第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,308	10,284
受取手形及び売掛金	※１ 19,682	※１ 18,155
商品及び製品	7,379	7,611
仕掛品	285	280
原材料及び貯蔵品	2,797	2,851
その他	940	920
貸倒引当金	△48	△46
流動資産合計	44,346	40,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,488
機械装置及び運搬具（純額）	13,651	12,985
工具、器具及び備品（純額）	997	1,030
土地	10,332	10,331
建設仮勘定	583	735
有形固定資産合計	33,167	32,571
無形固定資産
その他	1,487	1,444
無形固定資産合計	1,487	1,444
投資その他の資産
投資有価証券	2,658	2,886
関係会社株式	19,525	18,598
退職給付に係る資産	731	730
その他	6,277	6,336
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	29,174	28,533
固定資産合計	63,829	62,550
資産合計	108,175	102,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,427	6,595
短期借入金	※２ 14,851	※２ 13,724
1年内償還予定の社債	1,500	1,500
未払法人税等	280	194
賞与引当金	490	361
その他	5,681	4,646
流動負債合計	30,232	27,022
固定負債
長期借入金	※２ 19,223	※２ 18,970
リース債務	925	914
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	3,173	3,182
繰延税金負債	346	249
その他	763	683
固定負債合計	24,442	24,009
負債合計	54,675	51,032
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,696	16,696
利益剰余金	26,818	25,186
自己株式	△1,564	△1,564
株主資本合計	56,026	54,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725	888
繰延ヘッジ損益	△486	△287
為替換算調整勘定	△2,394	△3,046
退職給付に係る調整累計額	△684	△662
その他の包括利益累計額合計	△2,839	△3,107
非支配株主持分	312	288
純資産合計	53,499	51,575
負債純資産合計	108,175	102,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	17,659	14,064
売上原価	14,456	12,241
売上総利益	3,202	1,822
販売費及び一般管理費	2,907	2,716
営業利益又は営業損失（△）	295	△893
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	50	56
持分法による投資利益	307	－
その他	90	107
営業外収益合計	452	167
営業外費用
支払利息	101	118
持分法による投資損失	－	591
租税公課	28	26
その他	86	265
営業外費用合計	216	1,001
経常利益又は経常損失（△）	531	△1,728
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産廃棄損	－	2
支払補償金	46	－
特別損失合計	46	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	485	△1,728
法人税、住民税及び事業税	110	128
法人税等調整額	55	△462
法人税等合計	165	△334
四半期純利益又は四半期純損失（△）	319	△1,394
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	337	△1,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	319	△1,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△275	162
繰延ヘッジ損益	△45	199
為替換算調整勘定	68	△164
退職給付に係る調整額	1	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△184	△473
その他の包括利益合計	△435	△270
四半期包括利益	△116	△1,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△84	△1,645
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△19

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、2022年３月期以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．受取手形裏書譲渡高

　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	117百万円	66百万円

　※２．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,281百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,589百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,560百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,528百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,041百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	1,183百万円	1,126百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,241	1,940	2,667	809	17,659	－	17,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	133	2,209	1	2,344	△2,344	－
計	12,242	2,074	4,877	811	20,004	△2,344	17,659
セグメント利益 又は損失（△）	187	214	0	△114	287	7	295

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去等32百万円、その他の調整△25百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,921	1,547	2,636	958	14,064	－	14,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	169	2,093	1	2,265	△2,265	－
計	8,921	1,717	4,730	960	16,329	△2,265	14,064
セグメント利益 又は損失（△）	△1,174	△14	80	△1	△1,110	216	△893

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額216百万円には、セグメント間取引消去等18百万円、その他の調整198百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、当第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額		32円21銭	△134円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	337	△1,376
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	337	△1,376
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,493	10,213

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。