当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の活動が制限され、依然として厳しい状況で推移しました。一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は緊急事態宣言の影響を受け、コロナ禍前の水準までは戻っていないもののやや回復し、前年同期比106.1％となりました。このような中、当社の出荷量も増加し、セグメント売上高は19,689百万円（前年同期比8.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、生産量の増加や製造変動費の良化、生産設備の集約による製造固定費の減少等により、282百万円（前年同期は△2,127百万円の損失）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、前期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが当期は回復傾向にあり、セグメント売上高は3,579百万円（前年同期比16.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、415百万円（前年同期比268.7％増）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は5,648百万円（前年同期比8.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、311百万円（前年同期比72.7％増）と増益となりました。また、事業拡大のため、９月に連結子会社山村ロジスティクス株式会社が中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、海外子会社において高速通信用ガラスの出荷が減少したものの、当社における自動車部品用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は2,026百万円（前年同期比5.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷の増加等により88百万円（前年同期は△38百万円の損失）と増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は30,943百万円（前年同期比8.9％増）と増収となり、連結営業利益は1,152百万円（前年同期は△1,559百万円の損失）と増益となりました。米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は1,980百万円（前年同期は持分法による投資損失1,111百万円）となり、連結経常利益は△863百万円の損失（前年同期は△2,985百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,319百万円の損失（前年同期は△2,478百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,322百万円増加し、103,812百万円となりました。これは、持分法による投資損失の影響で関係会社出資金が減少したこと等によりその他（投資その他の資産）が1,499百万円減少したものの、９月に株式取得をした子会社を連結範囲に含めたこと等により現金及び預金が2,472百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が1,878百万円、有形固定資産が599百万円、無形固定資産が481百万円増加し、為替換算調整勘定の影響により関係会社株式が839百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,984百万円増加し、54,895百万円となりました。これは、新規連結子会社の影響等により有利子負債合計が2,406百万円、支払手形及び買掛金が910百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、48,917百万円となりました。これは、利益剰余金が1,523百万円減少したものの為替換算調整勘定が1,780百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は2.2ポイント低下して46.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より2,140百万円増加し、12,085百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失（884百万円）等があったものの、減価償却費（2,363百万円）や持分法による投資損益の調整（1,980百万円）等により、2,980百万円の資金増加（前年同期は2,326百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（602百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（1,036百万円）等により、508百万円の資金流出（前年同期は2,830百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額（205百万円）等により、470百万円の資金流出（前年同期は1,479百万円の資金流出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、166百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。