当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量はコロナ禍前の水準までは戻っていないものの回復傾向にあり、前年同期比113.1％となりました。このような中、当社の出荷量も増加し、セグメント売上高は10,234百万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の増加等により、273百万円（前年同期は△1,174百万円の損失）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが回復傾向にあり、セグメント売上高は1,851百万円（前年同期比19.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、264百万円（前年同期は△14百万円の損失）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は2,838百万円（前年同期比7.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、257百万円（前年同期比219.7％増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社における自動車部品用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は1,001百万円（前年同期比4.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷の増加や製造経費の減少等により67百万円（前年同期は△1百万円の損失）と増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は15,925百万円（前年同期比13.2％増）と増収となり、連結営業利益は903百万円（前年同期は△893百万円の損失）と増益となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症拡大抑制のためのロックダウンによる販売量の減少等の影響があり、また、米国の関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響等により生産立ち上げが遅れ、損失が増加したため、持分法による投資損失は990百万円（前年同期は持分法による投資損失591百万円）となり、連結経常利益は△82百万円の損失（前年同期は△1,728百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△445百万円の損失（前年同期は△1,376百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加し、100,429百万円となりました。これは、持分法による投資損失の影響で関係会社出資金が減少したこと等によりその他（投資その他の資産）が740百万円減少したものの、現金及び預金が618百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が1,622百万円、為替換算調整勘定の影響により関係会社株式が853百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、50,879百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が549百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、49,550百万円となりました。これは、利益剰余金が650百万円減少したものの為替換算調整勘定が1,776百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、78百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。