# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 70,360 | 70,251 | 67,372 | 57,136 | 64,291
経常損益金額 | (百万円) | 2,168 | 878 | 143 | △5,478 | △4,652
親会社株主に帰属する 当期純損益金額 | (百万円) | 130 | 166 | △151 | △5,313 | △9,651
包括利益 | (百万円) | △243 | △1,850 | △943 | △4,573 | △8,211
純資産額 | (百万円) | 57,629 | 55,248 | 53,499 | 48,580 | 40,214
総資産額 | (百万円) | 106,468 | 105,006 | 108,175 | 98,490 | 97,366
１株当たり純資産額 | (円) | 5,485.33 | 5,258.90 | 5,207.30 | 4,721.55 | 3,907.81
１株当たり当期純損益金額 | (円) | 12.41 | 15.83 | △14.44 | △520.24 | △944.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.07 | 52.55 | 49.17 | 48.96 | 40.99
自己資本利益率 | (％) | 0.22 | 0.29 | △0.28 | △10.48 | △21.90
株価収益率 | (倍) | 152.42 | 91.28 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,365 | 3,975 | 3,792 | 4,822 | 5,584
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,953 | △5,325 | △8,198 | △5,113 | △1,490
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,225 | 1,186 | 5,323 | △2,554 | △3,384
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,193 | 10,872 | 12,945 | 9,945 | 10,898
従業員数 | (人) | 2,594 | 2,637 | 2,700 | 2,319 | 2,470
[外、平均臨時雇用者数] | [1,267] | [1,091] | [1,050] | [1,053] | [1,231]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第89期および第90期は潜在株式が存在しないため、第91期、第92期および第93期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第91期、第92期および第93期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 44,223 | 43,346 | 40,734 | 36,345 | 37,978
経常損益金額 | (百万円) | 1,803 | 1,164 | 1,122 | △2,381 | 545
当期純損益金額 | (百万円) | △3,552 | △997 | 1,095 | △2,012 | △14,314
資本金 | (百万円) | 14,074 | 14,074 | 14,074 | 14,074 | 14,074
発行済株式総数 | (千株) | 111,452 | 11,145 | 11,145 | 11,145 | 11,145
純資産額 | (百万円) | 49,888 | 47,611 | 46,975 | 45,545 | 30,403
総資産額 | (百万円) | 88,102 | 88,507 | 94,110 | 91,411 | 83,525
１株当たり純資産額 | (円) | 4,753.78 | 4,537.44 | 4,599.14 | 4,459.48 | 2,977.04
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 27.50 | 50.00 | 40.00 | －
（内１株当たり中間配当額） | (2.50) | (2.50) | (25.00) | (20.00) | (－)
１株当たり当期純損益金額 | (円) | △338.53 | △95.01 | 104.51 | △197.05 | △1,401.63
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.63 | 53.79 | 49.92 | 49.83 | 36.40
自己資本利益率 | (％) | △6.87 | △2.05 | 2.32 | △4.35 | △37.70
株価収益率 | (倍) | － | － | 8.15 | － | －
配当性向 | (％) | － | － | 47.84 | － | －
従業員数 | (人) | 832 | 833 | 829 | 785 | 743
[外、平均臨時雇用者数] | [1] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | (％) | 97.97 | 78.03 | 50.60 | 61.31 | 50.95
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (115.86) | (110.02) | (99.57) | (141.52) | (144.33)
最高株価 | (円) | 208 | 1,838 | 1,531 | 1,099 | 1,041
|  |  | (194) |  |  |
最低株価 | (円) | 172 | 1,428 | 734 | 761 | 743
|  |  | (176) |  |  |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期は潜在株式が存在しないため、第89期、第90期、第92期および第93期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第89期、第90期、第92期および第93期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。また、第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

５．第90期の１株当たり配当額27円50銭は、中間配当額２円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、2018年10月1日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額２円50銭は株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

### ２【沿革】

（山村硝子株式会社）
1914年４月 | 西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
1955年１月 | 株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
1960年10月 | プラスチック容器工場建設、製造開始。
1961年１月 | 相模原市に東京工場建設、操業開始。
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年９月 | 株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
1962年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1967年９月 | 山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）
1970年５月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
1980年５月 | 兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
1983年４月 | 株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）
1984年10月 | 本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
1987年７月 | 西宮市にニューガラス研究所を新設。
1987年10月 | 兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
1989年４月 | 広島硝子工業株式会社と合併。
1990年12月 | 西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。
1991年６月 | 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。
1995年10月 | 宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
（日本硝子株式会社）
1916年６月 | 日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
1920年４月 | 大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
1936年11月 | 大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
1950年９月 | 新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。
1951年11月 | 社名を日本硝子株式会社に変更。
1955年２月 | 徳永硝子株式会社と合併。
1962年２月 | 日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）
1982年９月 | 会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
1985年11月 | 熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
1998年９月 | 更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
（日本山村硝子株式会社）
1998年10月 | 山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
2000年12月 | 尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。
2004年２月 | 中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）
2008年１月 | 比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）
2008年４月 | 中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）
2009年６月 | 本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。
2009年10月 | タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社）
2010年５月 | インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）
2010年７月 | 日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)
2013年６月 | 中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）
2015年11月 | 山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）
2016年３月 | アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社）
2018年８月 | 台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）
2019年８月 | アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）
2019年11月 | 山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）
2021年９月 | 中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の全株式取得。（現：連結子会社）
2021年９月 | 山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：子会社）

（注）１．2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

２．2022年４月、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社20社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ガラスびん関連事業 | 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。 子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。 子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業 | 子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。 子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。
物流関連事業 | 子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。 子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。
ニューガラス関連事業 | 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 子会社台灣山村光學股份有限公司が台湾で光学ガラス製品等を製造し、販売を行っております。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社ウイング㈱が自動車整備を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝（上海）商貿有限公司および山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

また、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。

なお、当連結会計年度において、製品の輸送・保管を行っている中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱の全株式を取得し、また、農産物の生産、加工、販売を目的として山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱を設立いたしました。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

２．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。

３．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

４．当連結会計年度において、中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス㈱が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、中山運送㈱の子会社であるウイング㈱については重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

５．当連結会計年度において、山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱を設立いたしました。当連結会計年度末現在、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

６．当連結会計年度において、山村インターナショナル・タイランドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

７．持分法適用関連会社であった㈱ワイティエフについて、当連結会計年度に保有株を一部売却したことにより影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除いております。

なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
山村ロジスティクス株式会社 （注）３ | 兵庫県尼崎市 | 20 | 物流関連事業 | 100.0 | 設備の賃貸　有 役員の兼任　有 資金の借入　有
山村倉庫株式会社 （注）２ | 兵庫県尼崎市 | 20 | 物流関連事業 | 100.0 | 当社製品の物流業務の委託 資金の借入　有
星硝株式会社 （注）４ | 東京都港区 | 18 | ガラスびん 関連事業 | 93.3 | 当社製品の販売 役員の兼任　有 資金の借入　有
山村フォトニクス株式会社 | 横浜市都筑区 | 50 | ニューガラス関連事業 | 100.0 | 役員の兼任　有 資金の貸付　有
山村プラスチックプロダクツ 株式会社 | 兵庫県尼崎市 | 20 | プラスチック 容器関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造業務の委託
株式会社山村製壜所 | 兵庫県西宮市 | 50 | ガラスびん 関連事業 | 100.0 | ㈱山村製壜所製品の購入 資金の貸付　有
中山運送株式会社 （注）７ | 大阪府茨木市 | 20 | 物流関連事業 | 100.0 (100.0) | －
マルイシ運輸株式会社 （注）７ | 大阪府茨木市 | 20 | 物流関連事業 | 100.0 (100.0) | －
秦皇島方圓包装玻璃有限公司 （注）２、７ | 中国 河北省秦皇島市 | 9,915 | ガラスびん 関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　有
展誠（蘇州）塑料製品 有限公司 | 中国 江蘇省太倉市 | 836 | プラスチック 容器関連事業 | 100.0 | －
山村ウタマ・インドプラス | インドネシア国西ジャワ州部ブカシ | 311 | プラスチック容器関連事業 | 99.9 | 資金の貸付　有 債務保証　　有
山村インターナショナル・ タイランド | タイ国 バンコク都 | 40 | ガラスびん 関連事業 | 74.0 | 役員の兼任　有
台灣山村光學股份有限公司 （注）２ | 台湾 新竹県 | 1,521 | ニューガラス関連事業 | 70.0 | 役員の兼任　有 資金の貸付　有
山村インターナショナル・ カリフォルニア | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 9 | 全社（共通） （持株会社） | 100.0 | 役員の兼任　有 資金の貸付　有
山村香港有限公司 （注）２ | 中国 香港特別行政区 | 14,437 | ガラスびん 関連事業 （持株会社） | 100.0 | 役員の兼任　有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
アルガラス山村 （注）５、７ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 6,527 | ガラスびん 製造販売 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任　有
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション | フィリピン国 マニラ市 | 43,202 | 各種包装容器製造販売 | 35.0 | 役員の兼任　有
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル （注）６ | イギリス領 バージン諸島 | 10,067 | 各種包装容器製造販売 | 35.0 | 役員の兼任　有

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。

２．山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、台灣山村光學股份有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 10,760百万円

(2）経常利益 578百万円

(3）当期純利益 396百万円

(4）純資産額 1,726百万円

(5）総資産額 3,756百万円

４．星硝㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 7,136百万円

(2）経常利益 203百万円

(3）当期純利益 128百万円

(4）純資産額 1,130百万円

(5）総資産額 3,838百万円

５．アルガラス山村は持株会社ですが、傘下の子会社において、ガラスびん製造販売を行っております。

６．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガラスびん関連事業 | 1,102 | （ 5）
プラスチック容器関連事業 | 258 | （ 29）
物流関連事業 | 777 | （1,189）
ニューガラス関連事業 | 256 | （ 8）
全社（共通） | 77 | （ －）
合計 | 2,470 | （1,231）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
743 | （－） | 44.3 | 21.9 | 5,949,549

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ガラスびん関連事業 | 577 | （－）
プラスチック容器関連事業 | 31 | （－）
ニューガラス関連事業 | 60 | （－）
全社（共通） | 75 | （－）
合計 | 743 | （－）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

（３）労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数627名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。