第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 7,647

10,990

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 18,414

※4,※5 20,787

商品及び製品

6,049

6,954

仕掛品

254

266

原材料及び貯蔵品

1,818

1,608

前払費用

176

177

その他

861

927

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

35,220

41,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,780

31,082

減価償却累計額

25,296

25,409

建物及び構築物(純額)

※1 5,484

※1 5,673

機械装置及び運搬具

78,568

79,690

減価償却累計額

70,425

70,819

機械装置及び運搬具(純額)

※1 8,142

※1 8,870

工具、器具及び備品

9,340

9,440

減価償却累計額

8,607

8,416

工具、器具及び備品(純額)

※1 733

※1 1,024

土地

※1 10,911

※1 10,415

建設仮勘定

401

143

有形固定資産合計

※2 25,672

※2 26,126

無形固定資産

 

 

その他

202

185

無形固定資産合計

202

185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,396

2,685

関係会社株式

20,134

20,698

関係会社出資金

20

7

長期貸付金

918

943

長期前払費用

160

120

退職給付に係る資産

766

913

繰延税金資産

1,764

421

その他

607

604

貸倒引当金

263

270

投資その他の資産合計

26,504

26,123

固定資産合計

52,379

52,435

資産合計

87,599

94,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,958

※4 8,281

短期借入金

※1,※7 11,884

※1,※7 5,659

未払金

2,195

4,137

未払法人税等

376

708

未払消費税等

213

414

未払費用

954

984

賞与引当金

615

867

役員賞与引当金

38

44

事業構造改善引当金

99

その他

※6 875

※6 737

流動負債合計

25,212

21,836

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

※1,※7 18,801

※1,※7 15,725

リース債務

440

485

環境対策引当金

3

退職給付に係る負債

3,001

2,703

繰延税金負債

11

11

持分法適用に伴う負債

228

その他

1,410

787

固定負債合計

24,898

20,714

負債合計

50,111

42,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

16,625

16,625

利益剰余金

8,287

20,549

自己株式

1,565

1,566

株主資本合計

37,422

49,683

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

733

960

繰延ヘッジ損益

41

76

為替換算調整勘定

715

844

退職給付に係る調整累計額

133

134

その他の包括利益累計額合計

73

1,746

非支配株主持分

139

163

純資産合計

37,488

51,593

負債純資産合計

87,599

94,144

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 68,138

※1 72,874

売上原価

※2 57,876

※2 57,672

売上総利益

10,261

15,202

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,672

3,612

旅費及び交通費

169

201

貸倒引当金繰入額

0

9

従業員給料

1,703

1,776

賞与引当金繰入額

162

244

役員賞与引当金繰入額

38

44

退職給付費用

85

100

福利厚生費

459

459

賃借料

221

223

保管費

823

955

租税公課

267

226

消耗品費

489

781

減価償却費

235

229

その他

※3 2,074

※3 1,883

販売費及び一般管理費合計

10,403

10,750

営業利益又は営業損失(△)

142

4,452

営業外収益

 

 

受取利息

36

24

受取配当金

88

510

持分法による投資利益

1,148

その他

579

481

営業外収益合計

704

2,164

営業外費用

 

 

支払利息

261

238

持分法による投資損失

2,285

減価償却費

318

80

租税公課

96

92

その他

557

144

営業外費用合計

3,519

556

経常利益又は経常損失(△)

2,957

6,059

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 85

※4 5,584

投資有価証券売却益

154

130

関係会社出資金売却益

※5 2,101

持分変動利益

※6 664

受取補償金

79

事業整理損失引当金戻入額

114

特別利益合計

353

8,561

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 6

※7 3

固定資産廃棄損

※8 12

※8 110

投資有価証券評価損

34

11

関係会社出資金評価損

※9 13

減損損失

※10 532

支払補償金

7

事業整理損

※11 657

事業構造改善費用

※12 57

※12 128

事業構造改善引当金繰入額

※13 99

特別損失合計

1,407

266

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,011

14,354

法人税、住民税及び事業税

412

888

法人税等調整額

1,241

1,175

法人税等合計

828

2,064

当期純利益又は当期純損失(△)

3,182

12,289

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

174

28

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,007

12,261

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,182

12,289

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34

226

繰延ヘッジ損益

30

35

為替換算調整勘定

578

128

退職給付に係る調整額

100

212

持分法適用会社に対する持分相当額

1,206

1,222

その他の包括利益合計

462

1,825

包括利益

2,719

14,114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,560

14,081

非支配株主に係る包括利益

159

33

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,074

16,696

11,224

1,565

40,430

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

3,007

 

3,007

自己株式の取得

 

 

 

0

0

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

71

71

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

2,936

0

3,008

当期末残高

14,074

16,625

8,287

1,565

37,422

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

767

71

1,305

55

521

305

40,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,007

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

34

30

589

78

447

165

282

当期変動額合計

34

30

589

78

447

165

2,726

当期末残高

733

41

715

133

73

139

37,488

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,074

16,625

8,287

1,565

37,422

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

12,261

 

12,261

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,261

0

12,260

当期末残高

14,074

16,625

20,549

1,566

49,683

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

733

41

715

133

73

139

37,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

226

35

1,560

1

1,820

23

1,844

当期変動額合計

226

35

1,560

1

1,820

23

14,104

当期末残高

960

76

844

134

1,746

163

51,593

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,011

14,354

減価償却費

※2 4,001

※2 3,547

減損損失

532

事業整理損

657

持分法による投資損益(△は益)

2,285

1,148

持分変動損益(△は益)

664

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

305

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

252

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

6

環境対策引当金の増減額(△は減少)

3

製品保証引当金の増減額(△は減少)

76

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

114

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

99

99

有形固定資産廃棄損

※3 14

※3 105

有形固定資産売却損益(△は益)

78

5,581

投資有価証券売却損益(△は益)

154

130

投資有価証券評価損益(△は益)

34

11

関係会社出資金売却損益(△は益)

2,101

関係会社出資金評価損

13

のれん償却額

69

受取利息及び受取配当金

125

534

支払利息

261

238

売上債権の増減額(△は増加)

1,333

2,428

棚卸資産の増減額(△は増加)

22

691

仕入債務の増減額(△は減少)

827

179

その他

659

724

小計

2,218

5,751

利息及び配当金の受取額

103

729

利息の支払額

260

249

法人税等の支払額

511

707

法人税等の還付額

71

138

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,622

5,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

59

90

有形固定資産の取得による支出

1,739

2,430

有形固定資産の売却による収入

312

6,279

無形固定資産の取得による支出

28

47

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

200

157

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

※4 284

2,101

貸付けによる支出

1,309

210

貸付金の回収による収入

76

2,200

デリバティブ決済による支出

787

232

その他の支出

7

229

その他の収入

11

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,926

7,722

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,909

6,250

長期借入れによる収入

3,900

4,990

長期借入金の返済による支出

8,133

8,050

自己株式の増減額(△は増加)

0

0

リース債務の返済による支出

537

455

割賦債務の返済による支出

336

340

配当金の支払額

2

2

非支配株主への配当金の支払額

6

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,207

10,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

77

79

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,434

3,344

現金及び現金同等物の期首残高

10,898

7,464

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

82

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,464

※1 10,891

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        12

 連結子会社の名称

  山村ロジスティクス㈱

  山村倉庫㈱

  星硝㈱

  中山運送㈱

  山村プラスチックプロダクツ㈱

  ㈱山村製壜所

  山村フォトニクス㈱

  展誠(蘇州)塑料製品有限公司

  山村ウタマ・インドプラス

  山村インターナショナル・タイランド

  台灣山村光學股份有限公司

  山村インターナショナル・カリフォルニア

   当連結会計年度において、マルイシ運輸㈱(物流関連事業)は、当社の連結子会社である中山運送㈱(物流関連事業)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、山村香港有限公司(ガラスびん関連事業)は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  山村JR貨物きらベジステーション㈱

   当連結会計年度において、非連結子会社であった日硝精機㈱は、当社の連結子会社である山村倉庫㈱(物流関連事業)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数    2

 持分法適用の関連会社の名称

  サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

  サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

   当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

  山村JR貨物きらベジステーション㈱

   当連結会計年度において、非連結子会社であった日硝精機㈱は、当社の連結子会社である山村倉庫㈱(物流関連事業)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

  おります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、展誠(蘇州)塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村インターナショナル・タイランド、台灣山村光學股份有限公司および山村インターナショナル・カリフォルニアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

 時価法

 ③ 棚卸資産

   a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。

  在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

  ③ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④ 少額減価償却資産

  3年均等償却

  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

  ④ 環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処分等に関

 する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

  ⑤ 事業構造改善引当金

  事業構造改善のための固定資産の譲渡により、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

 給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

 (主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

  予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

   内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

   取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

   リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

 す。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

繰延税金資産※

1,941

法人税等調整額

△1,326

  ※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産2,724百万円から繰延税金負債782百万円を相殺した金額です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額10,340百万円に対して将来において回収が見込まれる2,724百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、7,616百万円を評価性引当額として算定しております。

 将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で供給不足の状況が続いていますが長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費高騰につきましては当面継続することを見込んでおります。

 なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.アルガラス山村における固定資産の減損の兆候

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

関係会社出資金

長期貸付金

持分法適用に伴う負債

228

持分法による投資損失

2,285

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 アルガラス山村においては、米国会計基準を適用しており、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

 同社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候があると認められます。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。

 同社では、米国における立ち上がりの遅れが見られましたが、今後は順調に業績が推移する想定で事業計画を策定しております。

 なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社はアルガラス山村サウスイーストに対して1,001百万円(他者による保証等を考慮した実質負担額)の保証類似行為を行っておりますが、この金額を上限として持分法適用に伴う負債を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

繰延税金資産※

673

法人税等調整額

1,152

  ※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,524百万円から繰延税金負債850百万円を相殺した金額です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,362百万円に対して将来において回収が見込まれる1,524百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,838百万円を評価性引当額として算定しております。

 将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費につきましては価格が高騰し、高止まりで推移すると見込んでおります。

 なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「設備賃貸料」、「為替差益」および「試作品収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「設備賃貸料」に表示しておりました97百万円、「為替差益」に表示しておりました72百万円および「試作品収入」に表示しておりました133百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2023年3月31日)

      当連結会計年度

    (2024年3月31日)

現金及び預金

50百万円(  -百万円)

-百万円(  -百万円)

建物及び構築物

2,051   ( 2,041   )

2,054   ( 2,041   )

機械装置及び運搬具

5,464   ( 5,464   )

6,672   ( 5,464   )

工具、器具及び備品

88   (  88   )

98   (  88   )

土地

5,200   ( 4,622   )

5,200   ( 4,622   )

12,855   (12,217   )

14,026   (12,217   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2023年3月31日)

      当連結会計年度

    (2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

4,381百万円

(4,000百万円)

4,255百万円

(3,900百万円)

4,381

(4,000   )

4,255

(3,900   )

 

 上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、(  )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

※2.圧縮記帳累計額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2023年3月31日)

      当連結会計年度

    (2024年3月31日)

国庫補助金等によるもの

294百万円

292百万円

(うち当該連結会計年度実施額)

(-   )

(-   )

 

 3.保証債務等

 連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対する債務保証および保証類似行為は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

保証債務等残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

1,150百万円

( 586百万円)

アルガラス山村サウスイースト

1,335

( 772   )

株式会社ワイティエフ

783

( 383   )

3,268

(1,742   )

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

保証債務残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

350百万円

( 178百万円)

株式会社ワイティエフ

704

( 345   )

1,054

( 523   )

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

108百万円

電子記録債権

339

支払手形

22

電子記録債務

44

 

※5.顧客との契約から生じた債権及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

4,839百万円

5,578百万円

売掛金

13,574

15,208

 

※6.契約負債

   その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

227百万円

182百万円

 

 

※7.財務制限条項

 当連結会計年度末の借入残高12,212百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を一定の金額以上に維持すること。

(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を一定金額以上としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

81百万円

44百万円

 

※3.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

430百万円

425百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

83百万円

 

2百万円

工具、器具及び備品

 

1

 

土地

 

 

5,581

 

85

 

5,584

(注)当連結会計年度における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

 

※5.関係会社出資金売却益

 当連結会計年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが保有するアルガラス山村の全持分を譲渡したことによるものです。

 

※6.持分変動利益

 当連結会計年度における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であったアルガラス山村の持分変動によるものです。

 

※7.固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

6百万円

 

3百万円

工具、器具及び備品

 

 

0

 

6

 

3

 

※8.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

4百万円

 

14百万円

機械装置及び運搬具

 

8

 

64

工具、器具及び備品

 

0

 

20

無形固定資産

 

 

9

 

12

 

110

 

※9.関係会社出資金評価損

 当連結会計年度において、当社の子会社である山硝(上海)商貿有限公司の出資金を減損処理したものです。

 

※10.減損損失に関する注記

 前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

大阪府茨木市

その他

のれん

382百万円

 

倉庫業・運送業設備

土地

94百万円

 

建物

55百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社である中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社に対する買収時に認識したのれんおよび2社の事業用固定資産について、当初事業計画を下回って推移し、想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額532百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等によって評価しております。

 

※11.事業整理損

 前連結会計年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。

 事業整理損の内訳は、固定資産売却損341百万円、棚卸資産廃棄損99百万円、固定資産廃棄損87百万円、退職に関連する費用72百万円、その他56百万円です。

 

※12.事業構造改善費用

 前連結会計年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した緑地等の整備費用を事業構造改善費用として計上しております。

 当連結会計年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転に係る費用等を事業構造改善費用として計上しております。

 

※13.事業構造改善引当金繰入額

 前連結会計年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して今後発生が見込まれる建物の取り壊しに関する費用について、合理的に見積もられる金額を事業構造改善引当金として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

62百万円

445百万円

組替調整額

△119

△118

税効果調整前

△57

326

税効果額

23

△99

その他有価証券評価差額金

△34

226

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

104

133

組替調整額

△147

△110

税効果調整前

△43

22

税効果額

13

12

繰延ヘッジ損益

△30

35

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

412

120

組替調整額

△965

税効果調整前

△552

120

税効果額

△25

8

為替換算調整勘定

△578

128

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△114

294

組替調整額

△33

△9

税効果調整前

△147

285

税効果額

47

△72

退職給付に係る調整額

△100

212

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,146

1,155

組替調整額

59

66

持分法適用会社に対する持分相当額

1,206

1,222

その他の包括利益合計

462

1,825

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,145

11,145

合計

11,145

11,145

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

932

0

933

合計

932

0

933

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,145

11,145

合計

11,145

11,145

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

933

0

934

合計

933

0

934

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

510百万円

利益剰余金

50円00銭

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業110周年記念配当20円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,647

百万円

10,990

百万円

定期預金

△183

 

△99

 

現金及び現金同等物

7,464

 

10,891

 

 

 ※2.減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

    に計上されている減価償却費を含めております。

 

 ※3.有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

    す。

 

 ※4.出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 出資金の売却により秦皇島方圓包装玻璃有限公司が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産

1,813百万円

固定資産

5,077

流動負債

△226

固定負債

△364

為替換算調整勘定

△965

事業整理損失引当金

△4,643

 出資金の売却価額

691

秦皇島方圓包装玻璃有限公司の現金及び現金同等物

△406

 差引:連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

284

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  5.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は81百万円、債務の額は89百万円です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は416百万円、債務の額は458百万円です。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

  リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

822

964

1年超

894

1,366

合計

1,716

2,331

 

 (貸主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

400

519

1年超

685

305

合計

1,085

824

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

※3(百万円)

時価※3

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,144

2,144

(2)社債

(1,000)

(983)

△16

(3)長期借入金

(18,801)

(18,644)

△156

(4)デリバティブ取引※4

53

53

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

252

※3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

※3(百万円)

時価※3

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,445

2,445

(2)社債

(1,000)

(984)

△15

(3)長期借入金

(15,725)

(15,596)

△128

(4)デリバティブ取引※4

79

79

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

240

※3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

7,647

(2)受取手形、売掛金及び契約資産

18,414

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

10,990

(2)受取手形、売掛金及び契約資産

20,787

 

(注)2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,250

社債

1,000

長期借入金

4,634

4,427

3,292

2,829

1,503

6,748

合計

11,884

4,427

4,292

2,829

1,503

6,748

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,000

社債

1,000

長期借入金

4,659

3,524

3,061

1,735

3,436

3,967

合計

5,659

4,524

3,061

1,735

3,436

3,967

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

2,144

 

 

 

2,144

デリバティブ取引※

53

53

合計

2,144

53

2,198

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、

( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

2,445

 

 

 

2,445

デリバティブ取引※

79

79

合計

2,445

79

2,525

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、

( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

983

983

長期借入金

18,644

18,644

合計

19,628

19,628

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

984

984

長期借入金

15,596

15,596

合計

16,581

16,581

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

  金利スワップ、為替予約及びコモディティスワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格であり、レベル2の時価に分類しております。

(3)社債、長期借入金

  これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1)株式

2,103

1,083

1,020

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,103

1,083

1,020

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1)株式

41

52

△11

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

41

52

△11

合計

2,144

1,135

1,008

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 252百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1)株式

2,406

1,056

1,349

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,406

1,056

1,349

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1)株式

39

53

△14

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

39

53

△14

合計

2,445

1,110

1,335

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 240百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

200

154

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

200

154

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

157

130

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

157

130

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について34百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について11百万円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損の対象としております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

381

355

△5

△5

合計

381

355

△5

△5

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

355

329

△2

△2

合計

355

329

△2

△2

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

仕入債務

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  ユーロ

69

1

 

合計

69

1

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

金利スワップ

取引

 支払固定

 受取変動

長期借入金

8,872

6,958

36

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

金利スワップ

取引

 支払固定

 受取変動

長期借入金

6,958

5,044

47

 

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

コモディティ

スワップ取引

原材料

1,090

79

22

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

コモディティ

スワップ取引

原材料

79

33

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,533百万円

6,596百万円

勤務費用

303

293

利息費用

36

37

数理計算上の差異の発生額

△3

△17

退職給付の支払額

△274

△738

その他

7

退職給付債務の期末残高

6,596

6,177

 (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,504百万円

4,360百万円

期待運用収益

76

74

数理計算上の差異の発生額

△117

277

事業主からの拠出額

48

40

退職給付の支払額

△151

△366

年金資産の期末残高

4,360

4,386

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,693百万円

3,497百万円

年金資産

△4,360

△4,386

 

△667

△889

非積立型制度の退職給付債務

2,902

2,679

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,235

1,790

 

 

 

退職給付に係る負債

3,001

2,703

退職給付に係る資産

△766

△913

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,235

1,790

 (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

303百万円

293百万円

利息費用

36

37

期待運用収益

△76

△74

数理計算上の差異の費用処理額

△33

△9

割増退職金

36

96

確定給付制度に係る退職給付費用

266

343

 (注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△147百万円

285百万円

合 計

△147

285

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△240百万円

△526百万円

合 計

△240

△526

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

38%

39%

株式

25

28

保険資産(一般勘定)

24

23

その他

13

10

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は10%、当連結会計年度は7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

主として1.9%

主として1.9%

予想昇給率

主として2.3%

主として2.3%

 

 3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度133百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

755百万円

 

682百万円

減損損失

902

 

907

子会社の留保損失

1,556

 

362

税務上の繰越欠損金(注)2

4,012

 

4,221

その他

929

 

877

繰延税金資産小計

8,155

 

7,050

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,898

 

△4,091

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,602

 

△1,566

評価性引当額合計(注)1

△5,500

 

△5,657

繰延税金資産合計

2,654

 

1,392

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△475

 

△426

その他有価証券評価差額金

△275

 

△374

その他

△151

 

△181

繰延税金負債合計

△901

 

△983

繰延税金資産の純額

1,752

 

409

 (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

22

23

13

19

85

3,848

4,012

評価性引当額

△22

△23

△13

△19

△85

△3,734

△3,898

繰延税金資産

113

113

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

19

98

7

4,095

4,221

評価性引当額

△19

△98

△7

△3,966

△4,091

繰延税金資産

129

129

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.59

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.60

住民税均等割

 

0.20

持分法による配当消去

 

0.35

持分法による投資利益

 

△2.48

評価性引当額の増減

 

△15.39

関係会社有償減資払戻差益

 

3.40

持分変動利益

 

△1.42

連結子会社との税率差異

 

0.65

その他

 

△0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.38

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

①ガラスびん関連事業

 主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

 主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③物流関連事業

 主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務提供(サービス)が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④ニューガラス関連事業

 エレクトロニクス用ガラス、電気・電子機器用ガラス部品等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

⑤その他事業

 農産物の仕入・販売を行っております。顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。

 

 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,950

18,414

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,414

20,787

契約負債(期首残高)

694

227

契約負債(期末残高)

227

182

契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

 当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

43,999

6,631

13,379

2,980

66,990

66,990

その他の収益

1,148

1,148

1,148

外部顧客への売上高

43,999

6,631

14,527

2,980

68,138

68,138

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

686

8,184

8

8,878

8,878

43,999

7,317

22,711

2,988

77,017

8,878

68,138

セグメント利益

又は損失(△)

9

422

504

459

386

244

142

セグメント資産

35,668

6,496

7,729

4,034

53,929

33,670

87,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,629

413

414

316

3,774

227

4,001

のれん償却額

69

69

69

減損損失

532

532

532

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,635

211

61

156

2,064

132

2,196

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

47,753

7,556

13,700

2,751

71,761

153

71,914

71,914

その他の収益

960

960

960

960

外部顧客への売上高

47,753

7,556

14,660

2,751

72,721

153

72,874

72,874

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

422

8,906

9

9,338

0

9,339

9,339

47,753

7,979

23,566

2,760

82,060

153

82,213

9,339

72,874

セグメント利益

又は損失(△)

3,712

430

651

197

4,596

90

4,506

53

4,452

セグメント資産

38,364

6,522

7,519

3,635

56,042

183

56,225

37,918

94,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,419

356

336

214

3,326

19

3,346

200

3,547

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,867

96

37

88

4,089

4,089

179

4,269

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△8,878

△9,339

合計

△8,878

△9,339

(単位:百万円)

 セグメント利益

 又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

128

103

その他の調整※

115

△156

合計

244

△53

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

(単位:百万円)

 セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△6,010

△3,355

全社資産※

39,680

41,274

合計

33,670

37,918

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

227

200

合計

227

200

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

全社資産※

132

179

合計

132

179

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

63,236

4,902

68,138

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

25,103

569

25,672

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

68,549

4,325

72,874

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

25,686

439

26,126

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガラスびん

関連事業

プラスチック

容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス

関連事業

合計

当期償却額

69

69

当期末残高

(注)物流関連事業において、のれんの減損損失382百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

アルガラス

山村

アメリカ合衆国

6,527

ガラスびん製造販売

(所有)間接

50.0

資金の貸付

役員の兼任

資金の貸付

(注)1

△2,118

長期貸付金

関係会社

出資金の売却

(注)2

2,101

(注)1.アルガラス山村に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しています。

2.アルガラス山村は関係会社出資金の売却によって関連当事者に該当しなくなったため、議決権等の所有割合および関連当事者との関係等は当該取引の直前における情報を記載しております。

譲渡価額は買い手と協議により決定しております。

なお、連結損益計算書において関係会社出資金売却益2,101百万円を特別利益に計上しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

 前連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

 

アルガラス山村

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2022年12月31日)

(2022年12月31日)

(2022年12月31日)

 (百万ドル)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

流動資産 合計

35

16,873

166

固定資産 合計

126

21,532

192

流動負債 合計

173

16,751

91

固定負債 合計

11

4,400

97

純 資 産 合計

△22

17,254

169

 

 

 

 

 

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 (百万ドル)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

売 上 高

68

19,803

324

税引前当期純損益

△19

70

△6

当期純損益

△19

△3

△8

 

 当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

 

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2023年12月31日)

(2023年12月31日)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

流動資産 合計

13,225

163

固定資産 合計

21,081

190

流動負債 合計

14,177

118

固定負債 合計

3,278

71

純 資 産 合計

16,852

163

 

 

 

 

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

売 上 高

21,897

314

税引前当期純損益

274

△1

当期純損益

27

△2

(注)アルガラス山村は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,657円38銭

5,036円57銭

1株当たり当期純損益金額

△294円52銭

1,200円73銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損益金額

(百万円)

△3,007

12,261

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額

(百万円)

△3,007

12,261

普通株式の期中平均株式数

(千株)

10,212

10,211

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本山村硝子㈱

第六回無担保社債

2021年

3月31日

1,000

(-)

1,000

(-)

0.07

なし

2026年

3月31日

合計

1,000

(-)

1,000

(-)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。

2.私募形式発行です。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,250

1,000

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

4,634

4,659

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

416

357

3.08

1年以内に返済予定のその他有利子負債

 

 

 

 

 長期割賦未払金

340

343

0.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

18,801

15,725

0.97

2025年~
2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

440

485

3.04

2025年~
2029年

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)

 長期割賦未払金

 

661

 

317

 

0.98

 

2025年~
2026年

合計

32,545

22,890

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,524

3,061

1,735

3,436

リース債務

199

146

91

47

その他有利子負債

317

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

18,814

36,840

55,755

72,874

税金等調整前四半期(当期)純損益金額   (百万円)

10,397

11,654

15,004

14,354

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額

        (百万円)

8,623

9,756

12,490

12,261

1株当たり四半期(当期) 純損益金額    (円)

844.49

955.45

1,223.16

1,200.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益金額

         (円)

844.49

110.96

267.71

△22.43