第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,114	※１ 13,308
受取手形及び売掛金	※３,※４ 19,568	※３ 19,682
商品及び製品	7,174	7,379
仕掛品	224	285
原材料及び貯蔵品	2,838	2,797
前払費用	140	152
その他	599	※１ 787
貸倒引当金	△51	△48
流動資産合計	43,609	44,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,086	32,221
減価償却累計額	△24,064	△24,620
建物及び構築物（純額）	※１ 8,022	※１ 7,601
機械装置及び運搬具	79,366	80,200
減価償却累計額	△65,472	△66,548
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 13,894	※１ 13,651
工具、器具及び備品	9,010	9,212
減価償却累計額	△7,949	△8,214
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,060	※１ 997
土地	※１ 10,332	※１ 10,332
建設仮勘定	291	583
有形固定資産合計	※２ 33,600	※２ 33,167
無形固定資産
その他	1,512	1,487
無形固定資産合計	1,512	1,487
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,410	※１ 2,658
関係会社株式	21,457	19,525
関係会社出資金	20	4,861
長期貸付金	2	715
長期前払費用	45	121
退職給付に係る資産	860	731
繰延税金資産	103	173
その他	409	404
貸倒引当金	△25	△17
投資その他の資産合計	26,283	29,174
固定資産合計	61,396	63,829
資産合計	105,006	108,175

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,210	※１ 7,427
短期借入金	※１,※５ 6,939	※１,※５ 14,851
1年内償還予定の社債	100	1,500
未払金	3,499	2,816
未払法人税等	360	280
未払消費税等	231	496
未払費用	777	814
賞与引当金	499	490
役員賞与引当金	17	16
その他	1,218	1,537
流動負債合計	21,855	30,232
固定負債
社債	1,500	－
長期借入金	※１,※５ 20,099	※１,※５ 19,223
リース債務	1,425	925
環境対策引当金	21	9
退職給付に係る負債	3,133	3,173
繰延税金負債	1,034	346
その他	687	763
固定負債合計	27,902	24,442
負債合計	49,758	54,675
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,696
利益剰余金	27,775	26,818
自己株式	△1,236	△1,564
株主資本合計	57,311	56,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,258	725
繰延ヘッジ損益	△133	△486
為替換算調整勘定	△2,715	△2,394
退職給付に係る調整累計額	△538	△684
その他の包括利益累計額合計	△2,128	△2,839
非支配株主持分	65	312
純資産合計	55,248	53,499
負債純資産合計	105,006	108,175

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	70,251	67,372
売上原価	※１ 58,154	※１ 55,753
売上総利益	12,096	11,618
販売費及び一般管理費
運搬費	4,524	4,110
旅費及び交通費	289	269
貸倒引当金繰入額	－	0
従業員給料	1,822	1,802
賞与引当金繰入額	140	137
役員賞与引当金繰入額	17	16
退職給付費用	97	103
福利厚生費	562	563
賃借料	189	212
保管費	1,047	1,029
租税公課	318	284
消耗品費	635	753
減価償却費	272	269
その他	※２ 1,896	※２ 1,814
販売費及び一般管理費合計	11,813	11,368
営業利益	282	250
営業外収益
受取利息	8	12
受取配当金	83	202
設備賃貸料	61	89
持分法による投資利益	1,138	302
受取補償金	26	236
その他	434	289
営業外収益合計	1,754	1,132
営業外費用
支払利息	422	439
為替差損	278	146
減価償却費	73	79
租税公課	131	114
その他	252	459
営業外費用合計	1,158	1,239
経常利益	878	143

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 11	※３ 1
投資有価証券売却益	212	－
特別利益合計	224	1
特別損失
固定資産売却損	※４ 53	※４ 26
固定資産廃棄損	※５ 94	※５ 98
投資有価証券売却損	－	1
関係会社株式売却損	－	110
支払補償金	－	46
特別損失合計	147	282
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	955	△137
法人税、住民税及び事業税	544	461
法人税等調整額	237	△378
法人税等合計	782	82
当期純利益又は当期純損失（△）	172	△219
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6	△68
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	166	△151

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	172	△219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△612	△533
繰延ヘッジ損益	△146	△353
為替換算調整勘定	△208	14
退職給付に係る調整額	△2	△112
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,053	261
その他の包括利益合計	※ △2,023	※ △723
包括利益	△1,850	△943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,856	△861
非支配株主に係る包括利益	6	△81

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	16,697	28,134	△1,234	57,672
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			166		166
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△358	△2	△361
当期末残高	14,074	16,697	27,775	△1,236	57,311

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,870	13	△1,214	△775	△105	63	57,629
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							166
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△611	△146	△1,500	236	△2,022	2	△2,020
当期変動額合計	△611	△146	△1,500	236	△2,022	2	△2,381
当期末残高	1,258	△133	△2,715	△538	△2,128	65	55,248

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	16,697	27,775	△1,236	57,311
会計方針の変更による累積的影響額			△231		△231
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,074	16,697	27,544	△1,236	57,079
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△151		△151
自己株式の取得				△327	△327
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
連結範囲の変動			△49		△49
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△725	△327	△1,053
当期末残高	14,074	16,696	26,818	△1,564	56,026

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,258	△133	△2,715	△538	△2,128	65	55,248
会計方針の変更による累積的影響額							△231
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,258	△133	△2,715	△538	△2,128	65	55,016
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△151
自己株式の取得							△327
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
連結範囲の変動							△49
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△532	△353	320	△145	△710	246	△463
当期変動額合計	△532	△353	320	△145	△710	246	△1,516
当期末残高	725	△486	△2,394	△684	△2,839	312	53,499

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	955	△137
減価償却費	※２ 4,471	※２ 4,867
持分法による投資損益（△は益）	△1,138	△302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△13	△7
有形固定資産廃棄損	※３ 109	※３ 127
有形固定資産売却損益（△は益）	41	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	1
関係会社株式売却損益（△は益）	－	110
受取利息及び受取配当金	△92	△215
支払利息	422	439
売上債権の増減額（△は増加）	465	△229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64	△269
仕入債務の増減額（△は減少）	△891	△738
その他	714	57
小計	4,609	3,749
利息及び配当金の受取額	415	1,092
利息の支払額	△423	△449
法人税等の支払額	△655	△692
法人税等の還付額	29	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,975	3,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	162	1,871
有形固定資産の取得による支出	△5,155	△4,639
有形固定資産の売却による収入	41	5
無形固定資産の取得による支出	△62	△168
投資有価証券の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の売却による収入	701	4
関係会社株式の取得による支出	△897	△20
関係会社株式の売却による収入	－	645
関係会社出資金の払込による支出	－	△4,975
貸付けによる支出	△102	△856
貸付金の回収による収入	2	205
その他の支出	△22	△297
その他の収入	14	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,325	△8,198

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△286	6,664
長期借入れによる収入	6,300	4,630
長期借入金の返済による支出	△3,769	△4,193
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△327
リース債務の返済による支出	△880	△820
セール・アンド・リースバックによる収入	499	－
配当金の支払額	△524	△525
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
その他の支出	△45	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,186	5,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△158	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320	1,001
現金及び現金同等物の期首残高	11,193	10,872
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,072
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,872	※１ 12,945

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 11社

　  連結子会社の名称

　  山村倉庫㈱

　  山村ロジスティクス㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　山村香港有限公司

　　台灣山村光學股份有限公司

　　山村インターナショナル・カリフォルニア

　　　当連結会計年度より、非連結子会社であった台灣山村光學股份有限公司、山村インターナショナル・カリフォルニアは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 5社

    持分法適用の関連会社の名称

　サンミゲル山村アジア・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

　アルガラス山村

　㈱ワイティエフ

　当連結会計年度より、アルガラス山村は山村インターナショナル・カリフォルニアを通して新規に設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。また、㈱ワイティエフは重要性が増したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村香港有限公司、台灣山村光學股份有限公司および山村インターナショナル・カリフォルニアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定

　　取引のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（2020年３月31日）
現金及び預金	2,000百万円（　　－百万円）	157百万円（　　－百万円）
その他	－　　　（　　－　　　）	153　　　（　　－　　　）
建物及び構築物	3,724　　　（ 2,250　　　）	3,614　　　（ 2,170　　　）
機械装置及び運搬具	6,908　　　（ 6,908　　　）	7,340　　　（ 7,340　　　）
工具、器具及び備品	62　　　（　　62　　　）	61　　　（　　61　　　）
土地	6,315　　　（ 4,622　　　）	6,315　　　（ 4,622　　　）
投資有価証券	2,071　　　（　　－　　　）	1,613　　　（　　－　　　）
計	21,082　　　（13,843　　　）	19,256　　　（14,195　　　）

上記のうち、その他153百万円はデリバティブ取引（通貨オプション取引）の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）		当連結会計年度 　　　　（2020年３月31日）
支払手形	－百万円	(   －百万円)	156百万円	(   －百万円)
短期借入金	824	(   －　　　)	－	(   －　　　)
長期借入金（１年内返済分を含む）	8,277	(4,450　　　)	6,731	(4,450　　　)
計	9,101	(4,450　　　)	6,887	(4,450　　　)

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（2020年３月31日）
国庫補助金等によるもの	243百万円	268百万円
（うち当該連結会計年度実施額）	（43）	（31）

※３．受取手形裏書譲渡高

　　　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	151百万円	117百万円

※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　　　（2020年３月31日）
受取手形	387百万円	－百万円
電子記録債権	181	－
支払手形	48	－
電子記録債務	19	－

　※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,281百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,589百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,560百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,528百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,041百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	121百万円	73百万円

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	399百万円	389百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具		11		1
計		11		1

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具		53百万円		26百万円
工具、器具及び備品		0		－
計		53		26

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物		6百万円		16百万円
機械装置及び運搬具		74		78
工具、器具及び備品		0		1
建設仮勘定		－		0
無形固定資産		0		0
撤去費用		13		－
計		94		98

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△641百万円	△742百万円
組替調整額	△212	1
税効果調整前	△854	△740
税効果額	242	207
その他有価証券評価差額金	△612	△533
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△101	△604
組替調整額	△108	94
税効果調整前	△210	△509
税効果額	64	156
繰延ヘッジ損益	△146	△353
為替換算調整勘定：
当期発生額	△208	14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10	△147
組替調整額	△3	△7
税効果調整前	△14	△155
税効果額	12	42
退職給付に係る調整額	△2	△112
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,159	106
組替調整額	105	155
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,053	261
その他の包括利益合計	△2,023	△723

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	100,307	11,145
合計	111,452	－	100,307	11,145
自己株式
普通株式（注）	6,506	4	5,859	652
合計	6,506	4	5,859	652

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少100,307千株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前３千株、株式併合後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,859千株は、株式併合による減少5,858千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後－千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,145	－	－	11,145
合計	11,145	－	－	11,145
自己株式
普通株式（注）	652	279	0	931
合計	652	279	0	931

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加279千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加278千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	利益剰余金	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	13,114	百万円	13,308	百万円
定期預金	△2,242		△362
現金及び現金同等物	10,872		12,945

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　　４．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は953百万円、債務の額は1,022百万円です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は197百万円、債務の額は249百万円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	718	773
１年超	1,856	1,391
合計	2,575	2,165

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	184	168
１年超	168	－
合計	353	168

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		13,114	13,114	－
(2）受取手形及び売掛金		19,568	19,568	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		3,174	3,174	－
(4）支払手形及び買掛金		(8,210)	(8,210)	－
(5）短期借入金		(6,939)	(6,939)	－
(6）1年内償還予定の社債		(100)	(100)	－
(7）社債		(1,500)	(1,499)	△0
(8）長期借入金		(20,099)	(20,369)	270
(9）デリバティブ取引※２		(201)	(201)	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		13,308	13,308	－
(2）受取手形及び売掛金		19,682	19,682	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		2,421	2,421	－
(4）支払手形及び買掛金		(7,427)	(7,427)	－
(5）短期借入金		(14,851)	(14,851)	－
(6）1年内償還予定の社債		(1,500)	(1,500)	－
(7）長期借入金		(19,223)	(19,247)	24
(8）デリバティブ取引※２		(766)	(766)	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	236	236

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		13,114	－	－
(2）受取手形及び売掛金		19,568	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		13,308	－	－
(2）受取手形及び売掛金		19,682	－	－

５．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,007	－	－	－	－	－
社債	100	1,500	－	－	－	－
長期借入金	3,931	3,901	6,858	4,875	2,675	1,786
合計	7,038	5,401	6,858	4,875	2,675	1,786

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,638	－	－	－	－	－
社債	1,500	－	－	－	－	－
長期借入金	5,212	7,276	5,293	3,093	2,494	1,067
合計	16,351	7,276	5,293	3,093	2,494	1,067

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	3,132	1,362	1,770
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12	4	8
	小計	3,145	1,367	1,778
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	28	34	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28	34	△5
合計		3,174	1,401	1,772

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	2,383	1,345	1,038
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,383	1,345	1,038
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	37	51	△14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37	51	△14
合計		2,421	1,397	1,023

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	701	212	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	701	212	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	5	－	1
合計	5	－	1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	883	－	△8	△8
	直物為替先渡取引(ＮＤＦ)
	売建
	人民元	826	－	△38	△38
	通貨オプション取引
	売建・買建
	人民元	1,555	－	△28	△28
合計		3,265	－	△75	△76

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象とし個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。またコールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	ユーロ		74	－	△1
	ポンド		41	－	△0
合計			115	－	△1

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	ユーロ		72	－	△0
合計			72	－	△0

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている

債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しておりま

す。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	13,061	10,899	△154

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	9,234	6,899	△94

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	1,089	82	△45

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	1,477	535	△595

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,690百万円	6,657百万円
勤務費用	339	338
利息費用	37	38
数理計算上の差異の発生額	△27	△25
退職給付の支払額	△382	△283
退職給付債務の期末残高	6,657	6,724

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,481百万円	4,383百万円
期待運用収益	61	43
数理計算上の差異の発生額	△38	△173
事業主からの拠出額	99	177
退職給付の支払額	△220	△149
年金資産の期末残高	4,383	4,282

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,700百万円	3,751百万円
年金資産	△4,383	△4,282
	△682	△531
非積立型制度の退職給付債務	2,956	2,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,273	2,442
退職給付に係る負債	3,133	3,173
退職給付に係る資産	△860	△731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,273	2,442

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	339百万円	338百万円
利息費用	37	38
期待運用収益	△61	△43
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△7
割増退職金	22	28
確定給付制度に係る退職給付費用	334	353

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△14百万円	△155百万円
合　計	△14	△155

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△73百万円	82百万円
合　計	△73	82

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	51％	52％
株式	22	21
保険資産（一般勘定）	25	25
その他	2	2
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は16％、当連結会計年度は16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.0％
予想昇給率	主として3.1％	主として2.3％

　３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度130百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	868百万円		913百万円
減損損失	976		966
税務上の繰越欠損金（注)２	1,294		819
その他	827		967
繰延税金資産小計	3,967		3,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,270		△744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,547		△1,556
評価性引当額合計（注)１	△2,817		△2,300
繰延税金資産合計	1,149		1,367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△773		△689
その他有価証券評価差額金	△506		△301
その他	△800		△549
繰延税金負債合計	△2,080		△1,540
繰延税金資産の純額	△930		△172

　（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	638	85	165	66	283	55	1,294
評価性引当額	△627	△85	△165	△66	△283	△42	△1,270
繰延税金資産	11	－	－	－	－	12	24

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	85	161	65	276	78	152	819
評価性引当額	△77	△161	△65	△276	△78	△85	△744
繰延税金資産	8	－	－	－	－	67	75

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.08		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15		－
住民税均等割	2.75		－
外国税額控除	2.94		－
持分法による配当消去	1.63		－
持分法による投資利益	△36.43		－
在外持分法適用会社の留保利益	29.10		－
評価性引当額	37.04		－
連結子会社との税率差異	9.56		－
関係会社株式売却損益の連結修正	－		－
その他	1.82		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.92		－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,806	6,769	11,389	4,285	70,251	－	70,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	477	10,394	6	10,879	△10,879	－
計	47,807	7,246	21,784	4,291	81,130	△10,879	70,251
セグメント利益 又は損失（△）	△905	418	118	314	△54	336	282
セグメント資産	49,392	6,436	6,148	4,514	66,491	38,514	105,006
その他の項目
減価償却費	3,339	420	266	214	4,241	229	4,471
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,109	877	26	228	5,242	103	5,345

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,706	6,480	10,691	3,494	67,372	－	67,372
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	538	10,232	6	10,777	△10,777	－
計	46,707	7,018	20,923	3,500	78,150	△10,777	67,372
セグメント利益 又は損失（△）	△69	188	226	△342	2	248	250
セグメント資産	49,500	6,792	6,077	5,382	67,753	40,422	108,175
その他の項目
減価償却費	3,505	599	235	286	4,627	239	4,867
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,084	529	19	334	3,967	126	4,093

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△10,879	△10,777
合計	△10,879	△10,777

（単位：百万円）

セグメント利益  又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	119	127
その他の調整※	217	120
合計	336	248

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△11,818	△19,009
全社資産※	50,333	59,431
合計	38,514	40,422

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	229	239
合計	229	239

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	－	32
全社資産※	103	94
合計	103	126

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,122	9,128	70,251

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
27,809	5,591	200	33,600

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
57,799	9,573	67,372

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
27,630	4,901	634	33,167

(注)当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴いその他地域の有形固定資産が生じたため、前連結会計年度の「インドネシア」の区分を「その他」に変更しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（2018年12月31日）	（2018年12月31日）	（2018年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	4,068	12,887	158
固定資産　合計	8,634	12,180	160
流動負債　合計	2,958	10,380	127
固定負債　合計	3,138	1,046	17
純 資 産　合計	6,605	13,640	175
	（自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	（自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	（自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	4,839	14,594	342
税引前当期純損益	716	1,242	17
当期純損益	501	737	12

　当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（2019年12月31日）	（2019年12月31日）	（2019年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	5,352	12,717	157
固定資産　合計	10,401	14,227	223
流動負債　合計	5,390	11,590	70
固定負債　合計	3,949	1,985	136
純 資 産　合計	6,415	13,368	172
	（自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	（自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	（自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	7,660	14,393	330
税引前当期純損益	1,098	△166	8
当期純損益	861	△176	5

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	5,258円90銭	5,207円30銭
１株当たり当期純損益金額	15円83銭	△14円44銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	166	△151
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	166	△151
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,494	10,482

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本山村硝子㈱	第三回無担保社債	2014年 10月31日	100 (100)	－ (－)	0.37	なし	2019年 10月31日
日本山村硝子㈱	第四回無担保社債	2015年 10月30日	500 (－)	500 (500)	0.36	なし	2020年 10月30日
日本山村硝子㈱	第五回無担保社債	2016年 ３月31日	1,000 (－)	1,000 (1,000)	0.18	なし	2021年 ３月31日
合計		－	1,600 (100)	1,500 (1,500)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２．私募形式発行です。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,007	9,638	2.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,931	5,212	1.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	766	679	5.36	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 　長期設備関係未払金	13	12	0.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	20,099	19,223	0.76	2021年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,425	925	3.26	2021年～ 2027年
その他有利子負債 　長期設備関係未払金 （１年以内に返済予定のものを除く）	34	21	0.81	2021年～ 2023年
合計	29,278	35,713	－	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,276	5,293	3,093	2,494
リース債務	364	244	174	111
その他有利子負債	12	9	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	17,659	34,352	50,668	67,372
税金等調整前四半期（当期）純損益金額　　　（百万円）	485	620	△76	△137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 　　　　　　　　（百万円）	337	430	△247	△151
１株当たり四半期（当期）　純損益金額　　　　（円）	32.21	41.00	△23.57	△14.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額 　　　　　　　　　（円）	32.21	8.79	△64.57	9.26