第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,130

※1 11,129

受取手形及び売掛金

16,769

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※5 17,950

商品及び製品

6,211

6,144

仕掛品

229

449

原材料及び貯蔵品

2,752

2,502

前払費用

140

178

その他

844

577

貸倒引当金

52

58

流動資産合計

37,026

38,874

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,516

32,963

減価償却累計額

25,193

25,794

建物及び構築物(純額)

※1 7,323

※1 7,168

機械装置及び運搬具

81,703

85,188

減価償却累計額

68,679

72,702

機械装置及び運搬具(純額)

※1 13,023

※1 12,486

工具、器具及び備品

9,478

9,545

減価償却累計額

8,449

8,652

工具、器具及び備品(純額)

※1 1,029

※1 892

土地

※1 10,332

※1 11,005

建設仮勘定

549

186

有形固定資産合計

※2 32,258

※2 31,738

無形固定資産

 

 

その他

1,373

1,838

無形固定資産合計

1,373

1,838

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,403

※1 2,533

関係会社株式

18,599

19,246

関係会社出資金

3,514

20

長期貸付金

362

1,272

長期前払費用

110

80

退職給付に係る資産

998

960

繰延税金資産

400

511

その他

459

554

貸倒引当金

17

265

投資その他の資産合計

27,832

24,914

固定資産合計

61,464

58,492

資産合計

98,490

97,366

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 6,438

7,136

短期借入金

※7 11,647

※1,※7 11,318

未払金

1,647

1,647

未払法人税等

296

350

未払消費税等

504

659

未払費用

826

920

賞与引当金

514

639

役員賞与引当金

30

44

事業整理損失引当金

4,757

製品保証引当金

76

その他

874

※6 1,989

流動負債合計

22,780

29,542

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

※1,※7 20,051

※1,※7 20,577

リース債務

716

784

環境対策引当金

3

3

退職給付に係る負債

2,993

2,989

繰延税金負債

244

313

その他

2,121

1,941

固定負債合計

27,129

27,609

負債合計

49,910

57,151

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

16,696

16,696

利益剰余金

21,045

11,224

自己株式

1,564

1,565

株主資本合計

50,252

40,430

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,253

767

繰延ヘッジ損益

92

71

為替換算調整勘定

3,025

1,305

退職給付に係る調整累計額

351

55

その他の包括利益累計額合計

2,029

521

非支配株主持分

357

305

純資産合計

48,580

40,214

負債純資産合計

98,490

97,366

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

57,136

※1 64,291

売上原価

※2 49,509

※2 53,223

売上総利益

7,626

11,068

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,438

3,654

旅費及び交通費

71

132

貸倒引当金繰入額

3

0

従業員給料

1,779

1,766

賞与引当金繰入額

166

165

役員賞与引当金繰入額

30

44

退職給付費用

125

98

福利厚生費

494

533

賃借料

216

217

保管費

958

813

租税公課

248

272

消耗品費

800

461

減価償却費

305

301

その他

※3 1,739

※3 2,160

販売費及び一般管理費合計

10,378

10,623

営業利益又は営業損失(△)

2,751

444

営業外収益

 

 

受取利息

17

19

受取配当金

74

64

設備賃貸料

92

95

為替差益

129

238

補助金収入

166

153

試作品収入

128

136

その他

254

249

営業外収益合計

863

958

営業外費用

 

 

支払利息

393

314

持分法による投資損失

2,169

4,515

減価償却費

275

456

租税公課

107

96

その他

644

672

営業外費用合計

3,590

6,055

経常損失(△)

5,478

4,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 10

※4 10

投資有価証券売却益

89

234

特別利益合計

100

245

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

固定資産廃棄損

※6 213

※6 31

投資有価証券売却損

6

事業整理損失引当金繰入額

※7 4,757

減損損失

※8 101

支払補償金

7

製品保証引当金繰入額

76

事業構造改善費用

249

特別損失合計

566

4,879

税金等調整前当期純損失(△)

5,945

9,285

法人税、住民税及び事業税

310

396

法人税等調整額

879

69

法人税等合計

568

466

当期純損失(△)

5,376

9,752

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

63

101

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,313

9,651

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純損失(△)

5,376

9,752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

529

486

繰延ヘッジ損益

579

21

為替換算調整勘定

390

595

退職給付に係る調整額

279

83

持分法適用会社に対する持分相当額

194

1,370

その他の包括利益合計

803

1,540

包括利益

4,573

8,211

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,504

8,142

非支配株主に係る包括利益

69

68

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,074

16,696

26,818

1,564

56,026

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

 

459

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

5,313

 

5,313

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,773

0

5,773

当期末残高

14,074

16,696

21,045

1,564

50,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

725

486

2,394

684

2,839

312

53,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

459

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

5,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

527

579

631

333

809

45

854

当期変動額合計

527

579

631

333

809

45

4,919

当期末残高

1,253

92

3,025

351

2,029

357

48,580

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,074

16,696

21,045

1,564

50,252

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204

 

204

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

9,651

 

9,651

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

34

 

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,821

0

9,821

当期末残高

14,074

16,696

11,224

1,565

40,430

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,253

92

3,025

351

2,029

357

48,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

204

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

9,651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

485

21

1,720

295

1,508

52

1,455

当期変動額合計

485

21

1,720

295

1,508

52

8,365

当期末残高

767

71

1,305

55

521

305

40,214

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

5,945

9,285

減価償却費

※2 4,980

※2 4,908

減損損失

101

持分法による投資損益(△は益)

2,169

4,515

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

245

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

180

39

賞与引当金の増減額(△は減少)

23

108

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14

14

環境対策引当金の増減額(△は減少)

3

3

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

4,757

製品保証引当金の増減額(△は減少)

76

有形固定資産廃棄損

※3 227

※3 35

有形固定資産売却損益(△は益)

8

10

投資有価証券売却損益(△は益)

89

228

のれん償却額

34

受取利息及び受取配当金

92

84

支払利息

393

314

売上債権の増減額(△は増加)

3,001

25

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,283

72

仕入債務の増減額(△は減少)

953

152

その他

536

494

小計

5,460

6,101

利息及び配当金の受取額

84

189

利息の支払額

468

326

法人税等の支払額

392

465

法人税等の還付額

139

86

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,822

5,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

177

245

有形固定資産の取得による支出

5,510

1,763

有形固定資産の売却による収入

19

17

無形固定資産の取得による支出

101

65

投資有価証券の取得による支出

51

1

投資有価証券の売却による収入

136

436

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※4 602

貸付けによる支出

160

1,074

貸付金の回収による収入

344

115

その他の支出

165

92

その他の収入

196

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,113

1,490

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,421

490

長期借入れによる収入

9,185

6,436

長期借入金の返済による支出

5,448

9,190

社債の発行による収入

1,000

社債の償還による支出

1,500

自己株式の増減額(△は増加)

0

0

非支配株主からの払込みによる収入

119

リース債務の返済による支出

723

546

セール・アンド・割賦バックによる収入

1,699

割賦債務の返済による支出

361

配当金の支払額

459

206

非支配株主への配当金の支払額

5

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,554

3,384

現金及び現金同等物に係る換算差額

174

172

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,020

882

現金及び現金同等物の期首残高

12,945

9,945

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20

71

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,945

※1 10,898

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        15

   連結子会社の名称

   山村ロジスティクス㈱

   山村倉庫㈱

   星硝㈱

   山村フォトニクス㈱

   山村プラスチックプロダクツ㈱

   ㈱山村製壜所

  中山運送㈱

  マルイシ運輸㈱

  秦皇島方圓包装玻璃有限公司

  展誠(蘇州)塑料製品有限公司

  山村ウタマ・インドプラス

  山村インターナショナル・タイランド

  台灣山村光學股份有限公司

  山村インターナショナル・カリフォルニア

  山村香港有限公司

   当連結会計年度より、中山運送㈱、マルイシ運輸㈱は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス㈱が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった山村インターナショナル・タイランドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

   日硝精機㈱

 (連結の範囲から除いた理由)

   非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数    3

    持分法適用の関連会社の名称

 アルガラス山村

 サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

 サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

  当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった㈱ワイティエフは、保有株式を一部売却したことにより影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

 日硝精機㈱

 (持分法適用の範囲から除いた理由)

   持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

  おります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠(蘇州)塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村インターナショナル・タイランド、台灣山村光學股份有限公司、山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

    a   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

 時価法

 ③ 棚卸資産

   a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。

  在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

  ③ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④ 少額減価償却資産

  3年均等償却

  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

  ④ 環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処分等に関

 する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

  ⑤ 事業整理損失引当金

  当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込ま

 れる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

  ⑥ 製品保証引当金

  品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

 給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

 (主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

  予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

   内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

   取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

   リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

 す。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2021年3月31日)

1.日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

繰延税金資産※

352

法人税等調整額

△625

※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,568百万円から繰延税金負債1,215百万円を相殺した金額です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額5,014百万円に対して将来において回収が見込まれる1,568百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、3,445百万円を評価性引当金として算定しております。

 将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業では当期は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に大きく販売・生産が落ち込み損失を計上しましたが、徐々に回復し収益が改善する計画としております。また、将来においては縮小傾向にある国内市場の動向に応じた販売や生産体制の効率化を行うことで継続して収益が見込まれる計画としております。

 なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.秦皇島方圓包装玻璃有限公司における固定資産の減損損失の認識

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

有形固定資産

3,960

無形固定資産

1,025

減損損失

101

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

 固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。

 また、同社の一部の固定資産を遊休資産として当期にグルーピングから外しました。当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから零と評価し、101百万円の減損損失を計上しております。

 同社では、米国における関税措置に関する調査の影響を受けましたが、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。

 なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 アルガラス山村における固定資産の減損の兆候

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

関係会社出資金

長期貸付金

787

持分法による投資損失

3,963

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 アルガラス山村においては、米国会計基準を適用しており、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

 同社については、債務超過となっており当初計画に対して著しい乖離があるため減損の兆候があると認められます。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。

 同社では、米国における立ち上がりの遅れが見られましたが、今後は順調に業績が推移する想定で事業計画を策定しております。

 なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定期間にわたり継続したサービスを提供するものについては、契約期間に応じて期間按分で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いました。

 この結果、当連結会計年度において、当該変更による影響額はありません。また、期首の利益剰余金において該当する取引がなかったため累積的影響額はなく、当連結会計年度の期首の利益剰余金に関する調整は行っておりません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2021年3月31日)

      当連結会計年度

    (2022年3月31日)

現金及び預金

50百万円(  -百万円)

50百万円(  -百万円)

受取手形、売掛金及び契約資産

-   (  -   )

156   (  -   )

建物及び構築物

3,512   ( 2,147   )

3,419   ( 2,107   )

機械装置及び運搬具

7,351   ( 7,351   )

6,316   ( 6,316   )

工具、器具及び備品

81   (  81   )

72   (  72   )

土地

6,315   ( 4,622   )

6,988   ( 4,622   )

投資有価証券

1,936   (  -   )

1,520   (  -   )

19,247   (14,203   )

18,523   (13,118   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2021年3月31日)

      当連結会計年度

    (2022年3月31日)

支払手形

49百万円

(   -百万円)

-百万円

(   -百万円)

短期借入金

(   -   )

150

(   -   )

長期借入金(1年内返済分を含む)

6,273

(4,450   )

6,073

(4,300   )

6,322

(4,450   )

6,223

(4,300   )

 

 上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、(  )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

※2.圧縮記帳累計額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2021年3月31日)

      当連結会計年度

    (2022年3月31日)

国庫補助金等によるもの

294百万円

294百万円

(うち当該連結会計年度実施額)

(26   )

(-   )

 

 3.保証債務

 次の会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

株式会社ワイティエフ

887百万円

861百万円

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)

(434   )

(422   )

 

 4.受取手形裏書譲渡高

   受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

100百万円

32百万円

 

 

 

※5.顧客との契約から生じた債権及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

4,841百万円

売掛金

13,109

 

※6.契約負債

   その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

契約負債

694百万円

 

 

※7.財務制限条項

(1)当社が2013年6月28日付で契約し、2020年6月5日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,365百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期及び2021年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2)当社が2017年1月17日付で契約し、2020年6月5日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,408百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3)当社が2018年3月30日付で契約し、2020年6月5日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,232百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

(4)当社が2019年3月29日付で契約し、2020年6月5日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,408百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5)当社が2020年6月30日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,176百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6)当社が2021年3月26日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高4,392百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7)当社が2021年3月31日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,577百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8)当社が2022年3月28日付で契約した長期借入金(当連結会計年度末の借入残高400百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2023年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

 

 なお、当連結会計年度末において上記(1)~(7)の各①の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益

喪失事由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについ

て承諾を得ております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上原価

166百万円

235百万円

 

※3.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

384百万円

367百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物及び構築物

 

1百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

 

8

 

10

工具、器具及び備品

 

 

0

 

10

 

10

 

※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

1百万円

 

-百万円

 

1

 

 

※6.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物及び構築物

 

2百万円

 

2百万円

機械装置及び運搬具

 

205

 

28

工具、器具及び備品

 

6

 

0

 

213

 

31

 

※7.事業整理損失引当金繰入額

 当連結会計年度において、当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

 

※8.減損損失に関する注記

 前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

中華人民共和国

河北省秦皇島市

ガラスびん

生産設備等

機械装置及び

工具器具備品

101百万円

 当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

 中華人民共和国のガラスびん生産設備等の一部を遊休資産としてグルーピングから外しました。当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから零と評価し、101百万円の減損損失を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

829百万円

△471百万円

組替調整額

△89

△228

税効果調整前

739

△699

税効果額

△210

212

その他有価証券評価差額金

529

△486

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

590

374

組替調整額

244

△404

税効果調整前

834

△30

税効果額

△255

9

繰延ヘッジ損益

579

△21

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△390

371

組替調整額

224

税効果調整前

△390

595

税効果額

為替換算調整勘定

△390

595

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

342

134

組替調整額

20

△26

税効果調整前

362

107

税効果額

△83

△24

退職給付に係る調整額

279

83

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△254

1,307

組替調整額

60

62

持分法適用会社に対する持分相当額

△194

1,370

その他の包括利益合計

803

1,540

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,145

11,145

合計

11,145

11,145

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

931

0

931

合計

931

0

931

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

255百万円

25円00銭

2020年3月31日

2020年6月26日

2020年11月9日

取締役会

普通株式

204百万円

20円00銭

2020年9月30日

2020年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

204百万円

利益剰余金

20円00銭

2021年3月31日

2021年6月28日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,145

11,145

合計

11,145

11,145

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

931

0

932

合計

931

0

932

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

204百万円

20円00銭

2021年3月31日

2021年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

10,130

百万円

11,129

百万円

定期預金

△184

 

△230

 

現金及び現金同等物

9,945

 

10,898

 

 

 ※2.減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

    に計上されている減価償却費を含めております。

 

 ※3.有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

    す。

 

 ※4.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 株式の取得により新たに中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と当該会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,788百万円

固定資産

1,482

のれん

486

流動負債

△1,318

固定負債

△2,065

 株式の取得価額

374

現金及び現金同等物

△883

取得価額に含まれる未払額

△93

 差引:取得のための支出(△は収入)

△602

 

  5.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は215百万円、債務の額は251百万円です。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は158百万円、債務の額は175百万円です。

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

  リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

872

938

1年超

2,067

1,452

合計

2,939

2,391

 

 (貸主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

335

354

1年超

1,298

1,015

合計

1,633

1,369

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

※3(百万円)

時価※3

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,116

3,116

(2)社債

(1,000)

(992)

△7

(3)長期借入金

(20,051)

(20,020)

△30

(4)デリバティブ取引※4

7

7

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

286

※3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

※3(百万円)

時価※3

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,247

2,247

(2)社債

(1,000)

(983)

△16

(3)長期借入金

(20,577)

(20,264)

△312

(4)デリバティブ取引※4

(499)

(499)

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

286

※3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

10,130

(2)受取手形及び売掛金

16,769

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

11,129

(2)受取手形、売掛金及び契約資産

17,950

 

 

(注)2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,346

社債

1,000

長期借入金

8,301

6,354

4,154

3,555

2,380

3,607

合計

11,647

6,354

4,154

3,555

3,380

3,607

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,226

社債

1,000

長期借入金

7,092

4,801

4,572

2,983

2,519

5,699

合計

11,318

4,801

4,572

3,983

2,519

5,699

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレ

ベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

2,247

 

 

 

2,247

デリバティブ取引※

(499)

(499)

合計

2,247

(499)

1,747

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

983

983

長期借入金

20,264

20,264

合計

21,247

21,247

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

⑴ 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

⑵ デリバティブ取引

  金利スワップ、為替予約及びコモディティスワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格であり、レベル2の時価に分類しております。

⑶ 社債、長期借入金

  これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1)株式

3,115

1,350

1,764

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,115

1,350

1,764

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1)株式

1

1

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1

1

△0

合計

3,116

1,352

1,763

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 286百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1)株式

2,216

1,144

1,071

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,216

1,144

1,071

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1)株式

30

36

△5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

30

36

△5

合計

2,247

1,180

1,066

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 286百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

136

89

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

136

89

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

436

234

6

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

436

234

6

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

608

△38

△38

  人民元

60

△6

△6

合計

668

△45

△45

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

2,598

△265

△265

直物為替先渡取引(NDF)

 売建

  台湾ドル

 

 

112

 

 

 

 

△8

 

 

△8

合計

2,711

△273

△273

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

408

381

△9

△9

合計

408

381

△9

△9

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

為替予約取引

在外子会社等に対する持分への投資

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

4,218

4,218

△63

 

合計

4,218

4,218

△63

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

為替予約取引

在外子会社等に対する持分への投資

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

2,146

△251

 

合計

2,146

△251

 

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

金利スワップ

取引

 支払固定

 受取変動

長期借入金

14,871

10,133

△151

 

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

金利スワップ

取引

 支払固定

 受取変動

長期借入金

11,710

9,427

△65

 

 

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

コモディティスワップ取引

原材料

742

56

268

 

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

コモディティスワップ取引

原材料

56

100

 

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,724百万円

6,620百万円

勤務費用

333

326

利息費用

38

37

数理計算上の差異の発生額

△25

△91

退職給付の支払額

新規連結による増加額

△451

△393

33

退職給付債務の期末残高

6,620

6,533

 (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

4,282百万円

4,625百万円

期待運用収益

42

47

数理計算上の差異の発生額

317

42

事業主からの拠出額

179

62

退職給付の支払額

△196

△273

年金資産の期末残高

4,625

4,504

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,759百万円

3,652百万円

年金資産

△4,625

△4,504

 

△866

△851

非積立型制度の退職給付債務

2,861

2,880

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,994

2,028

 

 

 

退職給付に係る負債

2,993

2,989

退職給付に係る資産

△998

△960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,994

2,028

 (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

333百万円

326百万円

利息費用

38

37

期待運用収益

△42

△47

数理計算上の差異の費用処理額

20

△26

割増退職金

149

24

確定給付制度に係る退職給付費用

499

315

 (注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

362百万円

107百万円

合 計

362

107

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△280百万円

△388百万円

合 計

△280

△388

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

51%

36%

株式

25

26

保険資産(一般勘定)

23

23

その他

1

15

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は15%、当連結会計年度は13%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

主として1.0%

主として1.0%

予想昇給率

主として2.3%

主として2.3%

 

 3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度132百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

809百万円

 

822百万円

減損損失

942

 

907

事業整理損失引当金

 

1,454

税務上の繰越欠損金(注)2

2,250

 

3,747

その他

840

 

1,416

繰延税金資産小計

4,843

 

8,349

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,469

 

△3,299

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,625

 

△3,580

評価性引当額合計(注)1

△3,095

 

△6,879

繰延税金資産合計

1,748

 

1,469

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△591

 

△530

その他有価証券評価差額金

△509

 

△297

その他

△492

 

△444

繰延税金負債合計

△1,592

 

△1,271

繰延税金資産の純額

155

 

197

 (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金と事業整理損失引当金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

161

64

275

38

351

1,359

2,250

評価性引当額

△157

△64

△275

△38

△351

△582

△1,469

繰延税金資産

3

776

780

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

73

312

31

399

248

2,681

3,747

評価性引当額

△73

△312

△31

△399

△248

△2,234

△3,299

繰延税金資産

447

447

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.中山運送株式会社

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 中山運送株式会社

 事業の内容    輸送・保管

②企業結合を行った主な理由

 取得企業では4年前より3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業を本格的に手掛けるようになりましたが、これまでの取り組みでは多くが構内作業の受託でした。近年の顧客ニーズは、構内作業だけではなく配送も含めた業務を委託できるパートナー会社を選定する傾向が強くなっていることから、運送事業の拡充が必須となっておりました。また、取得企業の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。

 被取得企業は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、課題となっていた関西での運送事業の拡充という取得企業のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれるためです。

③企業結合日

 2021年9月28日

④企業結合の法的形式

 当社の100%子会社である山村ロジスティクス株式会社による現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  0%

 企業結合日に取得した議決権比率    100%

 取得後の議決権比率          100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の100%子会社である山村ロジスティクス株式会社が現金を対価として議決権の100%を取得したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2021年10月1日から2022年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金  112百万円

 取得原価       112百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  29百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 199百万円

②発生原因

 取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

 7年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,097百万円

固定資産

1,089

資産合計

2,187

流動負債

  861

固定負債

1,413

負債合計

2,274

 

 

2.マルイシ運輸株式会社

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 マルイシ運輸株式会社

 事業の内容    輸送・保管

②企業結合を行った主な理由

 取得企業では4年前より3PL事業を本格的に手掛けるようになりましたが、これまでの取り組みでは多くが構内作業の受託でした。近年の顧客ニーズは、構内作業だけではなく配送も含めた業務を委託できるパートナー会社を選定する傾向が強くなっていることから、運送事業の拡充が必須となっておりました。また、取得企業の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。

 被取得企業は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、課題となっていた関西での運送事業の拡充という取得企業のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれるためです。

③企業結合日

 2021年9月28日

④企業結合の法的形式

 当社の100%子会社である山村ロジスティクス株式会社による現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  0%

 企業結合日に取得した議決権比率    100%

 取得後の議決権比率          100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の100%子会社である山村ロジスティクス株式会社が現金を対価として議決権の100%を取得したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2021年10月1日から2022年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金  262百万円

 取得原価       262百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  68百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 287百万円

②発生原因

 取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

 7年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  690百万円

固定資産

  392

資産合計

1,083

流動負債

  457

固定負債

  651

負債合計

1,108

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

①ガラスびん関連事業

 主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

 主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③物流関連事業

 主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務提供(サービス)が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④ニューガラス関連事業

 エレクトロニクス用ガラス、電気・電子機器用ガラス部品および光学ガラス製品等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,769

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,950

契約負債(期首残高)

200

契約負債(期末残高)

694

契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

 当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 第2四半期連結会計期間より、中山運送株式会社(物流関連事業)およびマルイシ運輸株式会社(物流関連事業)は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年9月30日としているため、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更による影響額はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

 

ガラス

びん関

連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,052

5,767

10,484

3,830

57,136

57,136

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

609

8,208

6

8,825

8,825

37,053

6,377

18,693

3,836

65,961

8,825

57,136

セグメント利益

又は損失(△)

3,655

161

442

104

3,155

404

2,751

セグメント資産

45,868

6,904

5,918

5,186

63,878

34,612

98,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,669

526

218

295

4,709

270

4,980

減損損失

101

101

101

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,895

591

34

342

3,864

159

4,023

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

 

ガラス

びん関

連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

41,089

6,516

11,784

3,812

63,202

63,202

その他の収益

1,089

1,089

1,089

外部顧客への売上高

41,089

6,516

12,873

3,812

64,291

64,291

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

649

7,802

8

8,460

8,460

41,090

7,165

20,676

3,820

72,752

8,460

64,291

セグメント利益

又は損失(△)

687

443

497

29

282

162

444

セグメント資産

41,262

7,172

9,267

5,422

63,125

34,241

97,366

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,511

477

339

311

4,640

267

4,908

のれん償却額

34

34

34

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,378

204

18

500

2,102

70

2,173

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△8,825

△8,460

合計

△8,825

△8,460

(単位:百万円)

 セグメント利益

 又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

123

111

その他の調整※

280

50

合計

404

162

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

(単位:百万円)

 セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△26,103

△16,064

全社資産※

60,715

50,305

合計

34,612

34,241

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

270

267

合計

270

267

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

6

全社資産※

152

70

合計

159

70

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

53,146

3,989

57,136

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

27,172

4,329

756

32,258

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

57,489

6,802

64,291

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

26,675

4,321

742

31,738

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラスびん

関連事業

プラスチック

容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス

関連事業

合計

当期償却額

34

34

当期末残高

451

451

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

 前連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

 

アルガラス山村

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2020年12月31日)

(2020年12月31日)

(2020年12月31日)

 (百万ドル)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

流動資産 合計

31

14,636

159

固定資産 合計

152

24,522

229

流動負債 合計

41

11,135

78

固定負債 合計

98

9,475

127

純 資 産 合計

44

18,547

182

 

 

 

 

 

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 (百万ドル)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

売 上 高

15,787

298

税引前当期純損益

△13

△1,729

5

当期純損益

△13

△1,135

2

 

 当連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

 

アルガラス山村

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2021年12月31日)

(2021年12月31日)

(2021年12月31日)

 (百万ドル)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

流動資産 合計

22

13,369

154

固定資産 合計

139

23,307

220

流動負債 合計

35

12,250

77

固定負債 合計

130

6,556

111

純 資 産 合計

△3

17,870

187

 

 

 

 

 

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 (百万ドル)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

売 上 高

14

18,239

310

税引前当期純損益

△47

△558

11

当期純損益

△47

△746

8

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

4,721円55銭

3,907円81銭

1株当たり当期純損益金額

△520円24銭

△944円97銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損益金額

(百万円)

△5,313

△9,651

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額

(百万円)

△5,313

△9,651

普通株式の期中平均株式数

(千株)

10,213

10,213

 

 

(重要な後発事象)

1.連結子会社の株式譲渡

 当社は、2022年3月15日付で、当社の連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を寧波厚和投資管理有限公司に譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年4月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。

 

(1)譲渡の理由

 秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、2013年より8年間に亘り当社の連結子会社としてガラスびん事業を営んでまいりました。中国国内での販売のみでなく、輸出市場のニーズにも対応するため事業を展開してまいりましたが、業績は低迷し、当初の事業計画の達成が困難な状態が続いておりました。

まず、買収時には想定されなかった中国における環境規制の強化等があり、それらに積極的に対応することでコストアップにつながりました。輸出の強化による事業の再構築を図ってまいりましたが、2020年には主な輸出先国である米国において中国製ガラス容器に対する補助金相殺関税及びアンチダンピング関税の調査が実施され、その間における輸出販売は減少しました。その後「米国産業に損害を与えていない」との最終結果が下されたものの、新型コロナウイルスの影響による世界的な国際海上輸送のコンテナ不足の影響等により輸出が回復せず、業績の改善についての見通しが立たない状態が続いておりました。

当社においても、新型コロナウイルスの影響や原燃料価格の高騰等により経営環境は厳しさを増しており、事業再編による収益構造の改善、財政基盤の強化等が当社の喫緊の経営課題と認識しております。このような状況の中、当該子会社が当社グループに与える中長期的な影響を考慮し、経営資源最適化の観点から、当該子会社の持分を譲渡することを決定いたしました。

(2)異動する子会社等の概要

 ①名称

秦皇島方圓包装玻璃有限公司

 ②所在地

中国河北省秦皇島市

 ③代表者の役職・氏名

董事長 小林史吉

 ④事業内容

ガラスびんの製造・販売

 ⑤資本金

620,066千元(9,915百万円)

 ⑥設立年月日

1958年

(3)譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有持分の状況

 ①異動前の持分

100%(議決権所有割合 100%)

 ②譲渡持分

100%(議決権所有割合 100%)

 ③譲渡価額

35,000千元(691百万円)

 ④譲渡後の所有持分

0%(議決権所有割合 0%)

(4)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

ガラスびん関連事業

 

 なお、当該譲渡による損失について合理的に見積もられる金額を、当連結会計年度に計上しております。

 

2.連結子会社の解散および清算(山村ウタマ・インドプラス)

 当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山村ウタマ・インドプラスを解散および清算することを決議いたしました。

 

(1)解散の理由

 山村ウタマ・インドプラスは、当社グループの東南アジアにおけるプラスチックキャップ製造拠点として2010年よりインドネシアにおいて生産を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの流行や原燃料費の高騰などにより、利益確保が難しくなりました。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。

(2)解散および清算する子会社等の概要

 ①名称

山村ウタマ・インドプラス

 ②所在地

インドネシア国西ジャワ州部ブカシ

 ③代表者の役職・氏名

取締役社長 宮城篤志

 ④事業内容

飲料用プラスチックキャップの製造・販売

 ⑤資本金

36,674百万ルピア(311百万円)

 ⑥設立年月日

 ⑦持分比率

2010年

当社99.99%

 

(3)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

プラスチック容器関連事業

(4)清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(5)当該解散および清算による損益への影響

当該連結子会社の解散および清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中です。

 

3.連結子会社の解散および清算(台灣山村光學股份有限公司)

 当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣山村光學股份有限公司を解散および清算することを決議いたしました。

 

(1)解散の理由

台灣山村光學股份有限公司は、世界的に市場が拡大していくことが見込まれる光通信市場において、2018年より非球面レンズ製品の生産および販売を行ってまいりました。生産能力を徐々に拡大し、中国や台湾の顧客向け販売を中心に売上を増やしてまいりましたが、米中貿易摩擦に起因する様々な要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初の事業計画の達成が困難な状況が続いておりました。

中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。

(2)解散および清算する子会社等の概要

 ①名称

台灣山村光學股份有限公司

 ②所在地

台湾新竹県

 ③代表者の役職・氏名

董事長 田口智之

 ④事業内容

光通信市場向け非球面レンズ製品の生産および販売

 ⑤資本金

400百万台湾ドル(1,521百万円)

 ⑥設立年月日

 ⑦持分比率

2018年

当社70%

(3)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

ニューガラス関連事業

(4)清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(5)当該解散および清算による損益への影響

当該連結子会社の解散および清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中です。

 

4.資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について

 当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年6月28日開催の第93期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

(1)資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保し、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体制の健全化を図るものであります。

(2)資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、以下のとおり資本準備金の一部を減少させるものであります。

①減少する資本準備金の額

資本準備金17,300,543,644円のうち71,473,971円

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3)利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、以下のとおり利益準備金の全額を減少させるものであります。

①減少する利益準備金の額

利益準備金1,551,000,000円のうち1,551,000,000円(全額)

 

②利益準備金の額の減少の方法

利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

(4)剰余金の処分の要領

 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を振り替え、また、別途積立金を取り崩すことにより繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金    71,473,971円

別途積立金     11,000,000,000円

②増加する繰越利益剰余金

繰越利益剰余金   11,071,473,971円

(5)日程

①取締役会決議日    2022年5月16日

②株主総会決議日    2022年6月28日

③効力発生日      2022年6月28日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本山村硝子㈱

第六回無担保社債

2021年

3月31日

1,000

(-)

1,000

(-)

0.07

なし

2026年

3月31日

合計

1,000

(-)

1,000

(-)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。

2.私募形式発行です。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,346

4,226

2.30

1年以内に返済予定の長期借入金

8,301

7,092

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

413

534

3.05

1年以内に返済予定のその他有利子負債

 長期設備関係未払金

 

12

 

9

 

0.81

 

 長期割賦未払金

361

336

0.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,051

20,577

0.78

2023年~
2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

716

784

3.06

2023年~
2027年

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)

 長期設備関係未払金

 

9

 

 

 

 長期割賦未払金

1,338

1,001

0.98

2023年~
2026年

合計

34,550

34,562

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,801

4,572

2,983

2,519

リース債務

404

260

85

32

その他有利子負債

340

343

317

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

15,925

30,943

46,937

64,291

税金等調整前四半期(当期)純損益金額   (百万円)

△99

△884

△2,511

△9,285

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額

        (百万円)

△445

△1,319

△2,934

△9,651

1株当たり四半期(当期) 純損益金額    (円)

△43.65

△129.21

△287.35

△944.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益金額

         (円)

△43.65

△85.56

△158.15

△657.64