第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,647	12,293
受取手形、売掛金及び契約資産	18,414	※２ 21,847
商品及び製品	6,049	6,473
仕掛品	254	392
原材料及び貯蔵品	1,818	1,852
その他	1,038	1,208
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	35,220	44,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,484	5,168
機械装置及び運搬具（純額）	8,142	7,189
工具、器具及び備品（純額）	733	705
土地	10,911	10,415
建設仮勘定	401	887
有形固定資産合計	25,672	24,366
無形固定資産
その他	202	189
無形固定資産合計	202	189
投資その他の資産
投資有価証券	2,396	2,802
関係会社株式	20,134	21,920
退職給付に係る資産	766	720
繰延税金資産	1,764	159
その他	1,706	1,839
貸倒引当金	△263	△261
投資その他の資産合計	26,504	27,181
固定資産合計	52,379	51,737
資産合計	87,599	95,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,958	※２ 8,052
短期借入金	※３ 11,884	※３ 10,940
未払法人税等	376	402
賞与引当金	615	874
事業構造改善引当金	99	57
その他	4,277	4,130
流動負債合計	25,212	24,458
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※３ 18,801	※３ 16,424
リース債務	440	310
環境対策引当金	3	3
退職給付に係る負債	3,001	2,820
繰延税金負債	11	139
持分法適用に伴う負債	228	－
その他	1,410	1,141
固定負債合計	24,898	21,839
負債合計	50,111	46,298
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,625	16,625
利益剰余金	8,287	18,044
自己株式	△1,565	△1,566
株主資本合計	37,422	47,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	733	1,015
繰延ヘッジ損益	41	181
為替換算調整勘定	△715	1,180
退職給付に係る調整累計額	△133	△204
その他の包括利益累計額合計	△73	2,172
非支配株主持分	139	151
純資産合計	37,488	49,503
負債純資産合計	87,599	95,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上高	34,265	36,840
売上原価	28,690	28,627
売上総利益	5,575	8,213
販売費及び一般管理費	※１ 5,239	※１ 5,008
営業利益	335	3,205
営業外収益
受取利息	20	17
受取配当金	54	495
持分法による投資利益	－	1,665
その他	574	301
営業外収益合計	650	2,478
営業外費用
支払利息	141	121
持分法による投資損失	868	－
租税公課	46	47
その他	810	79
営業外費用合計	1,866	247
経常利益又は経常損失（△）	△880	5,436
特別利益
固定資産売却益	34	※２ 5,584
持分変動利益	－	※３ 664
受取補償金	－	79
事業整理損失引当金戻入額	114	－
特別利益合計	149	6,328
特別損失
固定資産売却損	1	3
固定資産廃棄損	3	3
支払補償金	7	－
事業整理損	※４ 121	－
事業構造改善費用	－	※５ 103
特別損失合計	133	110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△865	11,654
法人税、住民税及び事業税	252	325
法人税等調整額	△998	1,555
法人税等合計	△746	1,880
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△119	9,773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△97	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22	9,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△119	9,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	281
繰延ヘッジ損益	△71	139
為替換算調整勘定	△722	74
退職給付に係る調整額	△12	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	1,985	1,756
その他の包括利益合計	1,184	2,250
四半期包括利益	1,065	12,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,144	12,003
非支配株主に係る四半期包括利益	△78	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△865	11,654
減価償却費	2,096	1,715
持分法による投資損益（△は益）	868	△1,665
持分変動損益（△は益）	－	△664
有形固定資産売却損益（△は益）	△32	△5,581
売上債権の増減額（△は増加）	△463	△3,444
仕入債務の増減額（△は減少）	777	78
棚卸資産の増減額（△は増加）	208	△580
その他	△479	125
小計	2,108	1,638
利息及び配当金の受取額	65	623
利息の支払額	△147	△130
法人税等の支払額	△332	△463
法人税等の還付額	66	138
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,761	1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	95	39
有形固定資産の取得による支出	△849	△1,371
有形固定資産の売却による収入	68	6,275
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	※２ 284	－
貸付けによる支出	△1,007	△209
貸付金の回収による収入	74	2,129
その他	△19	△345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,353	6,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,909	△800
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△4,161	△2,521
配当金の支払額	△1	△1
その他	△448	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,202	△3,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	146	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,647	4,679
現金及び現金同等物の期首残高	10,898	7,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,251	※１ 12,143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．保証債務等

　連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（　586百万円）
アルガラス山村サウスイースト	1,335	（　772　　　）
株式会社ワイティエフ	783	（　383　　　）
計	3,268	（1,742　　　）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（　586百万円）
株式会社ワイティエフ	744	（　364　　　）
計	1,894	（　951　　　）

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
受取手形	－百万円	99百万円
電子記録債権	－	294
支払手形	－	24
電子記録債務	－	41

　※３．財務制限条項

(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高544百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,260百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高932百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高852百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,660百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,210百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,542百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年９月30日）
運搬費	1,840百万円	1,774百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
賞与引当金繰入額	154	235
役員賞与引当金繰入額	13	19
退職給付費用	39	53

※２．固定資産売却益

　当第２四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものであります。

※３．持分変動利益

　当第２四半期連結累計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるアルガラス山村の持分変動によるものであります。

※４．事業整理損

　前第２四半期連結累計期間において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。

　事業整理損の内訳は、退職に関連する費用56百万円、棚卸資産廃棄損36百万円、固定資産売却損4百万円、その他23百万円であります。

※５．事業構造改善費用

　当第２四半期連結累計期間において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転にかかる費用等を事業構造改善費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,403百万円	12,293百万円
定期預金	△151	△149
現金及び現金同等物	9,251	12,143

※２．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　出資金の売却により秦皇島方圓包装玻璃有限公司が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債の内訳ならびに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,813百万円
固定資産	5,077
流動負債	△226
固定負債	△364
為替換算調整勘定	△965
事業整理損失引当金	△4,643
出資金の売却価額	691
秦皇島方圓包装玻璃有限公司の現金及び現金同等物	△406
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	284

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,779	3,660	6,593	1,666	33,700	－	33,700
その他の収益	－	－	565	－	565	－	565
外部顧客への売上高	21,779	3,660	7,159	1,666	34,265	－	34,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	358	3,963	4	4,326	△4,326	－
計	21,779	4,019	11,122	1,670	38,592	△4,326	34,265
セグメント利益又は損失（△）	193	△36	166	△190	132	203	335

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額203百万円には、セグメント間取引消去等68百万円、その他の調整134百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関連事業	ニューガラス関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,082	3,969	6,764	1,401	36,218	69	36,288	－	36,288
その他の収益	－	－	552	－	552	－	552	－	552
外部顧客への売上高	24,082	3,969	7,317	1,401	36,771	69	36,840	－	36,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	228	4,124	5	4,358	0	4,358	△4,358	－
計	24,082	4,198	11,441	1,406	41,129	69	41,199	△4,358	36,840
セグメント利益又は損失（△）	2,634	311	310	△77	3,179	△43	3,135	69	3,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、セグメント間取引消去等49百万円、その他の調整19百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額		△2円19銭	955円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△22	9,756
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△22	9,756
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,212	10,211

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、第95期の中間配当を行わないことを決議しました。