負荷の低減の推進、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解窯のＮＯｘ低減に関する共同研究などを進めており、循環型社会にマッチした「びん to びん」が成り立っている唯一の容器として社会貢献してまいります。
グローバル化においては、International Partners in Glass Research（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に努めております。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、
（２）プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、
（３）ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。
また、当社グループ会社の山村フォトニクス株式会社、台灣山村光學股份有限公司とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した118百万円とその他42百万円を含め、総額
（注）金額には消費税等は含まれておりません。