２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,019

4,932

受取手形

※１ 1,320

767

電子記録債権

※１ 2,573

※１ 2,486

売掛金

12,030

10,329

商品及び製品

5,770

4,650

仕掛品

105

83

原材料及び貯蔵品

1,420

1,438

前渡金

－

4

前払費用

50

38

短期貸付金

※１ 3,880

※１ 919

未収入金

※１ 496

※１ 506

その他

198

533

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

33,863

26,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 4,911

※２ 4,735

構築物

※２ 340

※２ 370

機械及び装置

※２ 8,899

※２ 8,899

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※２ 706

※２ 712

土地

※２ 10,306

※２ 10,306

建設仮勘定

248

109

有形固定資産合計

※３ 25,414

※３ 25,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

243

221

その他

26

26

無形固定資産合計

270

248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 2,517

※２ 3,228

関係会社株式

25,917

32,358

関係会社出資金

856

856

従業員に対する長期貸付金

1

－

関係会社長期貸付金

※１ 4,168

※１ 1,757

長期前払費用

111

84

前払年金費用

736

740

繰延税金資産

162

352

その他

104

98

貸倒引当金

△14

△136

投資その他の資産合計

34,562

39,340

固定資産合計

60,247

64,723

資産合計

94,110

91,411

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

33

32

買掛金

※１ 4,703

※１ 4,305

短期借入金

※１ 10,071

※１ 5,396

１年内返済予定の長期借入金

※５ 4,319

※５ 8,301

１年内償還予定の社債

1,500

－

リース債務

276

128

未払金

266

683

未払法人税等

142

105

未払事業所税

64

63

未払消費税等

147

234

未払費用

260

236

前受金

10

69

預り金

31

29

前受収益

2

2

賞与引当金

380

296

設備関係未払金

2,201

701

その他

504

71

流動負債合計

24,916

20,656

固定負債

 

 

社債

－

1,000

長期借入金

※２,※５ 19,223

※２,※５ 20,051

リース債務

322

261

退職給付引当金

2,153

2,051

環境対策引当金

9

3

その他

509

1,841

固定負債合計

22,218

25,208

負債合計

47,134

45,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,300

17,300

資本剰余金合計

17,300

17,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,551

1,551

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,565

1,342

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

2,803

554

利益剰余金合計

16,919

14,447

自己株式

△1,564

△1,564

株主資本合計

46,731

44,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

730

1,238

繰延ヘッジ損益

△486

48

評価・換算差額等合計

244

1,287

純資産合計

46,975

45,545

負債純資産合計

94,110

91,411

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 40,734

※１ 36,345

売上原価

※１ 31,911

※１ 30,269

売上総利益

8,823

6,076

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※１ 19

※１ 13

運搬費

※１ 3,585

※１ 3,292

交際費

※１ 82

※１ 22

旅費及び交通費

※１ 164

※１ 40

通信費

※１ 33

※１ 36

役員報酬

114

98

従業員給料

1,029

1,043

賞与引当金繰入額

94

79

退職給付費用

67

83

福利厚生費

※１ 284

※１ 268

修繕費

※１ 54

※１ 77

賃借料

※１ 179

※１ 176

保管費

※１ 956

※１ 917

租税公課

271

230

消耗品費

※１ 669

※１ 701

減価償却費

171

206

研究開発費

※１ 389

※１ 384

その他

※１ 681

※１ 704

販売費及び一般管理費合計

8,851

8,377

営業損失（△）

△28

△2,301

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 108

※１ 154

受取配当金

※１ 1,259

※１ 295

その他

※１ 577

※１ 702

営業外収益合計

1,944

1,152

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 276

※１ 363

その他

※１ 517

868

営業外費用合計

793

1,231

経常利益又は経常損失（△）

1,122

△2,381

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※２ 1

投資有価証券売却益

－

89

関係会社株式売却益

395

－

特別利益合計

395

91

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※３ 69

※３ 216

投資有価証券売却損

1

－

関係会社株式評価損

※４ 97

－

支払補償金

46

－

事業構造改善費用

－

111

特別損失合計

216

328

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,301

△2,617

法人税、住民税及び事業税

256

20

法人税等調整額

△50

△625

法人税等合計

206

△605

当期純利益又は当期純損失（△）

1,095

△2,012

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,074

17,300

0

1,551

1,755

11,000

2,042

△1,236

46,487

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△190

 

190

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△524

 

△524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,095

 

1,095

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△327

△327

自己株式の処分

 

 

△0

 

 

 

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

 

 

 

△0

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

－

△190

－

760

△327

243

当期末残高

14,074

17,300

－

1,551

1,565

11,000

2,803

△1,564

46,731

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,257

△133

1,123

47,611

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△524

当期純利益

 

 

 

1,095

自己株式の取得

 

 

 

△327

自己株式の処分

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△526

△353

△879

△879

当期変動額合計

△526

△353

△879

△636

当期末残高

730

△486

244

46,975

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,074

17,300

1,551

1,565

11,000

2,803

△1,564

46,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△223

 

223

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△459

 

△459

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△2,012

 

△2,012

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△223

－

△2,248

△0

△2,472

当期末残高

14,074

17,300

1,551

1,342

11,000

554

△1,564

44,258

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

730

△486

244

46,975

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△459

当期純損失（△）

 

 

 

△2,012

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

507

535

1,043

1,043

当期変動額合計

507

535

1,043

△1,429

当期末残高

1,238

48

1,287

45,545

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　 移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法

（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年

４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産　　　３年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）環境対策引当金　　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能

性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理　　税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

関係会社株式

32,358

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。関係会社において事業計画を大きく下回り実績価額の下落が明らかになった場合は、関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．繰延税金資産の回収可能性

　連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「１．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

6,373百万円

2,946百万円

長期金銭債権

4,168

1,757

短期金銭債務

3,012

3,042

 

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

3,310百万円 （1,903百万円）

3,201百万円 （1,867百万円）

構築物

304　　　 （　267　　　）

311　　　 （　280　　　）

機械及び装置

7,340　　　 （7,340　　　）

7,351　　　 （7,351　　　）

工具、器具及び備品

61　　　 （ 　61　　　）

81　　　 （ 　81　　　）

土地

6,315　　　 （4,622　　　）

6,315　　　 （4,622　　　）

投資有価証券

1,613　　　 （ 　－　　　）

1,936　　　 （ 　－　　　）

計

18,945　　　（14,195　　　）

19,197　　　（14,203　　　）

 

担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

長期借入金（１年内返済分を含む）

6,731百万円

(4,450百万円)

6,273百万円

(4,450百万円)

計

6,731

(4,450　　　)

6,273

(4,450　　　)

 

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

※３．圧縮記帳累計額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

国庫補助金等によるもの

255百万円

281百万円

（うち当該事業年度実施額）

（31　　　）

（26　　　）

 

　４．保証債務

次の関係会社の借入・リース債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

秦皇島方圓包装玻璃有限公司

223百万円

31百万円

山村ウタマ・インドプラス

19

31

株式会社ワイティエフ

－

887

（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）

（－　　　）

（434　　　）

 

※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,823百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高2,343百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,984百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高2,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,724百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 
（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,227百万円

3,713百万円

売上原価

4,658

4,526

販売費及び一般管理費

5,749

5,418

営業取引以外の取引高

1,580

558

 

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

－百万円

1百万円

機械及び装置

－

0

計

－

1

 

※３．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

6百万円

1百万円

構築物

0

0

機械及び装置

63

209

工具、器具及び備品

0

5

無形固定資産

0

－

計

69

216

 

※４．関係会社株式評価損
　前事業年度において、当社の持分法適用の関連会社である㈱ワイティエフの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,721百万円、関連会社株式16,637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,280百万円、関連会社株式16,637百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

－百万円

 

822百万円

退職給付引当金

649

 

616

減損損失

889

 

873

関係会社株式評価損

2,158

 

2,146

その他

687

 

556

繰延税金資産小計

4,384

 

5,014

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△173

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,207

 

△3,272

評価性引当額小計

△3,207

 

△3,445

繰延税金資産合計

1,177

 

1,568

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△689

 

△591

その他

△325

 

△624

繰延税金負債合計

△1,015

 

△1,215

繰延税金資産の純額

162

 

352

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.58％

 

－％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.14

 

－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.27

 

－

住民税均等割

1.73

 

－

外国税額控除

6.91

 

－

試験研究費

△1.34

 

－

評価性引当額

3.29

 

－

その他

△0.18

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.86

 

－

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

 

当期首残高

 

 

当期増加額

 

 

当期減少額

 

 

当期償却額

 

 

当期末残高

 

当期末減価償却累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

22,762

192

38

367

22,916

18,181

構築物

3,037

60

2

29

3,095

2,724

機械及び装置

69,207

2,566

1,304

2,389

70,469

61,570

車両運搬具

32

－

－

0

32

31

工具、器具及び備品

7,426

698

582

682

7,542

6,830

土地

10,306

－

－

－

10,306

－

建設仮勘定

248

3,275

3,414

－

109

－

計

113,021

6,793

5,342

3,470

114,472

89,337

無形固定資産

ソフトウエア

1,624

103

154

92

1,573

1,351

その他

224

－

－

0

224

198

計

1,849

103

154

92

1,798

1,549

（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

 

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　東京工場　　　　　　　 1,222百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　　　   613百万円　ガラスびん生産設備更新・新設等

　　　　　　　　　　　播磨工場　　　　　　　   290百万円　ガラスびん生産設備更新・新設等

　　　　　　　　　　　宇都宮プラント　　　　   333百万円　プラスチックキャップ生産設備新設等

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 511百万円　金型

建設仮勘定　　　　　　東京工場　　　　　　　 1,483百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　　　　 726百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　播磨工場　　　　　　　   569百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　宇都宮プラント　　　　　 292百万円　プラスチックキャップ生産設備新設

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　播磨工場　　　　　　　   616百万円　不要資産等の除却

　　　　　　　　　　　東京工場　　　　　　　   495百万円　生産設備更新に伴う除却

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 503百万円　金型の除却

 

４．当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額26百万円（機械及び装置）が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

124

2

139

賞与引当金

380

296

380

296

環境対策引当金

13

－

3

10

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。