2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,396

6,640

電子記録債権

※1 2,956

※1,※5 3,740

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 12,165

※1,※5 13,283

商品及び製品

5,214

6,071

仕掛品

176

183

原材料及び貯蔵品

1,217

1,144

前払費用

45

43

短期貸付金

※1 766

※1 368

未収入金

※1 282

※1 301

その他

365

290

貸倒引当金

156

3

流動資産合計

26,429

32,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,328

※2 4,605

構築物

※2 349

※2 444

機械及び装置

※2 6,820

※2 7,827

車両運搬具

0

10

工具、器具及び備品

※2 503

※2 836

土地

※2 10,306

※2 9,819

建設仮勘定

357

120

有形固定資産合計

※3 22,666

※3 23,663

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156

123

その他

26

26

無形固定資産合計

182

149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,247

2,535

関係会社株式

18,477

17,786

関係会社出資金

856

843

長期貸付金

484

484

関係会社長期貸付金

※1 2,787

※1 928

破産更生債権等

9

長期前払費用

133

100

前払年金費用

613

539

繰延税金資産

1,941

673

その他

121

127

貸倒引当金

2,309

269

投資その他の資産合計

25,353

23,759

固定資産合計

48,202

47,572

資産合計

74,632

79,636

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3

5

買掛金

※1 5,749

※1 6,231

短期借入金

※1 8,950

※1 2,700

1年内返済予定の長期借入金

※2,※6 4,514

※2,※6 4,556

リース債務

81

116

未払金

※1 839

※1 654

未払法人税等

149

110

未払事業所税

63

62

未払消費税等

204

未払費用

283

312

契約負債

141

159

預り金

28

27

前受収益

1

1

賞与引当金

399

647

設備関係未払金

※1 1,144

※1 2,950

事業構造改善引当金

99

環境対策引当金

3

3

その他

702

9

流動負債合計

23,155

18,752

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

※2,※6 18,038

※2,※6 15,065

リース債務

80

308

退職給付引当金

2,127

2,098

債務保証損失引当金

355

環境対策引当金

3

その他

946

604

固定負債合計

22,551

19,076

負債合計

45,707

37,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,229

17,229

資本剰余金合計

17,229

17,229

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,078

969

繰越利益剰余金

2,306

10,424

利益剰余金合計

1,227

11,393

自己株式

1,565

1,566

株主資本合計

28,511

41,131

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

737

963

繰延ヘッジ損益

322

287

評価・換算差額等合計

414

676

純資産合計

28,925

41,807

負債純資産合計

74,632

79,636

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 41,888

※1 47,465

売上原価

※1 33,891

※1 35,080

売上総利益

7,996

12,385

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※1 28

※1 19

運搬費

※1 3,593

※1 3,554

交際費

※1 43

※1 62

旅費及び交通費

※1 104

※1 125

通信費

※1 34

※1 32

貸倒引当金繰入額

0

9

役員報酬

56

81

従業員給料

989

1,141

賞与引当金繰入額

116

201

退職給付費用

52

68

福利厚生費

※1 250

※1 278

修繕費

※1 111

※1 77

賃借料

※1 164

※1 168

保管費

※1 769

※1 887

租税公課

246

202

消耗品費

※1 476

※1 779

減価償却費

177

196

研究開発費

430

※1 425

その他

※1 713

※1 717

販売費及び一般管理費合計

8,358

9,029

営業利益又は営業損失(△)

362

3,356

営業外収益

 

 

受取利息

※1 64

※1 31

受取配当金

※1 657

※1 1,126

その他

※1 658

※1 527

営業外収益合計

1,380

1,685

営業外費用

 

 

支払利息

※1 259

※1 236

その他

※1 781

333

営業外費用合計

1,041

570

経常利益又は経常損失(△)

22

4,470

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,402

投資有価証券売却益

154

130

関係会社有償減資払戻差益

※1,※4 1,595

関係会社貸倒引当金戻入額

※5 2,076

債務保証損失引当金戻入額

※6 355

受取補償金

79

事業整理損失引当金戻入額

16

特別利益合計

171

9,639

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 10

※3 107

投資有価証券評価損

34

11

関係会社株式評価損

※7 770

関係会社出資金評価損

※8 13

関係会社債権放棄損

※1,※9 99

関係会社貸倒引当金繰入額

※10 1,340

債務保証損失引当金繰入額

※11 355

支払補償金

7

事業構造改善費用

※12 57

※12 44

事業構造改善引当金繰入額

※13 99

特別損失合計

2,675

275

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,527

13,834

法人税、住民税及び事業税

25

61

法人税等調整額

1,326

1,152

法人税等合計

1,300

1,213

当期純利益又は当期純損失(△)

1,227

12,620

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,074

17,300

1,551

1,203

11,000

13,825

1,565

29,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

124

 

124

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

11,000

11,000

 

利益準備金の取崩

 

 

 

1,551

 

 

1,551

 

資本準備金の取崩

 

71

71

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,227

 

1,227

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

71

 

 

 

71

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

1,551

124

11,000

11,519

0

1,227

当期末残高

14,074

17,229

1,078

2,306

1,565

28,511

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

767

103

664

30,403

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,227

自己株式の取得

 

 

 

0

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

219

250

250

当期変動額合計

30

219

250

1,478

当期末残高

737

322

414

28,925

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,074

17,229

1,078

2,306

1,565

28,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

109

109

 

当期純利益

 

 

 

12,620

 

12,620

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

12,730

0

12,620

当期末残高

14,074

17,229

969

10,424

1,566

41,131

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

737

322

414

28,925

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

12,620

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

226

35

261

261

当期変動額合計

226

35

261

12,882

当期末残高

963

287

676

41,807

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等   時価法

以外のもの        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

定)

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ        時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品     主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品       主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産     定率法

(リース資産を除く)  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年

4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産     定額法

(リース資産を除く)  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基

づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産   3年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金    役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)環境対策引当金    「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6)事業構造改善引当金  事業構造改善のための固定資産の譲渡により、今後発生が見込まれる費用について、

合理的に見積もられる金額を計上しております。

(7)債務保証損失引当金  債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込

額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能

性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「前連結会計年度 1.日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

 

2.山村インターナショナル・カリフォルニアへの貸付に対する貸倒引当金繰入額とアルガラス山村サウスイーストに

対する債務保証損失引当金繰入額

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

関係会社株式

0

関係会社長期貸付金等

2,076

関係会社貸倒引当金繰入額

1,214

貸倒引当金

2,076

債務保証損失引当金繰入額

355

債務保証損失引当金

355

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社から山村インターナショナル・カリフォルニアへの関係会社長期貸付金等2,076百万円に対して、同社の債務超過額が貸付額を上回っていることから、1,214百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上することで貸付金等の全額に対して貸倒引当金を計上いたしました。

 また、当社は山村インターナショナル・カリフォルニアが間接的に保有するアルガラス山村サウスイーストに対して1,001百万円の保証類似行為を行っておりますが、アルガラス山村サウスイーストの債務超過額から山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸倒引当金設定額を差し引いた355百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上いたしました。

 

当事業年度(2024年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「当連結会計年度 日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,425百万円

1,644百万円

長期金銭債権

2,787

928

短期金銭債務

2,778

2,852

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,773百万円 (1,773百万円)

     1,771百万円 (1,771百万円)

構築物

267    ( 267   )

281    ( 281   )

機械及び装置

5,464    (5,464   )

6,672    (6,672   )

工具、器具及び備品

88    (  88   )

98    (  98   )

土地

4,622    (4,622   )

4,622    (4,622   )

12,217   (12,217   )

13,446   (13,446   )

 

 

担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

4,000百万円

(4,000百万円)

3,900百万円

(3,900百万円)

4,000

(4,000   )

3,900

(3,900   )

 

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、(  )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

※3.圧縮記帳累計額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

国庫補助金等によるもの

281百万円

279百万円

(うち当該事業年度実施額)

(-   )

(-   )

 

 4.保証債務等

以下の会社の借入・リース債務等に対する債務保証および保証類似行為は、次のとおりです。

前事業年度(2023年3月31日)

 

保証債務等残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

1,150百万円

( 586百万円)

アルガラス山村サウスイースト

1,335

( 646   )

株式会社ワイティエフ

783

( 383   )

3,268

(1,616   )

(注)債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

保証債務残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

350百万円

( 178百万円)

株式会社ワイティエフ

704

( 345   )

1,054

( 523   )

 

※5.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

15百万円

電子記録債権

290

 

※6.財務制限条項

当事業年度末の借入残高12,212百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を一定

の金額以上に維持すること。

(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続

して損失としないこと。

(3)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を一定金額以上としないこと。

但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し

算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,375百万円

3,541百万円

売上原価

4,644

5,060

販売費及び一般管理費

5,351

5,839

営業取引以外の取引高

833

2,908

 

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

土地

5,401

5,402

(注)当事業年度における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

 

※3.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4百万円

8百万円

構築物

3

機械及び装置

6

64

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

20

無形固定資産(ソフトウエア)

9

10

107

 

※4.関係会社有償減資払戻差益

 当事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが行った有償減資に係る差益を計上したものです。

 

※5.関係会社貸倒引当金戻入額

 当事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアの債権について、貸倒引当金を取り崩したものです。

 

※6.債務保証損失引当金戻入額

 当事業年度において、当社の関連会社であったアルガラス山村サウスイーストへの保証類似行為に対する損失負担見込額について、債務保証損失引当金を取り崩したものです。

 

※7.関係会社株式評価損

 前事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の株式を減損処理したものです。

 

※8.関係会社出資金評価損

 当事業年度において、当社の子会社である山硝(上海)商貿有限公司の出資金を減損処理したものです。

 

※9.関係会社債権放棄損

 当事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスに対する債権を放棄したものです。

 

 

※10.関係会社貸倒引当金繰入額

 前事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび山村インターナショナル・カリフォルニアの債権に対する貸倒引当金を計上したものです。

 

※11.債務保証損失引当金繰入額

 前事業年度において、当社の関連会社であったアルガラス山村サウスイーストへの保証類似行為に対する損失負担見込額を計上したものです。

 

※12.事業構造改善費用

 前事業年度および当事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した費用等を計上したものです。

 

※13.事業構造改善引当金繰入額

 前事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して今後発生が見込まれる建物の取り壊しに関する費用について、合理的に見積もられる金額を計上したものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,840

1,149

関連会社株式

16,637

16,637

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

938百万円

 

2,311百万円

退職給付引当金

607

 

583

減損損失

871

 

870

関係会社株式評価損

6,392

 

1,778

その他

1,531

 

818

繰延税金資産小計

10,340

 

6,362

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△835

 

△2,192

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,780

 

△2,645

評価性引当額小計

△7,616

 

△4,838

繰延税金資産合計

2,724

 

1,524

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△475

 

△426

その他

△307

 

△424

繰延税金負債合計

△782

 

△850

繰延税金資産の純額

1,941

 

673

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.35

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.34

住民税均等割

 

0.14

外国税額控除

 

0.11

評価性引当額の増減

 

△20.09

その他

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

8.77

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

①ガラスびん関連事業

 主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

 主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③ニューガラス関連事業

 エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

④その他事業

 農産物の仕入・販売を行っております。顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。

 

 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

 

当期首残高

 

 

当期増加額

 

 

当期減少額

 

 

当期償却額

 

 

当期末残高

 

当期末減価償却累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

23,108

717

313

350

23,512

18,907

構築物

3,133

135

68

34

3,200

2,756

機械及び装置

72,273

2,826

1,338

1,802

73,762

65,934

車両運搬具

32

10

0

1

42

32

工具、器具及び備品

7,598

1,001

943

643

7,656

6,819

土地

10,306

487

9,819

建設仮勘定

357

4,098

4,335

120

116,811

8,791

7,488

2,831

118,114

94,451

無形固定資産

ソフトウエア

1,621

60

134

61

1,547

1,423

その他

224

0

224

198

1,846

60

134

61

1,772

1,622

(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物        エンジニアリングカンパニー      549百万円 新社屋建設等

機械及び装置    播磨工場             2,519百万円 ガラスびん生産設備更新

工具、器具及び備品 各工場                469百万円 金型

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置    東京工場               284百万円 ガラスびん生産設備の除却

          播磨工場               581百万円 ガラスびん生産設備更新

工具、器具及び備品 各工場               514百万円 金型の除却

土地        尼崎市               487百万円 土地の一部譲渡

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,466

11

2,204

272

賞与引当金

399

647

399

647

環境対策引当金

7

3

3

事業構造改善引当金

99

99

債務保証損失引当金

355

355

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。