当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・前事業年度の有価証券報告書における「（５）海外での事業展開について」「（11）保有資産の価値下落等について」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては調査の影響により米国向けの輸出売上が減少しており引き続き減損の兆候を認識しておりますが、徐々に回復する想定で2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。同社の業績見込みが、中期経営計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開に伴い景気の持ち直しの動きが見られつつありますが、国内外における感染症の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。そして当連結会計年度より「Change and Challenge with You」というスローガンを掲げた３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。また、前年同期の数値についても当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に変更して表示しております。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内において新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、引き続き活動自粛が販売に大きな影響を及ぼしました。ＧｏＴｏキャンペーン等にも期待しましたが、ビールや清酒・焼酎をはじめとする飲食店向けのアルコール飲料、自動販売機飲料や栄養ドリンク等の減少は止まず、ガラスびん業界の出荷量は前年同期比87.0%となりました。このような中、当社の出荷量も減少し、さらに海外子会社においては、米国で中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査による影響で輸出販売が減少した結果、セグメント売上高は18,230百万円（前年同期比23.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、△2,127百万円の損失（前年同期は228百万円の利益）となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は3,077百万円（前年同期比13.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、112百万円（前年同期比59.3％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,197百万円（前年同期比3.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、180百万円（前年同期は△5百万円の損失）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、５Ｇ需要により当社の電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移しました。さらに国内子会社では半導体レーザー用部品や高速通信用部品の出荷が堅調に推移し、海外子会社では高速通信用部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は1,917百万円（前年同期比16.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収により前期より改善したものの、海外子会社において品種構成の変化による利益率の悪化等があり、△38百万円の損失（前年同期は△184百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は28,423百万円（前年同期比17.3％減）と減収となり、連結営業利益は△1,559百万円の損失（前年同期は559百万円の利益）となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は1,111百万円（前年同期は持分法による投資利益450百万円）となり、連結経常利益は△2,985百万円の損失（前年同期は666百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△2,478百万円の損失（前年同期は430百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,361百万円減少し、101,813百万円となりました。これは、現金及び預金が2,283百万円、受取手形及び売掛金が2,863百万円、関係会社株式が893百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円減少し、50,819百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,518百万円、有利子負債が1,040百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2,505百万円減少し、50,994百万円となりました。これは、利益剰余金が2,733百万円減少したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.6ポイント上昇して49.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より2,057百万円減少し、10,887百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失（2,987百万円）や仕入債務の減少（1,499百万円）等があったものの、減価償却費（2,374百万円）や売上債権の減少（2,732百万円）、持分法による投資損益の調整（1,111百万円）、たな卸資産の減少（464百万円）等により、2,326百万円の資金増加（前年同期は789百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（2,912百万円）等により、2,830百万円の資金流出（前年同期は5,473百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入（純額で689百万円）等があったものの、短期借入金の減少（純額で1,531百万円）等により、1,479百万円の資金流出（前年同期は3,417百万円の資金増加）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要性が増したため以下の内容を追加いたしました。
① 繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・前事業年度の有価証券報告書における「（固定資産の減損）」「（有価証券の評価損）」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては調査の影響により米国向けの輸出売上が減少しており引き続き減損の兆候を認識しておりますが、徐々に回復する想定で2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。同社の業績見込みが、中期経営計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書における「①ガラスびん関連事業」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、182百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。