### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,019 | 4,932
受取手形 | ※１ 1,320 | 767
電子記録債権 | ※１ 2,573 | ※１ 2,486
売掛金 | 12,030 | 10,329
商品及び製品 | 5,770 | 4,650
仕掛品 | 105 | 83
原材料及び貯蔵品 | 1,420 | 1,438
前渡金 | － | 4
前払費用 | 50 | 38
短期貸付金 | ※１ 3,880 | ※１ 919
未収入金 | ※１ 496 | ※１ 506
その他 | 198 | 533
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 33,863 | 26,688
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 4,911 | ※２ 4,735
構築物 | ※２ 340 | ※２ 370
機械及び装置 | ※２ 8,899 | ※２ 8,899
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※２ 706 | ※２ 712
土地 | ※２ 10,306 | ※２ 10,306
建設仮勘定 | 248 | 109
有形固定資産合計 | ※３ 25,414 | ※３ 25,134
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 243 | 221
その他 | 26 | 26
無形固定資産合計 | 270 | 248
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 2,517 | ※２ 3,228
関係会社株式 | 25,917 | 32,358
関係会社出資金 | 856 | 856
従業員に対する長期貸付金 | 1 | －
関係会社長期貸付金 | ※１ 4,168 | ※１ 1,757
長期前払費用 | 111 | 84
前払年金費用 | 736 | 740
繰延税金資産 | 162 | 352
その他 | 104 | 98
貸倒引当金 | △14 | △136
投資その他の資産合計 | 34,562 | 39,340
固定資産合計 | 60,247 | 64,723
資産合計 | 94,110 | 91,411

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 33 | 32
買掛金 | ※１ 4,703 | ※１ 4,305
短期借入金 | ※１ 10,071 | ※１ 5,396
１年内返済予定の長期借入金 | ※５ 4,319 | ※５ 8,301
１年内償還予定の社債 | 1,500 | －
リース債務 | 276 | 128
未払金 | 266 | 683
未払法人税等 | 142 | 105
未払事業所税 | 64 | 63
未払消費税等 | 147 | 234
未払費用 | 260 | 236
前受金 | 10 | 69
預り金 | 31 | 29
前受収益 | 2 | 2
賞与引当金 | 380 | 296
設備関係未払金 | 2,201 | 701
その他 | 504 | 71
流動負債合計 | 24,916 | 20,656
固定負債 |  |
社債 | － | 1,000
長期借入金 | ※２,※５ 19,223 | ※２,※５ 20,051
リース債務 | 322 | 261
退職給付引当金 | 2,153 | 2,051
環境対策引当金 | 9 | 3
その他 | 509 | 1,841
固定負債合計 | 22,218 | 25,208
負債合計 | 47,134 | 45,865
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,074 | 14,074
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,300 | 17,300
資本剰余金合計 | 17,300 | 17,300
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,551 | 1,551
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,565 | 1,342
別途積立金 | 11,000 | 11,000
繰越利益剰余金 | 2,803 | 554
利益剰余金合計 | 16,919 | 14,447
自己株式 | △1,564 | △1,564
株主資本合計 | 46,731 | 44,258
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 730 | 1,238
繰延ヘッジ損益 | △486 | 48
評価・換算差額等合計 | 244 | 1,287
純資産合計 | 46,975 | 45,545
負債純資産合計 | 94,110 | 91,411

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 40,734 | ※１ 36,345
売上原価 | ※１ 31,911 | ※１ 30,269
売上総利益 | 8,823 | 6,076
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | ※１ 19 | ※１ 13
運搬費 | ※１ 3,585 | ※１ 3,292
交際費 | ※１ 82 | ※１ 22
旅費及び交通費 | ※１ 164 | ※１ 40
通信費 | ※１ 33 | ※１ 36
役員報酬 | 114 | 98
従業員給料 | 1,029 | 1,043
賞与引当金繰入額 | 94 | 79
退職給付費用 | 67 | 83
福利厚生費 | ※１ 284 | ※１ 268
修繕費 | ※１ 54 | ※１ 77
賃借料 | ※１ 179 | ※１ 176
保管費 | ※１ 956 | ※１ 917
租税公課 | 271 | 230
消耗品費 | ※１ 669 | ※１ 701
減価償却費 | 171 | 206
研究開発費 | ※１ 389 | ※１ 384
その他 | ※１ 681 | ※１ 704
販売費及び一般管理費合計 | 8,851 | 8,377
営業損失（△） | △28 | △2,301
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 108 | ※１ 154
受取配当金 | ※１ 1,259 | ※１ 295
その他 | ※１ 577 | ※１ 702
営業外収益合計 | 1,944 | 1,152
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 276 | ※１ 363
その他 | ※１ 517 | 868
営業外費用合計 | 793 | 1,231
経常利益又は経常損失（△） | 1,122 | △2,381
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 1
投資有価証券売却益 | － | 89
関係会社株式売却益 | 395 | －
特別利益合計 | 395 | 91
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※３ 69 | ※３ 216
投資有価証券売却損 | 1 | －
関係会社株式評価損 | ※４ 97 | －
支払補償金 | 46 | －
事業構造改善費用 | － | 111
特別損失合計 | 216 | 328
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,301 | △2,617
法人税、住民税及び事業税 | 256 | 20
法人税等調整額 | △50 | △625
法人税等合計 | 206 | △605
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,095 | △2,012

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,074 | 17,300 | 0 | 1,551 | 1,755 | 11,000 | 2,042 | △1,236 | 46,487
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △190 |  | 190 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △524 |  | △524
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,095 |  | 1,095
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △327 | △327
自己株式の処分 |  |  | △0 |  |  |  |  | 0 | 0
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 |  |  |  | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | － | △190 | － | 760 | △327 | 243
当期末残高 | 14,074 | 17,300 | － | 1,551 | 1,565 | 11,000 | 2,803 | △1,564 | 46,731

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,257 | △133 | 1,123 | 47,611
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △524
当期純利益 |  |  |  | 1,095
自己株式の取得 |  |  |  | △327
自己株式の処分 |  |  |  | 0
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △526 | △353 | △879 | △879
当期変動額合計 | △526 | △353 | △879 | △636
当期末残高 | 730 | △486 | 244 | 46,975

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,074 | 17,300 | 1,551 | 1,565 | 11,000 | 2,803 | △1,564 | 46,731
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △223 |  | 223 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △459 |  | △459
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △2,012 |  | △2,012
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △223 | － | △2,248 | △0 | △2,472
当期末残高 | 14,074 | 17,300 | 1,551 | 1,342 | 11,000 | 554 | △1,564 | 44,258

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 730 | △486 | 244 | 46,975
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △459
当期純損失（△） |  |  |  | △2,012
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 507 | 535 | 1,043 | 1,043
当期変動額合計 | 507 | 535 | 1,043 | △1,429
当期末残高 | 1,238 | 48 | 1,287 | 45,545

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　 移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法

（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年

４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産　　　３年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）環境対策引当金　　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能

性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理　　税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 32,358

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。関係会社において事業計画を大きく下回り実績価額の下落が明らかになった場合は、関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「１．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 6,373百万円 | 2,946百万円
長期金銭債権 | 4,168 | 1,757
短期金銭債務 | 3,012 | 3,042

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 3,310百万円 （1,903百万円） | 3,201百万円 （1,867百万円）
構築物 | 304　　　 （　267　　　） | 311　　　 （　280　　　）
機械及び装置 | 7,340　　　 （7,340　　　） | 7,351　　　 （7,351　　　）
工具、器具及び備品 | 61　　　 （ 　61　　　） | 81　　　 （ 　81　　　）
土地 | 6,315　　　 （4,622　　　） | 6,315　　　 （4,622　　　）
投資有価証券 | 1,613　　　 （ 　－　　　） | 1,936　　　 （ 　－　　　）
計 | 18,945　　　（14,195　　　） | 19,197　　　（14,203　　　）

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む） | 6,731百万円 | (4,450百万円) | 6,273百万円 | (4,450百万円)
計 | 6,731 | (4,450　　　) | 6,273 | (4,450　　　)

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※３．圧縮記帳累計額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
国庫補助金等によるもの | 255百万円 | 281百万円
（うち当該事業年度実施額） | （31　　　） | （26　　　）

４．保証債務

次の関係会社の借入・リース債務等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
秦皇島方圓包装玻璃有限公司 | 223百万円 | 31百万円
山村ウタマ・インドプラス | 19 | 31
株式会社ワイティエフ | － | 887
（うち他者による保証等を考慮した実質負担額） | （－　　　） | （434　　　）

※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,823百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高2,343百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,984百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高2,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,724百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,227百万円 | 3,713百万円
売上原価 | 4,658 | 4,526
販売費及び一般管理費 | 5,749 | 5,418
営業取引以外の取引高 | 1,580 | 558

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | －百万円 | 1百万円
機械及び装置 | － | 0
計 | － | 1

※３．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | 6百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 63 | 209
工具、器具及び備品 | 0 | 5
無形固定資産 | 0 | －
計 | 69 | 216

※４．関係会社株式評価損
前事業年度において、当社の持分法適用の関連会社である㈱ワイティエフの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,721百万円、関連会社株式16,637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,280百万円、関連会社株式16,637百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －百万円 |  | 822百万円
退職給付引当金 | 649 |  | 616
減損損失 | 889 |  | 873
関係会社株式評価損 | 2,158 |  | 2,146
その他 | 687 |  | 556
繰延税金資産小計 | 4,384 |  | 5,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,207 |  | △3,272
評価性引当額小計 | △3,207 |  | △3,445
繰延税金資産合計 | 1,177 |  | 1,568
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △689 |  | △591
その他 | △325 |  | △624
繰延税金負債合計 | △1,015 |  | △1,215
繰延税金資産の純額 | 162 |  | 352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.14 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.27 |  | －
住民税均等割 | 1.73 |  | －
外国税額控除 | 6.91 |  | －
試験研究費 | △1.34 |  | －
評価性引当額 | 3.29 |  | －
その他 | △0.18 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.86 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 22,762 | 192 | 38 | 367 | 22,916 | 18,181
構築物 | 3,037 | 60 | 2 | 29 | 3,095 | 2,724
機械及び装置 | 69,207 | 2,566 | 1,304 | 2,389 | 70,469 | 61,570
車両運搬具 | 32 | － | － | 0 | 32 | 31
工具、器具及び備品 | 7,426 | 698 | 582 | 682 | 7,542 | 6,830
土地 | 10,306 | － | － | － | 10,306 | －
建設仮勘定 | 248 | 3,275 | 3,414 | － | 109 | －
計 | 113,021 | 6,793 | 5,342 | 3,470 | 114,472 | 89,337
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,624 | 103 | 154 | 92 | 1,573 | 1,351
その他 | 224 | － | － | 0 | 224 | 198
計 | 1,849 | 103 | 154 | 92 | 1,798 | 1,549

（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　東京工場　　　　　　　 1,222百万円　ガラスびん生産設備更新

埼玉工場　　　　　　　 613百万円　ガラスびん生産設備更新・新設等

播磨工場　　　　　　　 290百万円　ガラスびん生産設備更新・新設等

宇都宮プラント　　　　 333百万円　プラスチックキャップ生産設備新設等

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 511百万円　金型

建設仮勘定　　　　　　東京工場　　　　　　　 1,483百万円　ガラスびん生産設備更新

埼玉工場726百万円　ガラスびん生産設備更新

播磨工場　　　　　　　 569百万円　ガラスびん生産設備更新

宇都宮プラント　　　　　 292百万円　プラスチックキャップ生産設備新設

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　播磨工場　　　　　　　 616百万円　不要資産等の除却

東京工場　　　　　　　 495百万円　生産設備更新に伴う除却

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 503百万円　金型の除却

４．当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額26百万円（機械及び装置）が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17 | 124 | 2 | 139
賞与引当金 | 380 | 296 | 380 | 296
環境対策引当金 | 13 | － | 3 | 10

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。