第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2024年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,145,249

11,145,249

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

11,145,249

11,145,249

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2022年6月28日

(注)

11,145

14,074

△71

17,229

 (注)2022年6月28日開催の第93期定時株主総会決議により、資本準備金を71百万円減少し、その他資本剰余金へ振り

替えております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

28

184

47

10

5,922

6,207

所有株式数(単元)

15,341

2,449

16,853

12,769

164

63,252

110,828

62,449

所有株式数の割合(%)

13.84

2.21

15.21

11.52

0.15

57.07

100

 (注)1.自己株式934,022株は、「個人その他」に9,340単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本山村硝子取引先持株会

兵庫県尼崎市西向島町15番1

698

6.84

村上貴輝

(常任代理人 三田証券株式会社)

SINGAPORE

(東京都中央区日本橋兜町3番11)

443

4.35

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

425

4.16

INTERACTIVE

BROKERS LLC

(常任代理人

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

316

3.10

山村幸治

兵庫県芦屋市

305

2.99

日本山村硝子従業員持株会

兵庫県尼崎市西向島町15番1

267

2.62

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

231

2.27

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

229

2.24

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

227

2.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

196

1.92

3,340

32.72

(注)1.当社は、2024年3月31日現在、自己株式934千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    231千株

  株式会社日本カストディ銀行(信託口4)        166千株

 

3.2023年7月21日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年7月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

株式  26,200

0.24

三井住友トラスト・

アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1丁目1番1号

株式 317,300

2.85

日興アセットマネジメント

株式会社

東京都港区赤坂9丁目7番1号

株式 97,300

0.87

株式 440,800

3.96

4.2024年3月4日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、auカブコム証券株式会社が2024年2月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

株式 229,111

2.06

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

株式 286,600

2.57

三菱UFJ

アセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番1号

株式  20,400

0.18

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

株式  20,500

0.18

株式 556,611

4.99

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

934,000

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,148,800

101,488

同上

単元未満株式

普通株式

62,449

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

11,145,249

総株主の議決権

 

101,488

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれ

ております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島町15番1

934,000

934,000

8.38

934,000

934,000

8.38

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

630

764,061

当期間における取得自己株式

50

71,835

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他

( - )

保有自己株式数

934,022

934,072

 (注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2024年6月26日開催の第95期定時株主総会において、期末配当は創業110周年の記念配当20円を加え、1株につき50円(中間配当は無配)となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2024年6月26日

510百万円

50円00銭

定時株主総会決議

 

 

 次期以降の配当につきましては、内部留保資金や財務安全性、必要投資とのバランスを考慮の上、資本効率を意識した株主還元を実施してまいります。基本方針としては、1株につき50円を下限とし、連結配当性向30%を目安に利益増加に応じた継続的な配当額の増加を目指します。

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。

当社グループの基本哲学(フィロソフィ)に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。

引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

 

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

 

(会社の機関、業務執行、監督等について)

当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在取締役は9名であり、そのうち3名は社外取締役(独立役員に指名)です。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。なお、2024年6月26日開催の取締役会において、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。

経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。

また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会のほか、その職務分担に従い重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員4名のうち3名は社外取締役(非常勤)です。3名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。

以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

なお、企業統治体制の概要は次のとおりです。

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※ 企業統治機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長)

会社名・役職名

氏名

統治機関名称

取締役会

監査等委員会

経営会議

グループ社長会

(1回/月)

(1回/月)

(2回/月)

(2回/年)

 日本山村硝子株式会社

 

 

 

 

 

代表取締役 社長執行役員

山村 幸治

 

取締役 専務執行役員

コーポレート本部、研究開発センター

および植物事業部管掌

小林 史吉

 

取締役 専務執行役員

ガラスびんカンパニー社長

明神  裕

 

取締役 専務執行役員

プラスチックカンパニー社長

グループサステナビリティ推進部管掌

山村  昇

 

取締役 執行役員

ニューガラスカンパニー社長

田口 智之

 

取締役 常勤監査等委員

水田 好彦

取締役 監査等委員(社外・独立)

井上 善雄

 

 

取締役 監査等委員(社外・独立)

高坂佳郁子

 

 

取締役 監査等委員(社外・独立)

泉  豊禄

 

 

常務執行役員

ガラスびんカンパニー副社長

副島 正義

 

 

執行役員 監査等委員会室長

佐貫 正義

 

 

執行役員 環境室管掌

植田 光夫

 

 

執行役員 コーポレート本部長

井料田保二

 

 

執行役員 研究開発センター長

木村 周二

 

 

 

エンジニアリングカンパニー社長

山下  哲

 

 

 

プラスチックカンパニー副社長

宮城 篤志

 

 

 国内連結子会社

 

 

 

 

 

山村ロジスティクス株式会社

取締役会長

阪口  明

 

 

 

山村ロジスティクス株式会社

代表取締役社長

田口 義洋

 

 

 

山村倉庫株式会社

代表取締役社長

中島 敏男

 

 

 

星硝株式会社

代表取締役社長

神田 信一

 

 

 

山村プラスチックプロダクツ株式会社

代表取締役社長

城田 章義

 

 

 

株式会社山村製壜所

代表取締役社長

浅野 公平

 

 

 

山村フォトニクス株式会社

代表取締役社長

生駒 浩一

 

 

 

 (注)上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社及び国内非連結子会社の代表者が出席しております。

 

 ③ 取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

役職名

氏名

取締役会出席状況

代表取締役 社長執行役員

山村 幸治

13/13回

取締役 専務執行役員

コーポレート本部、研究開発センター

および植物事業部管掌

小林 史吉

13/13回

取締役 専務執行役員

ガラスびんカンパニー社長

明神  裕

13/13回

取締役 専務執行役員

プラスチックカンパニー社長

グループサステナビリティ推進部管掌

山村  昇

13/13回

取締役 執行役員

ニューガラスカンパニー社長

田口 智之

13/13回

取締役 常勤監査等委員

水田 好彦

13/13回

取締役 監査等委員(社外・独立)

井上 善雄

12/13回

取締役 監査等委員(社外・独立)

高坂佳郁子

13/13回

取締役 監査等委員(社外・独立)

泉  豊禄

13/13回

 

取締役会は「取締役会規則」に基づき、当社の経営の基本方針及び業務執行方針の大綱を決定するとともに、重要な組織、制度に関する事項、株主総会から委任された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

 

当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。

・事業構造改革計画の進捗

・サステナビリティ推進

・中期経営計画

・重要な投資案件

・内部統制システムの運用状況

・政策保有株式に関する事項

・その他の重要事項等

 

 

 ④ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体でその体制の整備・運用を行っております。

取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。

子会社の業務の適正を確保するため、以下の4つの体制を整備し、それぞれ運用しております。

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。

内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。

当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。

 

(リスク管理体制の整備の状況)

全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。

災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症に対して、当社では2023年5月7日まで、社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種感染拡大防止策を講じました。

また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティ教育の実施など各種対策を講じております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。

 

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が取締役(業務執行取締役等である者を除く)と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第1項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第1項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

 

(補償契約の内容の概要)

当社は、代表取締役山村幸治氏および取締役小林史吉氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2条の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

 

 

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

 

(取締役の定数)

当社は、監査等委員でない取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

 

(取締役の選任決議要件)

当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

 

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

山村 幸治

1962年9月25日

1985年4月

㈱日本興業銀行入行

1991年6月

山村硝子㈱入社 管理本部管理部長

1992年6月

同社管理本部経理部長

1994年6月

同社取締役管理本部副本部長

1997年7月

同社取締役管理本部長

1998年5月

同社常務取締役管理本部長

1998年10月

日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長

2000年2月

常務取締役プラスチック事業本部長

2001年3月

取締役プラスチック事業本部長

2001年4月

取締役プラスチックカンパニー社長

2002年4月

専務取締役

2003年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者

2008年2月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者、国際部管掌

2010年1月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者

2012年12月

加藤産業㈱社外監査役(現)

2017年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)1

3,050

取締役

専務執行役員

コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

小林 史吉

1960年8月5日

1984年4月

山村硝子㈱入社

2010年4月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部副部長

2011年5月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2014年1月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社長

2014年4月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2017年6月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌、プラスチックカンパニー社長

2018年1月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌

2020年10月

取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌

2022年6月

取締役常務執行役員コーポレート本部および研究開発センター管掌

2023年4月

取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

2024年4月

取締役専務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌(現)

 

(注)1

265

取締役

専務執行役員

ガラスびんカンパニー社長

明神 裕

1961年11月15日

1984年4月

山村硝子㈱入社

2008年4月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部播磨工場長

2011年1月

ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長

2012年4月

ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長

2013年1月

ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年4月

執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年12月

執行役員ガラスびんカンパニー社長

2017年6月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2019年1月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在(同社取締役副社長)

2020年10月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在(同社取締役副社長)兼ガラスびんカンパニー社長

2020年12月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2022年4月

取締役常務執行役員ガラスびんカンパニー社長

2024年4月

取締役専務執行役員ガラスびんカンパニー社長(現)

 

(注)1

260

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

プラスチックカンパニー社長

グループサステナビリティ

推進部管掌

山村 昇

1966年8月28日

1992年4月

山村硝子㈱入社

2002年5月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2012年4月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー事業開発部長

2013年4月

プラスチックカンパニー事業戦略部長

2014年4月

ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部長

2014年12月

ガラスびんカンパニー営業本部副本部長

2018年1月

プラスチックカンパニー社長

2018年4月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2022年6月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長

2023年7月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2024年4月

取締役専務執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌(現)

 

(注)1

1,351

取締役

執行役員

ニューガラスカンパニー社長

田口 智之

1963年4月20日

1986年4月

山村硝子㈱入社

2008年4月

ニューガラスカンパニー社長兼開発部長

2010年4月

ニューガラスカンパニー社長

2018年4月

執行役員ニューガラスカンパニー社長

2020年5月

山村フォトニクス㈱代表取締役社長

2022年6月

日本山村硝子㈱取締役執行役員ニューガラスカンパニー社長(現)

 

(注)1

121

取締役

常勤監査等委員

水田 好彦

1960年12月7日

1984年4月

山村硝子㈱入社

2008年2月

コーポレート本部経理部長

2009年7月

コーポレート本部総務経理部長

2010年7月

山村フォトニクス㈱取締役経営管理本部長

2014年3月

日本山村硝子㈱コーポレート本部長

2016年4月

執行役員コーポレート本部長

2017年4月

シニアアドバイザー

2017年6月

監査等委員会室シニアアドバイザー

2019年6月

執行役員監査等委員会室長

2021年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)2

135

取締役

(監査等委員)

井上 善雄

1964年11月8日

1987年4月

㈱日本興業銀行入行

1998年3月

㈱巴川製紙所入社

1999年6月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2002年6月

㈱巴川製紙所代表取締役社長

2007年6月

日本山村硝子㈱取締役

2017年4月

学校法人城北学園理事長(現)

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

2024年1月

㈱巴川コーポレーション代表取締役社長(現)

 

(注)2

285

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

高坂 佳郁子

1976年9月20日

2002年10月

色川法律事務所入所

2009年1月

同所パートナー

2016年6月

日本山村硝子㈱監査役

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役(現)

2018年3月

東洋炭素㈱社外監査役

2018年6月

㈱ファルコホールディングス社外監査役

2020年1月

弁護士法人色川法律事務所社員弁護士(現)

2021年6月

㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員)(現)

2022年3月

東洋炭素㈱社外取締役(現)

 

(注)2

23

取締役

(監査等委員)

泉 豊禄

1963年2月16日

1986年4月

野村不動産㈱入社

1989年12月

アイアンドエフ・ビルディング㈱入社

1997年3月

同社取締役

1998年3月

同社取締役副社長

1999年3月

ハクスイテック㈱取締役

2000年3月

同社代表取締役社長(現)

2013年3月

アイアンドエフ・ビルディング㈱監査役(現)

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

63

5,555

 

 (注)1.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です。

 

② 社外役員の状況

 当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係ならびに、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式を除く資本的関係を有しておりません。
 また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
 当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
 なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

 

・井上善雄氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
 また、同氏は株式会社巴川コーポレーションの代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を務めておりますが、いずれの会社および学校法人も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

 

・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
 同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社の社外監査役、株式会社ファルコホールディングスの社外取締役(監査等委員)および東洋炭素株式会社の社外取締役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士ですが、同法律事務所と当社との間には僅少(2024年3月期実績:当該事務所の年間売上高に占める割合は1%)の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
 また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。

 内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

 監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

 なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設けて使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行しております。

 

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査

当社の監査等委員会は、取締役4名(社外3名、社内1名)で構成されております。社内取締役の水田好彦氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員です。

当連結会計年度において、監査等委員会は13回開催され、水田好彦氏および高坂佳郁子氏は13回、井上善雄氏および泉豊禄氏は12回出席いたしました。

監査等委員会では、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性および監査結果の相当性、取締役の人事および報酬、内部統制システムの整備・運用状況、中期経営計画の進捗状況、海外投資案件の状況等について検討いたしました。

監査等委員は取締役会をはじめ、その職務分担に従い重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査しております。

監査等委員全員による社長執行役員との懇談会ならびに全取締役および全執行役員との面談を実施し、意見交換を行うとともに取締役の人事に関する検討を行っております。また、定期的に会計監査人の報告会および内部監査部門の報告会に出席し、会計監査人および内部監査部門との意思疎通を深めるとともに監査の内容について検討を行っております。

常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議として経営会議、グループ社長会、四半期報告会、社内カンパニー幹部会等に出席するとともに、適宜事業所の往査を行っております。また、定期的に子会社監査役との連絡会を開催するほか、必要に応じて各部門に報告を求めてグループ内の情報収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しております。

これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。

 

②内部監査

当社では、内部監査部門としてCSR推進室(CSR推進室長および監査担当4名)を設置し、内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査しております。内部監査の結果は、定期的に社長執行役員に報告するとともに、取締役会にも報告しております。

内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会へ定期的に内部監査の結果を報告しております。また、内部統制システムの整備状況およびその他の重要事項について、随時情報交換や共有化を図っております。
 監査法人と内部監査部門との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
 監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

 

③会計監査

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

b.継続監査期間

1976年以降(山村硝子株式会社における継続監査期間も含んでおります。)

 

c.業務を執行した公認会計士

花谷 徳雄

古澤 達也

 

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名です。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。

 

 

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
 また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。
 監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しております。

 

f.監査等委員会による監査法人の評価

有限責任 あずさ監査法人の再任について検討するために公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく 報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく 報酬(百万円)

提出会社

68

67

連結子会社

68

67

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく 報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく 報酬(百万円)

提出会社

9

4

連結子会社

9

4

 当社の非監査業務の内容は、当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対するレビュー業務等があります。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

d.監査報酬の決定方針

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

 

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役(監査等委員を除く)の報酬については「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、基本報酬としての基本報酬月額と株価連動型報酬、業績連動報酬としての取締役賞与とで構成しております。

基本報酬月額については、取締役の役位・管掌業務等に応じた基準により代表取締役 社長執行役員 山村幸治が決定しております。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得することとしております。

「取締役報酬規則」は取締役会の決議により定めております。代表取締役 社長執行役員への委任については、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」にて定めております。なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うにあたり、代表取締役 社長執行役員が適している旨判断したためです。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

取締役賞与については、親会社株主に帰属する連結当期純利益を基本として、株式配当額と配当後の内部留保率を勘案して算定することとしております。これは株主の皆様への利益還元を最優先としたうえで健全な財政状態の維持を重視する方針によるものです。株主総会の決議を経て決定された賞与総額は各取締役の基本報酬月額に応じて配分することとしております。なお、当連結会計年度に支給した取締役賞与はありません。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は、2017年6月28日に開催された定時株主総会の決議により月額1,200万円以内(決議時の員数4名)としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により月額350万円以内(決議時の員数4名)としております。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を2024年6月26日に設置しており、同日より運営を開始しております。
 

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(監査等委員及び社外取締役を除く)

55

55

5

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く)

12

12

1

社外役員

13

13

3

 

 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

内容

50

3

使用人としての給与です。

 

 

(5)【株式の保有状況】

 ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。

 

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
 当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

10

144

非上場株式以外の株式

9

2,390

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

4

156

 

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

宝ホールディングス㈱

1,022,550

1,022,550

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

1,094

1,045

サッポロホールディングス㈱

60,000

60,000

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

361

204

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

189,400

189,400

当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため、継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

294

160

㈱三井住友フィナンシャルグループ

22,600

22,600

当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため、継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

201

119

エバラ食品工業㈱

60,000

60,000

当社の取引先であり、取引関係の維持・

強化を目的に継続保有しております。保

有効果については保有便益や保有リスク

が資本コストに見合っているかを定量

的・定期的に検証しております。

173

186

カゴメ㈱

45,383

45,383

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

167

140

養命酒製造㈱

50,000

50,000

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

94

93

東部ネットワーク㈱

2,664

2,664

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

3

2

石塚硝子㈱

200

200

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。

0

0

アサヒグループホールディングス㈱

25,318

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

124

味の素㈱

1,933

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

8

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

大正製薬ホールディングス㈱

550

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

3

東洋製罐グループホールディングス㈱

1,100

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

2

(注) 経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難です。保有

銘柄について定期的(1回/年)に見直しを行った上で、合理性を検証することとしており、当事業年度末で保有

する全ての政策保有株式について、2023年12月14日開催の取締役会で継続保有の適否の判断を行いました。

 保有の合理性を検証した方法につきましては、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目

的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会に

おける検証の内容」に記載のとおりです。

 

 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。