第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,308	10,446
受取手形及び売掛金	19,682	※２ 18,375
商品及び製品	7,379	6,001
仕掛品	285	242
原材料及び貯蔵品	2,797	2,721
その他	940	1,176
貸倒引当金	△48	△47
流動資産合計	44,346	38,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,351
機械装置及び運搬具（純額）	13,651	13,314
工具、器具及び備品（純額）	997	1,046
土地	10,332	10,332
建設仮勘定	583	939
有形固定資産合計	33,167	32,983
無形固定資産
その他	1,487	1,397
無形固定資産合計	1,487	1,397
投資その他の資産
投資有価証券	2,658	3,161
関係会社株式	19,525	18,715
退職給付に係る資産	731	726
その他	6,277	5,604
貸倒引当金	△17	△21
投資その他の資産合計	29,174	28,186
固定資産合計	63,829	62,566
資産合計	108,175	101,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,427	※２ 6,338
短期借入金	※３ 14,851	※３ 16,569
1年内償還予定の社債	1,500	1,000
未払法人税等	280	197
賞与引当金	490	238
その他	5,681	5,037
流動負債合計	30,232	29,382
固定負債
長期借入金	※３ 19,223	※３ 17,182
リース債務	925	755
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	3,173	3,181
繰延税金負債	346	243
その他	763	610
固定負債合計	24,442	21,982
負債合計	54,675	51,365
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,696	16,696
利益剰余金	26,818	23,133
自己株式	△1,564	△1,564
株主資本合計	56,026	52,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725	1,047
繰延ヘッジ損益	△486	△61
為替換算調整勘定	△2,394	△2,844
退職給付に係る調整累計額	△684	△631
その他の包括利益累計額合計	△2,839	△2,490
非支配株主持分	312	266
純資産合計	53,499	50,117
負債純資産合計	108,175	101,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	50,668	43,567
売上原価	42,016	37,537
売上総利益	8,651	6,029
販売費及び一般管理費	8,485	7,869
営業利益又は営業損失（△）	166	△1,840
営業外収益
受取利息	15	11
受取配当金	62	68
持分法による投資利益	399	－
その他	323	447
営業外収益合計	801	528
営業外費用
支払利息	316	300
持分法による投資損失	－	1,516
為替差損	211	35
租税公課	86	82
その他	268	470
営業外費用合計	882	2,404
経常利益又は経常損失（△）	85	△3,717
特別利益
固定資産売却益	1	5
特別利益合計	1	5
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産廃棄損	5	71
投資有価証券売却損	1	－
関係会社株式売却損	110	－
支払補償金	46	－
特別損失合計	163	75
税金等調整前四半期純損失（△）	△76	△3,787
法人税、住民税及び事業税	360	249
法人税等調整額	△129	△769
法人税等合計	231	△519
四半期純損失（△）	△308	△3,267
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△60	△42
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△247	△3,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△308	△3,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	321
繰延ヘッジ損益	110	425
為替換算調整勘定	△244	△358
退職給付に係る調整額	4	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△272	△56
その他の包括利益合計	△665	349
四半期包括利益	△973	△2,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△889	△2,876
非支配株主に係る四半期包括利益	△83	△41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、2022年３月期以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	117百万円	175百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	181百万円
電子記録債権	－	221
支払手形	－	53
電子記録債務	－	24

※３．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,052百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,466百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,272百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高1,883百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	3,563百万円	3,497百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	204百万円	20円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,997	5,065	8,112	2,493	50,668	－	50,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	392	6,487	5	6,884	△6,884	－
計	34,997	5,457	14,599	2,498	57,553	△6,884	50,668
セグメント利益又は損失（△）	△288	280	83	△291	△217	383	166

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額383百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、その他の調整293百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,407	4,401	7,879	2,879	43,567	－	43,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	481	6,213	3	6,700	△6,700	－
計	28,408	4,883	14,092	2,883	50,267	△6,700	43,567
セグメント利益又は損失（△）	△2,706	132	361	△34	△2,246	406	△1,840

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額406百万円には、セグメント間取引消去等91百万円、その他の調整315百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額		△23円57銭	△315円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△247	△3,225
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△247	△3,225
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,493	10,213

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、第92期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	204百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	20円00銭 2020年12月１日

　 （注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。