第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,647	14,280
受取手形、売掛金及び契約資産	18,414	20,154
商品及び製品	6,049	6,139
仕掛品	254	331
原材料及び貯蔵品	1,818	1,823
その他	1,038	1,212
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	35,220	43,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,484	5,277
機械装置及び運搬具（純額）	8,142	7,635
工具、器具及び備品（純額）	733	701
土地	10,911	10,423
建設仮勘定	401	537
有形固定資産合計	25,672	24,575
無形固定資産
その他	202	205
無形固定資産合計	202	205
投資その他の資産
投資有価証券	2,396	2,635
関係会社株式	20,134	20,677
退職給付に係る資産	766	743
繰延税金資産	1,764	198
その他	1,706	1,702
貸倒引当金	△263	△263
投資その他の資産合計	26,504	25,693
固定資産合計	52,379	50,475
資産合計	87,599	94,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,958	8,181
短期借入金	※２ 11,884	※２ 9,977
未払法人税等	376	283
賞与引当金	615	460
事業構造改善引当金	99	57
その他	4,277	4,370
流動負債合計	25,212	23,331
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※２ 18,801	※２ 18,665
リース債務	440	357
環境対策引当金	3	3
退職給付に係る負債	3,001	2,983
繰延税金負債	11	21
持分法適用に伴う負債	228	－
その他	1,410	1,328
固定負債合計	24,898	24,360
負債合計	50,111	47,691
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,625	16,625
利益剰余金	8,287	16,911
自己株式	△1,565	△1,565
株主資本合計	37,422	46,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	733	899
繰延ヘッジ損益	41	△12
為替換算調整勘定	△715	△157
退職給付に係る調整累計額	△133	△194
その他の包括利益累計額合計	△73	534
非支配株主持分	139	142
純資産合計	37,488	46,722
負債純資産合計	87,599	94,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上高	17,200	18,814
売上原価	14,135	14,380
売上総利益	3,065	4,434
販売費及び一般管理費	2,707	2,429
営業利益	357	2,005
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	53	493
持分法による投資利益	－	1,699
その他	317	246
営業外収益合計	381	2,450
営業外費用
支払利息	78	61
持分法による投資損失	448	－
租税公課	21	23
その他	562	39
営業外費用合計	1,110	124
経常利益又は経常損失（△）	△371	4,331
特別利益
固定資産売却益	17	※１ 5,401
持分変動利益	－	※２ 664
事業整理損失引当金戻入額	114	－
特別利益合計	132	6,066
特別損失
固定資産売却損	1	－
支払補償金	7	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△248	10,397
法人税、住民税及び事業税	169	226
法人税等調整額	△1,242	1,537
法人税等合計	△1,072	1,763
四半期純利益	823	8,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	866	8,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益	823	8,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	165
繰延ヘッジ損益	△81	△54
為替換算調整勘定	△814	19
退職給付に係る調整額	△7	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	968	478
その他の包括利益合計	43	609
四半期包括利益	867	9,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	902	9,231
非支配株主に係る四半期包括利益	△35	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．保証債務等

　連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（　586百万円）
アルガラス山村サウスイースト	1,335	（　772　　　）
株式会社ワイティエフ	783	（　383　　　）
計	3,268	（1,742　　　）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（586百万円）
株式会社ワイティエフ	763	（374　　　）
計	1,913	（960　　　）

　※２．財務制限条項

(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高832百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,584百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,091百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高960百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,904百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,332百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,671百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

　当第１四半期連結累計期間における固定資産売却益は、事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものであります。

※２．持分変動利益

　当第１四半期連結累計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるアルガラス山村の持分変動によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
減価償却費	1,071百万円	852百万円
のれんの償却額	17	－

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

1,071百万円

852百万円

のれんの償却額

－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,902	1,888	3,256	875	16,923	－	16,923
その他の収益	－	－	277	－	277	－	277
外部顧客への売上高	10,902	1,888	3,533	875	17,200	－	17,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	182	1,984	1	2,167	△2,167	－
計	10,903	2,070	5,517	876	19,368	△2,167	17,200
セグメント利益又は損失（△）	42	117	73	△24	208	149	357

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額149百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整121百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を当第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,361	2,068	3,384	690	18,505	32	18,537	－	18,537
その他の収益	－	－	277	－	277	－	277	－	277
外部顧客への売上高	12,361	2,068	3,661	690	18,782	32	18,814	－	18,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	118	2,050	3	2,172	0	2,172	△2,172	－
計	12,361	2,186	5,712	693	20,955	32	20,987	△2,172	18,814
セグメント利益又は損失（△）	1,565	258	158	△13	1,968	△19	1,949	56	2,005

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円には、セグメント間取引消去等22百万円、その他の調整34百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額		84円81銭	844円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	866	8,623
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	866	8,623
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,212	10,211

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。