第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,308	11,024
受取手形及び売掛金	19,682	16,818
商品及び製品	7,379	6,857
仕掛品	285	253
原材料及び貯蔵品	2,797	2,837
その他	940	845
貸倒引当金	△48	△46
流動資産合計	44,346	38,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,420
機械装置及び運搬具（純額）	13,651	12,874
工具、器具及び備品（純額）	997	1,088
土地	10,332	10,332
建設仮勘定	583	1,525
有形固定資産合計	33,167	33,241
無形固定資産
その他	1,487	1,424
無形固定資産合計	1,487	1,424
投資その他の資産
投資有価証券	2,658	3,114
関係会社株式	19,525	18,631
退職給付に係る資産	731	728
その他	6,277	6,104
貸倒引当金	△17	△21
投資その他の資産合計	29,174	28,557
固定資産合計	63,829	63,222
資産合計	108,175	101,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,427	5,908
短期借入金	※２ 14,851	※２ 16,134
1年内償還予定の社債	1,500	1,500
未払法人税等	280	285
賞与引当金	490	576
その他	5,681	4,427
流動負債合計	30,232	28,833
固定負債
長期借入金	※２ 19,223	※２ 17,092
リース債務	925	834
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	3,173	3,184
繰延税金負債	346	243
その他	763	622
固定負債合計	24,442	21,986
負債合計	54,675	50,819
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,696	16,696
利益剰余金	26,818	24,085
自己株式	△1,564	△1,564
株主資本合計	56,026	53,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725	1,042
繰延ヘッジ損益	△486	△172
為替換算調整勘定	△2,394	△2,798
退職給付に係る調整累計額	△684	△648
その他の包括利益累計額合計	△2,839	△2,576
非支配株主持分	312	277
純資産合計	53,499	50,994
負債純資産合計	108,175	101,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	34,352	28,423
売上原価	28,163	24,792
売上総利益	6,189	3,630
販売費及び一般管理費	※ 5,629	※ 5,190
営業利益又は営業損失（△）	559	△1,559
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	52	57
持分法による投資利益	450	－
その他	191	267
営業外収益合計	701	331
営業外費用
支払利息	203	214
持分法による投資損失	－	1,111
為替差損	159	101
租税公課	57	54
その他	174	275
営業外費用合計	594	1,756
経常利益又は経常損失（△）	666	△2,985
特別利益
固定資産売却益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産廃棄損	2	4
支払補償金	46	－
特別損失合計	49	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	620	△2,987
法人税、住民税及び事業税	231	166
法人税等調整額	△4	△644
法人税等合計	227	△477
四半期純利益又は四半期純損失（△）	392	△2,509
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	430	△2,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	392	△2,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△292	317
繰延ヘッジ損益	△70	314
為替換算調整勘定	△118	△195
退職給付に係る調整額	2	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△144	△183
その他の包括利益合計	△622	264
四半期包括利益	△230	△2,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△168	△2,215
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	620	△2,987
減価償却費	2,384	2,374
持分法による投資損益（△は益）	△450	1,111
売上債権の増減額（△は増加）	△19	2,732
仕入債務の増減額（△は減少）	△414	△1,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△902	464
その他	△127	330
小計	1,090	2,526
利息及び配当金の受取額	48	62
利息の支払額	△191	△189
法人税等の支払額	△251	△214
法人税等の還付額	93	140
営業活動によるキャッシュ・フロー	789	2,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	100	216
有形固定資産の取得による支出	△3,062	△2,912
関係会社株式の取得による支出	△2,052	－
その他	△459	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,473	△2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,259	△1,531
長期借入れによる収入	3,800	3,472
長期借入金の返済による支出	△1,901	△2,783
配当金の支払額	△262	△255
その他	△478	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,417	△1,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,330	△2,077
現金及び現金同等物の期首残高	10,872	12,945
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,056	20
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,598	※ 10,887

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、2022年３月期以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	117百万円	84百万円

※２．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,052百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,466百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,272百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四期連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,883百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
運搬費	2,050百万円	1,672百万円
貸倒引当金繰入額	1	3
賞与引当金繰入額	156	147
役員賞与引当金繰入額	9	10
退職給付費用	49	73

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	12,732百万円	11,024百万円
定期預金	△2,134	△137
現金及び現金同等物	10,598	10,887

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	204百万円	20円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,753	3,569	5,381	1,647	34,352	－	34,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	264	4,230	3	4,498	△4,498	－
計	23,754	3,833	9,612	1,651	38,851	△4,498	34,352
セグメント利益 又は損失（△）	228	276	△5	△184	315	243	559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額243百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の調整186百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,230	3,077	5,197	1,917	28,423	－	28,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	338	4,008	2	4,350	△4,350	－
計	18,230	3,416	9,205	1,920	32,773	△4,350	28,423
セグメント利益 又は損失（△）	△2,127	112	180	△38	△1,872	313	△1,559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額313百万円には、セグメント間取引消去等58百万円、その他の調整255百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額		41円00銭	△242円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	430	△2,478
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	430	△2,478
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,493	10,213

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、第92期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	204百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	20円00銭 2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。