１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ評価損 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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支払補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ガラスびん関連事業）は、当社の連結子会社である山村香港有限公司が全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を当第１四半期連結会計期間末日とし、2022年１月から2022年３月までの損益計算書を連結しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．保証債務等
連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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保証債務等残高 （百万円） |
（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額） （百万円） |
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株式会社ワイティエフ |
861 |
（422） |
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計 |
861 |
（422） |
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
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保証債務等残高 （百万円） |
（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額） （百万円） |
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アルガラス山村サウスイースト |
1,366 |
（1,024） |
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株式会社ワイティエフ |
841 |
（ 412） |
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計 |
2,208 |
（1,437） |
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３．財務制限条項
(1)～(6)の財務制限条項については、取引先金融機関との協議により2022年７月29日に変更契約を締結したため、変更後の内容を記載しております。
(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,408百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2017年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,232百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2018年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,408百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2020年3月期及び2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年3月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,577百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年3月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第１四半期連結会計期間末の借入残高400百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
1,171百万円 |
1,071百万円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
17 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
204百万円 |
20円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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ガラスびん関連事業 |
プラスチック容器関連事業 |
物流関 連事業 |
ニューガラス関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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顧客との契約から生じる収益 |
10,234 |
1,851 |
2,569 |
1,001 |
15,656 |
－ |
15,656 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
268 |
－ |
268 |
－ |
268 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額40百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整12百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
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|
ガラスびん関連事業 |
プラスチック容器関連事業 |
物流関 連事業 |
ニューガラス関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,902 |
1,888 |
3,256 |
875 |
16,923 |
－ |
16,923 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
277 |
－ |
277 |
－ |
277 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額149百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整121百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を当第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純損益金額 |
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△43円65銭 |
84円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損益金額 |
（百万円） |
△445 |
866 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額 |
（百万円） |
△445 |
866 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
10,213 |
10,212 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．重要な資産の譲渡
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
2022年６月３日に公表しました事業構造改革計画に基づき、財務基盤の強化（資本効率の改善）を目的に、当該物件を譲渡するものであります。
(2) 譲渡資産の概要
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資産の内容および所在地 |
譲渡益 |
譲渡前の使途 |
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兵庫県尼崎市西向島町15番１ 他の一部 土地 16,695.53㎡ （注）１ |
約50億円（注）２
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事業用不動産等
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（注）１．土地面積については仮測量に基づくものであり、若干変動が生じる可能性があります。
２．譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先に関しましては、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議、契約締結 2022年７月14日
物件引渡し 2023年３月（予定）
(5) 当該固定資産の譲渡による損益への影響
物件引渡し時期が現時点において未確定のため、当該固定資産の譲渡が当連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額については未定であります。
２．連結子会社の清算
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山村香港有限公司を清算することを決議いたしました。
(1）清算の理由
山村香港有限公司は、秦皇島方圓包装玻璃有限公司への出資を目的として設立した持株会社でありますが、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分を売却したため、清算することといたしました。
(2）清算する連結子会社の概要
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①名称 |
山村香港有限公司 |
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②所在地 |
中国 香港特別行政区 |
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③代表者の役職・氏名 |
董事 山村 幸治 |
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④事業内容 |
持株会社 |
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⑤資本金 |
1,081百万香港ドル（14,437百万円） |
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⑥設立年月日 ⑦持分比率 |
2013年 当社100％ |
(3）当該連結子会社が含まれている報告セグメントの名称
ガラスびん関連事業
(4）清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(5）当該清算による損益への影響
当該連結子会社の清算が、当連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額は軽微です。
該当事項はありません。