### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,932 | 5,341
受取手形 | 767 | －
電子記録債権 | ※１ 2,486 | ※１ 3,038
売掛金 | ※１ 10,329 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 11,001
商品及び製品 | 4,650 | 4,757
仕掛品 | 83 | 313
原材料及び貯蔵品 | 1,438 | 1,110
前渡金 | 4 | －
前払費用 | 38 | 41
短期貸付金 | ※１ 919 | ※１ 974
未収入金 | ※１ 506 | ※１ 147
その他 | 533 | 175
貸倒引当金 | △2 | △1
流動資産合計 | 26,688 | 26,900
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 4,735 | ※２ 4,496
構築物 | ※２ 370 | ※２ 363
機械及び装置 | ※２ 8,899 | ※２ 7,871
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※２ 712 | ※２ 503
土地 | ※２ 10,306 | ※２ 10,306
建設仮勘定 | 109 | 53
有形固定資産合計 | ※３ 25,134 | ※３ 23,595
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 221 | 197
その他 | 26 | 26
無形固定資産合計 | 248 | 224
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,228 | ※２ 2,380
関係会社株式 | 32,358 | 26,521
関係会社出資金 | 856 | 856
長期貸付金 | － | 484
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,757 | ※１ 2,396
長期前払費用 | 84 | 51
前払年金費用 | 740 | 660
繰延税金資産 | 352 | 496
その他 | 98 | 81
貸倒引当金 | △136 | △1,125
投資その他の資産合計 | 39,340 | 32,804
固定資産合計 | 64,723 | 56,624
資産合計 | 91,411 | 83,525

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 32 | －
買掛金 | ※１ 4,305 | ※１ 4,917
短期借入金 | ※１ 5,396 | ※１ 6,176
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※５ 8,301 | ※２,※５ 6,831
リース債務 | 128 | 126
未払金 | ※１ 683 | ※１ 630
未払法人税等 | 105 | 173
未払事業所税 | 63 | 62
未払消費税等 | 234 | 349
未払費用 | 236 | 284
前受金 | 69 | －
契約負債 | － | 323
預り金 | 29 | 28
前受収益 | 2 | 1
賞与引当金 | 296 | 399
設備関係未払金 | ※１ 701 | ※１ 677
事業整理損失引当金 | － | 7,289
製品保証引当金 | － | 76
その他 | 71 | 537
流動負債合計 | 20,656 | 28,886
固定負債 |  |
社債 | 1,000 | 1,000
長期借入金 | ※２,※５ 20,051 | ※２,※５ 19,659
リース債務 | 261 | 135
退職給付引当金 | 2,051 | 2,095
環境対策引当金 | 3 | 3
その他 | 1,841 | 1,341
固定負債合計 | 25,208 | 24,235
負債合計 | 45,865 | 53,121
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,074 | 14,074
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,300 | 17,300
資本剰余金合計 | 17,300 | 17,300
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,551 | 1,551
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,342 | 1,203
別途積立金 | 11,000 | 11,000
繰越利益剰余金 | 554 | △13,825
利益剰余金合計 | 14,447 | △71
自己株式 | △1,564 | △1,565
株主資本合計 | 44,258 | 29,738
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,238 | 767
繰延ヘッジ損益 | 48 | △103
評価・換算差額等合計 | 1,287 | 664
純資産合計 | 45,545 | 30,403
負債純資産合計 | 91,411 | 83,525

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 36,345 | ※１ 37,978
売上原価 | ※１ 30,269 | ※１ 29,239
売上総利益 | 6,076 | 8,738
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | ※１ 13 | ※１ 15
運搬費 | ※１ 3,292 | ※１ 3,435
交際費 | ※１ 22 | ※１ 23
旅費及び交通費 | ※１ 40 | ※１ 87
通信費 | ※１ 36 | ※１ 33
役員報酬 | 98 | 84
従業員給料 | 1,043 | 1,014
賞与引当金繰入額 | 79 | 106
退職給付費用 | 83 | 66
福利厚生費 | ※１ 268 | 252
修繕費 | ※１ 77 | ※１ 158
賃借料 | ※１ 176 | ※１ 158
保管費 | ※１ 917 | ※１ 757
租税公課 | 230 | 257
消耗品費 | ※１ 701 | ※１ 414
減価償却費 | 206 | 204
研究開発費 | ※１ 384 | 367
その他 | ※１ 704 | ※１ 639
販売費及び一般管理費合計 | 8,377 | 8,077
営業利益又は営業損失（△） | △2,301 | 661
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 154 | ※１ 39
受取配当金 | ※１ 295 | ※１ 506
その他 | ※１ 702 | ※１ 676
営業外収益合計 | 1,152 | 1,222
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 363 | ※１ 312
その他 | 868 | ※１ 1,025
営業外費用合計 | 1,231 | 1,337
経常利益又は経常損失（△） | △2,381 | 545
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 1 | －
投資有価証券売却益 | 89 | 232
特別利益合計 | 91 | 232
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※３ 216 | ※３ 17
事業整理損失引当金繰入額 | － | ※４ 7,289
関係会社株式評価損 | － | ※５ 5,939
関係会社債権放棄損 | － | ※１,※６ 724
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※７ 861
支払補償金 | － | 7
製品保証引当金繰入額 | － | 76
事業構造改善費用 | 111 | －
特別損失合計 | 328 | 14,916
税引前当期純損失（△） | △2,617 | △14,138
法人税、住民税及び事業税 | 20 | 49
法人税等調整額 | △625 | 126
法人税等合計 | △605 | 176
当期純損失（△） | △2,012 | △14,314

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,074 | 17,300 | 1,551 | 1,565 | 11,000 | 2,803 | △1,564 | 46,731
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △223 |  | 223 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △459 |  | △459
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △2,012 |  | △2,012
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △223 | － | △2,248 | △0 | △2,472
当期末残高 | 14,074 | 17,300 | 1,551 | 1,342 | 11,000 | 554 | △1,564 | 44,258

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 730 | △486 | 244 | 46,975
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △459
当期純損失（△） |  |  |  | △2,012
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 507 | 535 | 1,043 | 1,043
当期変動額合計 | 507 | 535 | 1,043 | △1,429
当期末残高 | 1,238 | 48 | 1,287 | 45,545

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,074 | 17,300 | 1,551 | 1,342 | 11,000 | 554 | △1,564 | 44,258
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △138 |  | 138 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △204 |  | △204
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △14,314 |  | △14,314
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △138 | － | △14,380 | △0 | △14,519
当期末残高 | 14,074 | 17,300 | 1,551 | 1,203 | 11,000 | △13,825 | △1,565 | 29,738

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,238 | 48 | 1,287 | 45,545
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △204
当期純損失（△） |  |  |  | △14,314
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △470 | △151 | △622 | △622
当期変動額合計 | △470 | △151 | △622 | △15,142
当期末残高 | 767 | △103 | 664 | 30,403

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　 時価法

以外のもの　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

定）

市場価格のない株式等　　 移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法

（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年

４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産　　　３年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）環境対策引当金　　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6）事業整理損失引当金　　当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分

売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(7）製品保証引当金　　　　品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており

ます。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能

性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

１．関係会社株式の評価損

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
関係会社株式 | 32,358

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。関係会社において事業計画を大きく下回り実績価額の下落が明らかになった場合は、関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「前連結会計年度　１．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収

可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

山村インターナショナル・カリフォルニア株式の評価損と同社への貸付に対する貸倒引当金繰入額

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
関係会社株式 | 0
関係会社株式評価損 | 4,985
関係会社長期貸付金 | 1,836
関係会社貸倒引当金繰入額 | 861
貸倒引当金 | 861

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。

山村インターナショナル・カリフォルニアにおいては、保有するアルガラス山村は債務超過となっており、設立当初の事業計画からの乖離が認められます。その結果、山村インターナショナル・カリフォルニアの実質価額が著しく低下しており、今後５年程度での取得価額までの回復可能性は見込まれないことから、山村インターナショナル・カリフォルニア株式について評価損を計上いたしました。

また、当社から山村インターナショナル・カリフォルニアへの関係会社長期貸付金1,836百万円に対して、山村インターナショナル・カリフォルニアの債務超過額である861百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上いたしました。

なお、アルガラス山村の業績が悪化し、山村インターナショナル・カリフォルニアの債務超過額が増加した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定期間にわたり継続したサービスを提供するものについては、契約期間に応じて期間按分で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いました。

この結果、当事業年度において、当該変更による影響額はありません。また、期首の利益剰余金において該当する取引がなかったため累積的影響額はなく、当事業年度の期首の利益剰余金に関する調整は行っておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた

「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 2,946百万円 | 2,634百万円
長期金銭債権 | 1,757 | 2,396
短期金銭債務 | 3,042 | 3,117

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 3,201百万円 （1,867百万円） | 3,077百万円 （1,831百万円）
構築物 | 311　　　 （　280　　　） | 308　　　 （　276　　　）
機械及び装置 | 7,351　　　 （7,351　　　） | 6,316　　　 （6,316　　　）
工具、器具及び備品 | 81　　　 （ 　81　　　） | 72　　　 （ 　72　　　）
土地 | 6,315　　　 （4,622　　　） | 6,315　　　 （4,622　　　）
投資有価証券 | 1,936　　　 （ 　－　　　） | 1,520　　　 （ 　－　　　）
計 | 19,197　　　（14,203　　　） | 17,610　　　（13,118　　　）

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む） | 6,273百万円 | (4,450百万円) | 5,665百万円 | (4,300百万円)
計 | 6,273 | (4,450　　　) | 5,665 | (4,300　　　)

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※３．圧縮記帳累計額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
国庫補助金等によるもの | 281百万円 | 281百万円
（うち当該事業年度実施額） | （26　　　） | （－　　　）

４．保証債務

次の関係会社等の借入・リース債務等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
秦皇島方圓包装玻璃有限公司 | 31百万円 | －百万円
山村ウタマ・インドプラス | 31 | 51
株式会社ワイティエフ | 887 | 861
（うち他者による保証等を考慮した実質負担額） | （434　　　） | （422　　　）

※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,365百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,408百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高2,232百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,408百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2021年３月31日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,577百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当事業年度末の借入残高400百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

なお、当事業年度末において上記(1)～(7)の各①の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益喪失事由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾を得ております。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,713百万円 | 3,781百万円
売上原価 | 4,526 | 4,500
販売費及び一般管理費 | 5,418 | 5,088
営業取引以外の取引高 | 558 | 1,392

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 1百万円 | －百万円
機械及び装置 | 0 | －
計 | 1 | －

※３．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 1百万円 | 0百万円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 209 | 16
工具、器具及び備品 | 5 | 0
計 | 216 | 17

※４．事業整理損失引当金繰入額
当事業年度において、当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

※５．関係会社株式評価損

当事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラス、台灣山村光學股份有限公司および山村インターナショナル・カリフォルニアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

※６．関係会社債権放棄損

当事業年度において、当社の子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司に対する債権を放棄し、特別損失として計上したものです。

※７．関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアの債権に対する貸倒引当金を計上し、特別損失として計上したものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 15,721
関連会社株式 | 16,637

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,884
関連会社株式 | 16,637

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 822百万円 |  | 800百万円
退職給付引当金 | 616 |  | 621
減損損失 | 873 |  | 871
関係会社株式評価損 | 2,146 |  | 3,932
事業整理損失引当金 | － |  | 2,229
その他 | 556 |  | 946
繰延税金資産小計 | 5,014 |  | 9,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △173 |  | △435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,272 |  | △7,574
評価性引当額小計 | △3,445 |  | △8,009
繰延税金資産合計 | 1,568 |  | 1,391
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △591 |  | △530
その他 | △624 |  | △364
繰延税金負債合計 | △1,215 |  | △894
繰延税金資産の純額 | 352 |  | 496

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①ガラスびん関連事業

主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③ニューガラス関連事業

エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

###### （重要な後発事象）

１．連結子会社の株式譲渡

当社は、2022年３月15日付で、当社の連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を寧波厚和投資管理有限公司に譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。

(1）譲渡の理由

秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、2013年より８年間に亘り当社の連結子会社としてガラスびん事業を営んでまい

りました。中国国内での販売のみでなく、輸出市場のニーズにも対応するため事業を展開してまいりましたが、業績は低迷し、当初の事業計画の達成が困難な状態が続いておりました。

まず、買収時には想定されなかった中国における環境規制の強化等があり、それらに積極的に対応することでコ

ストアップにつながりました。輸出の強化による事業の再構築を図ってまいりましたが、2020年には主な輸出先国である米国において中国製ガラス容器に対する補助金相殺関税及びアンチダンピング関税の調査が実施され、その間における輸出販売は減少しました。その後「米国産業に損害を与えていない」との最終結果が下されたものの、新型コロナウイルスの影響による世界的な国際海上輸送のコンテナ不足の影響等により輸出が回復せず、業績の改善についての見通しが立たない状態が続いておりました。

当社においても、新型コロナウイルスの影響や原燃料価格の高騰等により経営環境は厳しさを増しており、事業

再編による収益構造の改善、財政基盤の強化等が当社の喫緊の経営課題と認識しております。このような状況の中、当該子会社が当社グループに与える中長期的な影響を考慮し、経営資源最適化の観点から、当該子会社の持分を譲渡することを決定いたしました。

(2）異動する子会社等の概要

①名称 | 秦皇島方圓包装玻璃有限公司
②所在地 | 中国河北省秦皇島市
③代表者の役職・氏名 | 董事長　小林史吉
④事業内容 | ガラスびんの製造・販売
⑤資本金 | 620,066千元（9,915百万円）
⑥設立年月日 | 1958年

(3）譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有持分の状況

①異動前の持分 | 100％（議決権所有割合 100％）
②譲渡持分 | 100％（議決権所有割合 100％）
③譲渡価額 | 35,000千元（691百万円）
④譲渡後の所有持分 | 0％（議決権所有割合 0％）

なお、当該譲渡による損失について合理的に見積もられる金額を、当事業年度に計上しております。

２．連結子会社の解散および清算（山村ウタマ・インドプラス）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山村ウタマ・インドプラスを解散および清算することを決議いたしました。

(1）解散の理由

山村ウタマ・インドプラスは、当社グループの東南アジアにおけるプラスチックキャップ製造拠点として2010年

よりインドネシアにおいて生産を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの流行や原燃料費の高騰などにより、利益確保が難しくなりました。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。

(2）解散および清算する子会社等の概要

①名称 | 山村ウタマ・インドプラス
②所在地 | インドネシア国西ジャワ州部ブカシ
③代表者の役職・氏名 | 取締役社長 宮城 篤志
④事業内容 | 飲料用プラスチックキャップの製造・販売
⑤資本金 | 36,674 百万ルピア（311 百万円）
⑥設立年月日 | 2010年
⑦持分比率 | 当社99.99％

(3）清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(4）当該解散および清算による損益への影響

当該連結子会社の解散および清算が、翌事業年度の当社の業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中で

す。

３．連結子会社の解散および清算（台灣山村光學股份有限公司）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣山村光學股份有限公司を解散および清算することを決議いたしました。

(1)　解散の理由

台灣山村光學股份有限公司は、世界的に市場が拡大していくことが見込まれる光通信市場において、2018年より

非球面レンズ製品の生産および販売を行ってまいりました。生産能力を徐々に拡大し、中国や台湾の顧客向け販売を中心に売上を増やしてまいりましたが、米中貿易摩擦に起因する様々な要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初の事業計画の達成が困難な状況が続いておりました。

中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。

(2)　解散および清算する子会社等の概要

①名称 | 台灣山村光學股份有限公司
②所在地 | 台湾新竹県
③代表者の役職・氏名 | 董事長 田口 智之
④事業内容 | 光通信市場向け非球面レンズ製品の生産および販売
⑤資本金 | 400百万台湾ドル（1,521百万円）
⑥設立年月日 | 2018年
⑦持分比率 | 当社70％

(3)　清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(4)　当該解散および清算による損益への影響

当該連結子会社の解散および清算が、翌事業年度の当社の業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中で

す。

４．資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）４．資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について」に記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 22,916 | 122 | 9 | 360 | 23,029 | 18,532
構築物 | 3,095 | 23 | － | 30 | 3,118 | 2,754
機械及び装置 | 70,469 | 1,240 | 171 | 2,267 | 71,538 | 63,667
車両運搬具 | 32 | － | － | 0 | 32 | 31
工具、器具及び備品 | 7,542 | 372 | 428 | 577 | 7,486 | 6,982
土地 | 10,306 | － | － | － | 10,306 | －
建設仮勘定 | 109 | 1,702 | 1,758 | － | 53 | －
計 | 114,472 | 3,460 | 2,367 | 3,236 | 115,565 | 91,969
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,573 | 57 | 36 | 80 | 1,594 | 1,396
その他 | 224 | － | － | 0 | 224 | 198
計 | 1,798 | 57 | 36 | 81 | 1,818 | 1,594

（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　播磨工場　　　　　　　 617百万円　ガラスびん生産設備更新・新設等

関西プラント　　　　　 106百万円　プラスチックキャップ生産設備新設等

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 339百万円　金型

建設仮勘定　　　　　　東京工場　　　　　　　 184百万円　ガラスびん生産設備更新

埼玉工場　　　　　　　　 113百万円　ガラスびん生産設備更新

播磨工場　　　　　　　 867百万円　ガラスびん生産設備更新・新設等

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　各工場　　　　　　　　 171百万円　生産設備更新に伴う除却

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 372百万円　金型の除却

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 139 | 1,120 | 133 | 1,126
賞与引当金 | 296 | 399 | 296 | 399
事業整理損失引当金 | － | 7,289 | － | 7,289
製品保証引当金 | － | 76 | － | 76
環境対策引当金 | 10 | － | 3 | 7

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。