当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（10）資金調達について
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、取引先金融機関との協議により、2022年７月29日に財務制限条項の変更契約を締結しており、当連結会計年度末に財務制限条項に抵触する可能性は解消するものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費にも持ち直しの動きが見られ企業の収益も改善傾向となりました。一方で、国内外における感染症の動向や海外情勢による資源価格の上昇等、下振れ懸念があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら米国関連会社の創業赤字による損失等により中期経営計画の目標達成が困難となりました。業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に成長に向けた基盤整備のため事業構造改革計画を策定し、当期より着手しております。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、海外においては子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Yamamura Glass Qinhuangdao 以下、「ＹＧＱ」という。）の輸出販売が海上運賃高騰により減少しました。国内ガラスびん業界の出荷量は栄養ドリンク等が減少したもののアルコール飲料等が増加し、前年同期比101.0％となりました。このような中、当社では前年同期並みの出荷量となりましたが、品種構成の変化等により販売単価が上昇したことや、前連結会計年度末から海外子会社山村インターナショナル・タイランドを連結範囲に含めたこと等により、セグメント売上高は10,902百万円（前年同期比6.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、国内において販売単価が上昇したものの原燃料価格の上昇に追い付かず、さらにＹＧＱにおいて輸出販売の減少に対応して工場の操業を停止したこと等により、42百万円（前年同期比84.6％減）と減益となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として連結子会社のＹＧＱの全持分を譲渡することを決議し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。当該譲渡により、ＹＧＱは当第１四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。なお、ＹＧＱは当社と決算期に３ヵ月の差異があるため、当第１四半期連結累計期間においてはＹＧＱの期首である2022年１月から2022年３月までの３ヵ月間の業績が含まれております。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが海外子会社の出荷が増加し、セグメント売上高は1,888百万円（前年同期比2.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の上昇等により、117百万円（前年同期比55.7％減）と減益となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年５月16日の取締役会において連結子会社の山村ウタマ・インドプラスを解散することを決議いたしました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、2021年９月に２社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は3,533百万円（前年同期比24.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、73百万円（前年同期比71.5％減）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、中国のロックダウンや世界的な資材調達遅延等による顧客の生産減少等の影響を受け、当社における太陽電池用ガラスや家庭用品用ガラス部材の出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が減少し、セグメント売上高は875百万円（前年同期比12.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷の減少や減価償却費等の費用の増加等により△24百万円の損失（前年同期は67百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年６月14日の取締役会において連結子会社の台灣山村光學股份有限公司を解散することを決議いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17,200百万円（前年同期比8.0％増）と増収となりましたが、連結営業利益は357百万円（前年同期比60.4％減）と減益となりました。米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は448百万円（前年同期は持分法による投資損失990百万円）となり、連結経常利益は△371百万円の損失（前年同期は△82百万円の損失）となりました。2023年３月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は866百万円（前年同期は△445百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円減少し、93,729百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,442百万円、繰延税金資産が1,294百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が1,181百万円増加したものの、現金及び預金が1,493百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において子会社ＹＧＱを連結範囲から除外したこと等により有形固定資産が4,461百万円、無形固定資産が1,099百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,498百万円減少し、52,653百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,097百万円増加したものの、事業整理損失引当金が4,757百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、41,075百万円となりました。これは、利益剰余金が937百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は2.5ポイント上昇して43.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、94百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて456名減少し2,014名となりました。これは主に、ガラスびん関連事業において、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数です。
(7）主要な設備
当第１四半期連結会計期間末において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。