## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 10,130 | ※１ 11,129
受取手形及び売掛金 | 16,769 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１,※５ 17,950
商品及び製品 | 6,211 | 6,144
仕掛品 | 229 | 449
原材料及び貯蔵品 | 2,752 | 2,502
前払費用 | 140 | 178
その他 | 844 | 577
貸倒引当金 | △52 | △58
流動資産合計 | 37,026 | 38,874
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 32,516 | 32,963
減価償却累計額 | △25,193 | △25,794
建物及び構築物（純額） | ※１ 7,323 | ※１ 7,168
機械装置及び運搬具 | 81,703 | 85,188
減価償却累計額 | △68,679 | △72,702
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 13,023 | ※１ 12,486
工具、器具及び備品 | 9,478 | 9,545
減価償却累計額 | △8,449 | △8,652
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 1,029 | ※１ 892
土地 | ※１ 10,332 | ※１ 11,005
建設仮勘定 | 549 | 186
有形固定資産合計 | ※２ 32,258 | ※２ 31,738
無形固定資産 |  |
その他 | 1,373 | 1,838
無形固定資産合計 | 1,373 | 1,838
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,403 | ※１ 2,533
関係会社株式 | 18,599 | 19,246
関係会社出資金 | 3,514 | 20
長期貸付金 | 362 | 1,272
長期前払費用 | 110 | 80
退職給付に係る資産 | 998 | 960
繰延税金資産 | 400 | 511
その他 | 459 | 554
貸倒引当金 | △17 | △265
投資その他の資産合計 | 27,832 | 24,914
固定資産合計 | 61,464 | 58,492
資産合計 | 98,490 | 97,366

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 6,438 | 7,136
短期借入金 | ※７ 11,647 | ※１,※７ 11,318
未払金 | 1,647 | 1,647
未払法人税等 | 296 | 350
未払消費税等 | 504 | 659
未払費用 | 826 | 920
賞与引当金 | 514 | 639
役員賞与引当金 | 30 | 44
事業整理損失引当金 | － | 4,757
製品保証引当金 | － | 76
その他 | 874 | ※６ 1,989
流動負債合計 | 22,780 | 29,542
固定負債 |  |
社債 | 1,000 | 1,000
長期借入金 | ※１,※７ 20,051 | ※１,※７ 20,577
リース債務 | 716 | 784
環境対策引当金 | 3 | 3
退職給付に係る負債 | 2,993 | 2,989
繰延税金負債 | 244 | 313
その他 | 2,121 | 1,941
固定負債合計 | 27,129 | 27,609
負債合計 | 49,910 | 57,151
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,074 | 14,074
資本剰余金 | 16,696 | 16,696
利益剰余金 | 21,045 | 11,224
自己株式 | △1,564 | △1,565
株主資本合計 | 50,252 | 40,430
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,253 | 767
繰延ヘッジ損益 | 92 | 71
為替換算調整勘定 | △3,025 | △1,305
退職給付に係る調整累計額 | △351 | △55
その他の包括利益累計額合計 | △2,029 | △521
非支配株主持分 | 357 | 305
純資産合計 | 48,580 | 40,214
負債純資産合計 | 98,490 | 97,366

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 57,136 | ※１ 64,291
売上原価 | ※２ 49,509 | ※２ 53,223
売上総利益 | 7,626 | 11,068
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 3,438 | 3,654
旅費及び交通費 | 71 | 132
貸倒引当金繰入額 | 3 | 0
従業員給料 | 1,779 | 1,766
賞与引当金繰入額 | 166 | 165
役員賞与引当金繰入額 | 30 | 44
退職給付費用 | 125 | 98
福利厚生費 | 494 | 533
賃借料 | 216 | 217
保管費 | 958 | 813
租税公課 | 248 | 272
消耗品費 | 800 | 461
減価償却費 | 305 | 301
その他 | ※３ 1,739 | ※３ 2,160
販売費及び一般管理費合計 | 10,378 | 10,623
営業利益又は営業損失（△） | △2,751 | 444
営業外収益 |  |
受取利息 | 17 | 19
受取配当金 | 74 | 64
設備賃貸料 | 92 | 95
為替差益 | 129 | 238
補助金収入 | 166 | 153
試作品収入 | 128 | 136
その他 | 254 | 249
営業外収益合計 | 863 | 958
営業外費用 |  |
支払利息 | 393 | 314
持分法による投資損失 | 2,169 | 4,515
減価償却費 | 275 | 456
租税公課 | 107 | 96
その他 | 644 | 672
営業外費用合計 | 3,590 | 6,055
経常損失（△） | △5,478 | △4,652

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 10 | ※４ 10
投資有価証券売却益 | 89 | 234
特別利益合計 | 100 | 245
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 1 | －
固定資産廃棄損 | ※６ 213 | ※６ 31
投資有価証券売却損 | － | 6
事業整理損失引当金繰入額 | － | ※７ 4,757
減損損失 | ※８ 101 | －
支払補償金 | － | 7
製品保証引当金繰入額 | － | 76
事業構造改善費用 | 249 | －
特別損失合計 | 566 | 4,879
税金等調整前当期純損失（△） | △5,945 | △9,285
法人税、住民税及び事業税 | 310 | 396
法人税等調整額 | △879 | 69
法人税等合計 | △568 | 466
当期純損失（△） | △5,376 | △9,752
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △63 | △101
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,313 | △9,651

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純損失（△） | △5,376 | △9,752
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 529 | △486
繰延ヘッジ損益 | 579 | △21
為替換算調整勘定 | △390 | 595
退職給付に係る調整額 | 279 | 83
持分法適用会社に対する持分相当額 | △194 | 1,370
その他の包括利益合計 | ※ 803 | ※ 1,540
包括利益 | △4,573 | △8,211
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △4,504 | △8,142
非支配株主に係る包括利益 | △69 | △68

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,074 | 16,696 | 26,818 | △1,564 | 56,026
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △459 |  | △459
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △5,313 |  | △5,313
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5,773 | △0 | △5,773
当期末残高 | 14,074 | 16,696 | 21,045 | △1,564 | 50,252

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 725 | △486 | △2,394 | △684 | △2,839 | 312 | 53,499
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △459
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △5,313
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 527 | 579 | △631 | 333 | 809 | 45 | 854
当期変動額合計 | 527 | 579 | △631 | 333 | 809 | 45 | △4,919
当期末残高 | 1,253 | 92 | △3,025 | △351 | △2,029 | 357 | 48,580

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,074 | 16,696 | 21,045 | △1,564 | 50,252
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △204 |  | △204
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △9,651 |  | △9,651
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  | 34 |  | 34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,821 | △0 | △9,821
当期末残高 | 14,074 | 16,696 | 11,224 | △1,565 | 40,430

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,253 | 92 | △3,025 | △351 | △2,029 | 357 | 48,580
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △204
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △9,651
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △485 | △21 | 1,720 | 295 | 1,508 | △52 | 1,455
当期変動額合計 | △485 | △21 | 1,720 | 295 | 1,508 | △52 | △8,365
当期末残高 | 767 | 71 | △1,305 | △55 | △521 | 305 | 40,214

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △5,945 | △9,285
減価償却費 | ※２ 4,980 | ※２ 4,908
減損損失 | 101 | －
持分法による投資損益（△は益） | 2,169 | 4,515
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △180 | △39
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 108
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 14
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 4,757
製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 76
有形固定資産廃棄損 | ※３ 227 | ※３ 35
有形固定資産売却損益（△は益） | △8 | △10
投資有価証券売却損益（△は益） | △89 | △228
のれん償却額 | － | 34
受取利息及び受取配当金 | △92 | △84
支払利息 | 393 | 314
売上債権の増減額（△は増加） | 3,001 | 25
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,283 | 72
仕入債務の増減額（△は減少） | △953 | 152
その他 | 536 | 494
小計 | 5,460 | 6,101
利息及び配当金の受取額 | 84 | 189
利息の支払額 | △468 | △326
法人税等の支払額 | △392 | △465
法人税等の還付額 | 139 | 86
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,822 | 5,584
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 177 | 245
有形固定資産の取得による支出 | △5,510 | △1,763
有形固定資産の売却による収入 | 19 | 17
無形固定資産の取得による支出 | △101 | △65
投資有価証券の取得による支出 | △51 | △1
投資有価証券の売却による収入 | 136 | 436
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※４ 602
貸付けによる支出 | △160 | △1,074
貸付金の回収による収入 | 344 | 115
その他の支出 | △165 | △92
その他の収入 | 196 | 88
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,113 | △1,490

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,421 | 490
長期借入れによる収入 | 9,185 | 6,436
長期借入金の返済による支出 | △5,448 | △9,190
社債の発行による収入 | 1,000 | －
社債の償還による支出 | △1,500 | －
自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0
非支配株主からの払込みによる収入 | 119 | －
リース債務の返済による支出 | △723 | △546
セール・アンド・割賦バックによる収入 | 1,699 | －
割賦債務の返済による支出 | － | △361
配当金の支払額 | △459 | △206
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △6
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,554 | △3,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △174 | 172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,020 | 882
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,945 | 9,945
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 20 | 71
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,945 | ※１ 10,898

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 15社

連結子会社の名称

山村ロジスティクス㈱

山村倉庫㈱

星硝㈱

山村フォトニクス㈱

山村プラスチックプロダクツ㈱

㈱山村製壜所

中山運送㈱

マルイシ運輸㈱

秦皇島方圓包装玻璃有限公司

展誠（蘇州）塑料製品有限公司

山村ウタマ・インドプラス

山村インターナショナル・タイランド

台灣山村光學股份有限公司

山村インターナショナル・カリフォルニア

山村香港有限公司

当連結会計年度より、中山運送㈱、マルイシ運輸㈱は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス㈱が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった山村インターナショナル・タイランドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

日硝精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 3社

持分法適用の関連会社の名称

アルガラス山村

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった㈱ワイティエフは、保有株式を一部売却したことにより影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

日硝精機㈱

（持分法適用の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村インターナショナル・タイランド、台灣山村光學股份有限公司、山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③　棚卸資産

a 製品、商品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b 原材料、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

３年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　事業整理損失引当金

当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込ま

れる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑥　製品保証引当金

品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

す。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
繰延税金資産※ | 352
法人税等調整額 | △625

※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,568百万円から繰延税金負債1,215百万円を相殺した金額です。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額5,014百万円に対して将来において回収が見込まれる1,568百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、3,445百万円を評価性引当金として算定しております。

将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業では当期は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に大きく販売・生産が落ち込み損失を計上しましたが、徐々に回復し収益が改善する計画としております。また、将来においては縮小傾向にある国内市場の動向に応じた販売や生産体制の効率化を行うことで継続して収益が見込まれる計画としております。

なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．秦皇島方圓包装玻璃有限公司における固定資産の減損損失の認識

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
有形固定資産 | 3,960
無形固定資産 | 1,025
減損損失 | 101

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。

また、同社の一部の固定資産を遊休資産として当期にグルーピングから外しました。当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから零と評価し、101百万円の減損損失を計上しております。

同社では、米国における関税措置に関する調査の影響を受けましたが、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。

なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

アルガラス山村における固定資産の減損の兆候

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
関係会社出資金 | －
長期貸付金 | 787
持分法による投資損失 | 3,963

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

アルガラス山村においては、米国会計基準を適用しており、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

同社については、債務超過となっており当初計画に対して著しい乖離があるため減損の兆候があると認められます。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。

同社では、米国における立ち上がりの遅れが見られましたが、今後は順調に業績が推移する想定で事業計画を策定しております。

なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定期間にわたり継続したサービスを提供するものについては、契約期間に応じて期間按分で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いました。

この結果、当連結会計年度において、当該変更による影響額はありません。また、期首の利益剰余金において該当する取引がなかったため累積的影響額はなく、当連結会計年度の期首の利益剰余金に関する調整は行っておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 50百万円（　　－百万円） | 50百万円（　　－百万円）
受取手形、売掛金及び契約資産 | －　　　（　　－　　　） | 156　　　（　　－　　　）
建物及び構築物 | 3,512　　　（ 2,147　　　） | 3,419　　　（ 2,107　　　）
機械装置及び運搬具 | 7,351　　　（ 7,351　　　） | 6,316　　　（ 6,316　　　）
工具、器具及び備品 | 81　　　（　　81　　　） | 72　　　（　　72　　　）
土地 | 6,315　　　（ 4,622　　　） | 6,988　　　（ 4,622　　　）
投資有価証券 | 1,936　　　（　　－　　　） | 1,520　　　（　　－　　　）
計 | 19,247　　　（14,203　　　） | 18,523　　　（13,118　　　）

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形 | 49百万円 | ( －百万円) | －百万円 | ( －百万円)
短期借入金 | － | ( －　　　) | 150 | ( －　　　)
長期借入金（１年内返済分を含む） | 6,273 | (4,450　　　) | 6,073 | (4,300　　　)
計 | 6,322 | (4,450　　　) | 6,223 | (4,300　　　)

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
国庫補助金等によるもの | 294百万円 | 294百万円
（うち当該連結会計年度実施額） | （26　　　） | （－　　　）

３．保証債務

次の会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式会社ワイティエフ | 887百万円 | 861百万円
（うち他者による保証等を考慮した実質負担額） | （434　　　） | （422　　　）

４．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 100百万円 | 32百万円

※５．顧客との契約から生じた債権及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形 | 4,841百万円
売掛金 | 13,109

※６．契約負債

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債 | 694百万円

※７．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,365百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,408百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,232百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,408百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高4,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2021年３月31日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,577百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当連結会計年度末の借入残高400百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

なお、当連結会計年度末において上記(1)～(7)の各①の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益

喪失事由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについ

て承諾を得ております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価 | 166百万円 | △235百万円

※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 384百万円 | 367百万円

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 |  | 1百万円 |  | 0百万円
機械装置及び運搬具 |  | 8 |  | 10
工具、器具及び備品 |  | － |  | 0
計 |  | 10 |  | 10

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 |  | 1百万円 |  | －百万円
計 |  | 1 |  | －

※６．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 |  | 2百万円 |  | 2百万円
機械装置及び運搬具 |  | 205 |  | 28
工具、器具及び備品 |  | 6 |  | 0
計 |  | 213 |  | 31

※７．事業整理損失引当金繰入額

当連結会計年度において、当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

※８．減損損失に関する注記

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中華人民共和国 河北省秦皇島市 | ガラスびん 生産設備等 | 機械装置及び 工具器具備品 | 101百万円

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

中華人民共和国のガラスびん生産設備等の一部を遊休資産としてグルーピングから外しました。当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから零と評価し、101百万円の減損損失を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 829百万円 | △471百万円
組替調整額 | △89 | △228
税効果調整前 | 739 | △699
税効果額 | △210 | 212
その他有価証券評価差額金 | 529 | △486
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 590 | 374
組替調整額 | 244 | △404
税効果調整前 | 834 | △30
税効果額 | △255 | 9
繰延ヘッジ損益 | 579 | △21
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △390 | 371
組替調整額 | － | 224
税効果調整前 | △390 | 595
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △390 | 595
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 342 | 134
組替調整額 | 20 | △26
税効果調整前 | 362 | 107
税効果額 | △83 | △24
退職給付に係る調整額 | 279 | 83
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △254 | 1,307
組替調整額 | 60 | 62
持分法適用会社に対する持分相当額 | △194 | 1,370
その他の包括利益合計 | 803 | 1,540

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,145 | － | － | 11,145
合計 | 11,145 | － | － | 11,145
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 931 | 0 | － | 931
合計 | 931 | 0 | － | 931

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 255百万円 | 25円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 204百万円 | 20円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 204百万円 | 利益剰余金 | 20円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,145 | － | － | 11,145
合計 | 11,145 | － | － | 11,145
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 931 | 0 | － | 932
合計 | 931 | 0 | － | 932

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 204百万円 | 20円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,130 | 百万円 | 11,129 | 百万円
定期預金 | △184 |  | △230 |
現金及び現金同等物 | 9,945 |  | 10,898 |

※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

に計上されている減価償却費を含めております。

※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

す。

※４．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と当該会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,788百万円
固定資産 | 1,482
のれん | 486
流動負債 | △1,318
固定負債 | △2,065
株式の取得価額 | 374
現金及び現金同等物 | △883
取得価額に含まれる未払額 | △93
差引：取得のための支出（△は収入） | △602

５．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は215百万円、債務の額は251百万円です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は158百万円、債務の額は175百万円です。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 872 | 938
１年超 | 2,067 | 1,452
合計 | 2,939 | 2,391

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 335 | 354
１年超 | 1,298 | 1,015
合計 | 1,633 | 1,369

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 ※３（百万円） | 時価※３ （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,116 | 3,116 | －
(2）社債 | (1,000) | (992) | △7
(3）長期借入金 | (20,051) | (20,020) | △30
(4）デリバティブ取引※４ | 7 | 7 | －

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 286

※３．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 ※３（百万円） | 時価※３ （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,247 | 2,247 | －
(2）社債 | (1,000) | (983) | △16
(3）長期借入金 | (20,577) | (20,264) | △312
(4）デリバティブ取引※４ | (499) | (499) | －

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 286

※３．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金 | 10,130 | － | －
(2）受取手形及び売掛金 | 16,769 | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金 | 11,129 | － | －
(2）受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,950 | － | －

（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,346 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 1,000 | －
長期借入金 | 8,301 | 6,354 | 4,154 | 3,555 | 2,380 | 3,607
合計 | 11,647 | 6,354 | 4,154 | 3,555 | 3,380 | 3,607

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,226 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 1,000 | － | －
長期借入金 | 7,092 | 4,801 | 4,572 | 2,983 | 2,519 | 5,699
合計 | 11,318 | 4,801 | 4,572 | 3,983 | 2,519 | 5,699

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 2,247 | － | － | 2,247
デリバティブ取引※ | － | (499) | － | (499)
合計 | 2,247 | (499) | － | 1,747

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で示しております。

⑵　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 983 | － | 983
長期借入金 | － | 20,264 | － | 20,264
合計 | － | 21,247 | － | 21,247

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

⑴　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

⑵　デリバティブ取引

金利スワップ、為替予約及びコモディティスワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格であり、レベル２の時価に分類しております。

⑶　社債、長期借入金

これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1）株式 | 3,115 | 1,350 | 1,764
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,115 | 1,350 | 1,764
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1）株式 | 1 | 1 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 3,116 | 1,352 | 1,763

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1）株式 | 2,216 | 1,144 | 1,071
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,216 | 1,144 | 1,071
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1）株式 | 30 | 36 | △5
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 30 | 36 | △5
合計 | 2,247 | 1,180 | 1,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　286百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 136 | 89 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 136 | 89 | －

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 436 | 234 | 6
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 436 | 234 | 6

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 608 | － | △38 | △38
人民元 | 60 | － | △6 | △6
合計 | 668 | － | △45 | △45

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,598 | － | △265 | △265
直物為替先渡取引(ＮＤＦ) 売建 台湾ドル | 112 | － | △8 | △8
合計 | 2,711 | － | △273 | △273

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 408 | 381 | △9 | △9
合計 | 408 | 381 | △9 | △9

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 | 在外子会社等に対する持分への投資 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,218 | 4,218 | △63 |
合計 | 4,218 | 4,218 | △63 |

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 | 在外子会社等に対する持分への投資 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,146 | － | △251 |
合計 | 2,146 | － | △251 |

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
繰延ヘッジ 処理 | 金利スワップ 取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 14,871 | 10,133 | △151 |

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
繰延ヘッジ 処理 | 金利スワップ 取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 11,710 | 9,427 | △65 |

(3）商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
繰延ヘッジ 処理 | コモディティスワップ取引 | 原材料 | 742 | 56 | 268 |

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
繰延ヘッジ 処理 | コモディティスワップ取引 | 原材料 | 56 | － | 100 |

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,724百万円 | 6,620百万円
勤務費用 | 333 | 326
利息費用 | 38 | 37
数理計算上の差異の発生額 | △25 | △91
退職給付の支払額 新規連結による増加額 | △451 － | △393 33
退職給付債務の期末残高 | 6,620 | 6,533

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,282百万円 | 4,625百万円
期待運用収益 | 42 | 47
数理計算上の差異の発生額 | 317 | 42
事業主からの拠出額 | 179 | 62
退職給付の支払額 | △196 | △273
年金資産の期末残高 | 4,625 | 4,504

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,759百万円 | 3,652百万円
年金資産 | △4,625 | △4,504
| △866 | △851
非積立型制度の退職給付債務 | 2,861 | 2,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,994 | 2,028
退職給付に係る負債 | 2,993 | 2,989
退職給付に係る資産 | △998 | △960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,994 | 2,028

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 333百万円 | 326百万円
利息費用 | 38 | 37
期待運用収益 | △42 | △47
数理計算上の差異の費用処理額 | 20 | △26
割増退職金 | 149 | 24
確定給付制度に係る退職給付費用 | 499 | 315

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 362百万円 | 107百万円
合　計 | 362 | 107

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △280百万円 | △388百万円
合　計 | △280 | △388

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 51％ | 36％
株式 | 25 | 26
保険資産（一般勘定） | 23 | 23
その他 | 1 | 15
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は15％、当連結会計年度は13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
予想昇給率 | 主として2.3％ | 主として2.3％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度132百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 809百万円 |  | 822百万円
減損損失 | 942 |  | 907
事業整理損失引当金 | － |  | 1,454
税務上の繰越欠損金（注)２ | 2,250 |  | 3,747
その他 | 840 |  | 1,416
繰延税金資産小計 | 4,843 |  | 8,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △1,469 |  | △3,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,625 |  | △3,580
評価性引当額合計（注)１ | △3,095 |  | △6,879
繰延税金資産合計 | 1,748 |  | 1,469
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △591 |  | △530
その他有価証券評価差額金 | △509 |  | △297
その他 | △492 |  | △444
繰延税金負債合計 | △1,592 |  | △1,271
繰延税金資産の純額 | 155 |  | 197

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金と事業整理損失引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 161 | 64 | 275 | 38 | 351 | 1,359 | 2,250
評価性引当額 | △157 | △64 | △275 | △38 | △351 | △582 | △1,469
繰延税金資産 | 3 | － | － | － | － | 776 | 780

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 73 | 312 | 31 | 399 | 248 | 2,681 | 3,747
評価性引当額 | △73 | △312 | △31 | △399 | △248 | △2,234 | △3,299
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 447 | 447

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．中山運送株式会社

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　中山運送株式会社

事業の内容　　　　輸送・保管

②企業結合を行った主な理由

取得企業では４年前より３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を本格的に手掛けるようになりましたが、これまでの取り組みでは多くが構内作業の受託でした。近年の顧客ニーズは、構内作業だけではなく配送も含めた業務を委託できるパートナー会社を選定する傾向が強くなっていることから、運送事業の拡充が必須となっておりました。また、取得企業の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。

被取得企業は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、課題となっていた関西での運送事業の拡充という取得企業のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれるためです。

③企業結合日

2021年９月28日

④企業結合の法的形式

当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社による現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　0%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社が現金を対価として議決権の100％を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　112百万円

取得原価　　　　　　　112百万円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 29百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

199百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,097百万円
固定資産 | 1,089
資産合計 | 2,187
流動負債 | 861
固定負債 | 1,413
負債合計 | 2,274

２．マルイシ運輸株式会社

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　マルイシ運輸株式会社

事業の内容　　　　輸送・保管

②企業結合を行った主な理由

取得企業では４年前より３ＰＬ事業を本格的に手掛けるようになりましたが、これまでの取り組みでは多くが構内作業の受託でした。近年の顧客ニーズは、構内作業だけではなく配送も含めた業務を委託できるパートナー会社を選定する傾向が強くなっていることから、運送事業の拡充が必須となっておりました。また、取得企業の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。

被取得企業は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、課題となっていた関西での運送事業の拡充という取得企業のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれるためです。

③企業結合日

2021年９月28日

④企業結合の法的形式

当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社による現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　0%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社が現金を対価として議決権の100％を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　262百万円

取得原価　　　　　　　262百万円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 68百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

287百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 690百万円
固定資産 | 392
資産合計 | 1,083
流動負債 | 457
固定負債 | 651
負債合計 | 1,108

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①ガラスびん関連事業

主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③物流関連事業

主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務提供（サービス）が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④ニューガラス関連事業

エレクトロニクス用ガラス、電気・電子機器用ガラス部品および光学ガラス製品等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,769
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 17,950
契約負債（期首残高） | 200
契約負債（期末残高） | 694

契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

第２四半期連結会計期間より、中山運送株式会社（物流関連事業）およびマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更による影響額はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財 務諸表 計上額 （注）２
| ガラス びん関 連事業 | プラスチ ック容器 関連事業 | 物流関 連事業 | ニューガラス関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 37,052 | 5,767 | 10,484 | 3,830 | 57,136 | － | 57,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 609 | 8,208 | 6 | 8,825 | △8,825 | －
計 | 37,053 | 6,377 | 18,693 | 3,836 | 65,961 | △8,825 | 57,136
セグメント利益 又は損失（△） | △3,655 | 161 | 442 | △104 | △3,155 | 404 | △2,751
セグメント資産 | 45,868 | 6,904 | 5,918 | 5,186 | 63,878 | 34,612 | 98,490
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,669 | 526 | 218 | 295 | 4,709 | 270 | 4,980
減損損失 | 101 | － | － | － | 101 | － | 101
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,895 | 591 | 34 | 342 | 3,864 | 159 | 4,023

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財 務諸表 計上額 （注）２
| ガラス びん関 連事業 | プラスチ ック容器 関連事業 | 物流関 連事業 | ニューガラス関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 41,089 | 6,516 | 11,784 | 3,812 | 63,202 | － | 63,202
その他の収益 | － | － | 1,089 | － | 1,089 | － | 1,089
外部顧客への売上高 | 41,089 | 6,516 | 12,873 | 3,812 | 64,291 | － | 64,291
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 649 | 7,802 | 8 | 8,460 | △8,460 | －
計 | 41,090 | 7,165 | 20,676 | 3,820 | 72,752 | △8,460 | 64,291
セグメント利益 又は損失（△） | △687 | 443 | 497 | 29 | 282 | 162 | 444
セグメント資産 | 41,262 | 7,172 | 9,267 | 5,422 | 63,125 | 34,241 | 97,366
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,511 | 477 | 339 | 311 | 4,640 | 267 | 4,908
のれん償却額 | － | － | 34 | － | 34 | － | 34
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,378 | 204 | 18 | 500 | 2,102 | 70 | 2,173

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去等 | △8,825 | △8,460
合計 | △8,825 | △8,460

（単位：百万円）

セグメント利益 又は損失（△） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去等 | 123 | 111
その他の調整※ | 280 | 50
合計 | 404 | 162

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去等 | △26,103 | △16,064
全社資産※ | 60,715 | 50,305
合計 | 34,612 | 34,241

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産※ | 270 | 267
合計 | 270 | 267

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去等 | 6 | －
全社資産※ | 152 | 70
合計 | 159 | 70

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
53,146 | 3,989 | 57,136

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
27,172 | 4,329 | 756 | 32,258

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
57,489 | 6,802 | 64,291

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
26,675 | 4,321 | 742 | 31,738

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位:百万円）
| ガラスびん 関連事業 | プラスチック 容器関連事業 | 物流関連事業 | ニューガラス 関連事業 | 合計
当期償却額 | － | － | 34 | － | 34
当期末残高 | － | － | 451 | － | 451

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

| アルガラス山村 | サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション | サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
（2020年12月31日） | （2020年12月31日） | （2020年12月31日）
（百万ドル） | （百万ペソ） | （百万ドル）
流動資産　合計 | 31 | 14,636 | 159
固定資産　合計 | 152 | 24,522 | 229
流動負債　合計 | 41 | 11,135 | 78
固定負債　合計 | 98 | 9,475 | 127
純 資 産　合計 | 44 | 18,547 | 182
| （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
（百万ドル） | （百万ペソ） | （百万ドル）
売 上 高 | － | 15,787 | 298
税引前当期純損益 | △13 | △1,729 | 5
当期純損益 | △13 | △1,135 | 2

当連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

| アルガラス山村 | サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション | サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
（2021年12月31日） | （2021年12月31日） | （2021年12月31日）
（百万ドル） | （百万ペソ） | （百万ドル）
流動資産　合計 | 22 | 13,369 | 154
固定資産　合計 | 139 | 23,307 | 220
流動負債　合計 | 35 | 12,250 | 77
固定負債　合計 | 130 | 6,556 | 111
純 資 産　合計 | △3 | 17,870 | 187
| （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
（百万ドル） | （百万ペソ） | （百万ドル）
売 上 高 | 14 | 18,239 | 310
税引前当期純損益 | △47 | △558 | 11
当期純損益 | △47 | △746 | 8

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,721円55銭 | 3,907円81銭
１株当たり当期純損益金額 | △520円24銭 | △944円97銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損益金額 | （百万円） | △5,313 | △9,651
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額 | （百万円） | △5,313 | △9,651
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 10,213 | 10,213

###### （重要な後発事象）

１．連結子会社の株式譲渡

当社は、2022年３月15日付で、当社の連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を寧波厚和投資管理有限公司に譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。

(1）譲渡の理由

秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、2013年より８年間に亘り当社の連結子会社としてガラスびん事業を営んでまいりました。中国国内での販売のみでなく、輸出市場のニーズにも対応するため事業を展開してまいりましたが、業績は低迷し、当初の事業計画の達成が困難な状態が続いておりました。

まず、買収時には想定されなかった中国における環境規制の強化等があり、それらに積極的に対応することでコストアップにつながりました。輸出の強化による事業の再構築を図ってまいりましたが、2020年には主な輸出先国である米国において中国製ガラス容器に対する補助金相殺関税及びアンチダンピング関税の調査が実施され、その間における輸出販売は減少しました。その後「米国産業に損害を与えていない」との最終結果が下されたものの、新型コロナウイルスの影響による世界的な国際海上輸送のコンテナ不足の影響等により輸出が回復せず、業績の改善についての見通しが立たない状態が続いておりました。

当社においても、新型コロナウイルスの影響や原燃料価格の高騰等により経営環境は厳しさを増しており、事業再編による収益構造の改善、財政基盤の強化等が当社の喫緊の経営課題と認識しております。このような状況の中、当該子会社が当社グループに与える中長期的な影響を考慮し、経営資源最適化の観点から、当該子会社の持分を譲渡することを決定いたしました。

(2）異動する子会社等の概要

①名称 | 秦皇島方圓包装玻璃有限公司
②所在地 | 中国河北省秦皇島市
③代表者の役職・氏名 | 董事長　小林史吉
④事業内容 | ガラスびんの製造・販売
⑤資本金 | 620,066千元（9,915百万円）
⑥設立年月日 | 1958年

(3）譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有持分の状況

①異動前の持分 | 100％（議決権所有割合 100％）
②譲渡持分 | 100％（議決権所有割合 100％）
③譲渡価額 | 35,000千元（691百万円）
④譲渡後の所有持分 | 0％（議決権所有割合 0％）

(4）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

ガラスびん関連事業

なお、当該譲渡による損失について合理的に見積もられる金額を、当連結会計年度に計上しております。

２．連結子会社の解散および清算（山村ウタマ・インドプラス）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山村ウタマ・インドプラスを解散および清算することを決議いたしました。

(1）解散の理由

山村ウタマ・インドプラスは、当社グループの東南アジアにおけるプラスチックキャップ製造拠点として2010年よりインドネシアにおいて生産を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの流行や原燃料費の高騰などにより、利益確保が難しくなりました。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。

(2）解散および清算する子会社等の概要

①名称 | 山村ウタマ・インドプラス
②所在地 | インドネシア国西ジャワ州部ブカシ
③代表者の役職・氏名 | 取締役社長　宮城篤志
④事業内容 | 飲料用プラスチックキャップの製造・販売
⑤資本金 | 36,674百万ルピア（311百万円）
⑥設立年月日 ⑦持分比率 | 2010年 当社99.99％

(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

プラスチック容器関連事業

(4）清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(5）当該解散および清算による損益への影響

当該連結子会社の解散および清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中です。

３．連結子会社の解散および清算（台灣山村光學股份有限公司）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣山村光學股份有限公司を解散および清算することを決議いたしました。

(1）解散の理由

台灣山村光學股份有限公司は、世界的に市場が拡大していくことが見込まれる光通信市場において、2018年より非球面レンズ製品の生産および販売を行ってまいりました。生産能力を徐々に拡大し、中国や台湾の顧客向け販売を中心に売上を増やしてまいりましたが、米中貿易摩擦に起因する様々な要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初の事業計画の達成が困難な状況が続いておりました。

中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。

(2）解散および清算する子会社等の概要

①名称 | 台灣山村光學股份有限公司
②所在地 | 台湾新竹県
③代表者の役職・氏名 | 董事長　田口智之
④事業内容 | 光通信市場向け非球面レンズ製品の生産および販売
⑤資本金 | 400百万台湾ドル（1,521百万円）
⑥設立年月日 ⑦持分比率 | 2018年 当社70％

(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

ニューガラス関連事業

(4）清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(5）当該解散および清算による損益への影響

当該連結子会社の解散および清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中です。

４．資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年６月28日開催の第93期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保し、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体制の健全化を図るものであります。

(2）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本準備金の一部を減少させるものであります。

①減少する資本準備金の額

資本準備金17,300,543,644円のうち71,473,971円

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3）利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり利益準備金の全額を減少させるものであります。

①減少する利益準備金の額

利益準備金1,551,000,000円のうち1,551,000,000円（全額）

②利益準備金の額の減少の方法

利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

(4）剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を振り替え、また、別途積立金を取り崩すことにより繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　　　　71,473,971円

別途積立金　　　　　11,000,000,000円

②増加する繰越利益剰余金

繰越利益剰余金　　　11,071,473,971円

(5）日程

①取締役会決議日　　　　2022年５月16日

②株主総会決議日　　　　2022年６月28日

③効力発生日　　　　　　2022年６月28日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
日本山村硝子㈱ | 第六回無担保社債 | 2021年 ３月31日 | 1,000 (－) | 1,000 (－) | 0.07 | なし | 2026年 ３月31日
合計 | － | 1,000 (－) | 1,000 (－) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２．私募形式発行です。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 1,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,346 | 4,226 | 2.30 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,301 | 7,092 | 0.75 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 413 | 534 | 3.05 | －
１年以内に返済予定のその他有利子負債 長期設備関係未払金 | 12 | 9 | 0.81 | －
長期割賦未払金 | 361 | 336 | 0.98 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 20,051 | 20,577 | 0.78 | 2023年～ 2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 716 | 784 | 3.06 | 2023年～ 2027年
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く） 長期設備関係未払金 | 9 | － | － | －
長期割賦未払金 | 1,338 | 1,001 | 0.98 | 2023年～ 2026年
合計 | 34,550 | 34,562 | － | －

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,801 | 4,572 | 2,983 | 2,519
リース債務 | 404 | 260 | 85 | 32
その他有利子負債 | 340 | 343 | 317 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円） | 15,925 | 30,943 | 46,937 | 64,291
税金等調整前四半期（当期）純損益金額　　　（百万円） | △99 | △884 | △2,511 | △9,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 （百万円） | △445 | △1,319 | △2,934 | △9,651
１株当たり四半期（当期）　純損益金額　　　　（円） | △43.65 | △129.21 | △287.35 | △944.97

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額 （円） | △43.65 | △85.56 | △158.15 | △657.64