第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,647

14,501

受取手形、売掛金及び契約資産

18,414

※2 22,088

商品及び製品

6,049

6,848

仕掛品

254

386

原材料及び貯蔵品

1,818

1,766

その他

1,038

1,162

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

35,220

46,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,484

5,651

機械装置及び運搬具(純額)

8,142

6,817

工具、器具及び備品(純額)

733

890

土地

10,911

10,415

建設仮勘定

401

887

有形固定資産合計

25,672

24,662

無形固定資産

 

 

その他

202

177

無形固定資産合計

202

177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,396

2,886

関係会社株式

20,134

21,736

退職給付に係る資産

766

697

繰延税金資産

1,764

121

その他

1,706

1,757

貸倒引当金

263

269

投資その他の資産合計

26,504

26,929

固定資産合計

52,379

51,770

資産合計

87,599

98,520

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,958

※2 8,816

短期借入金

※3 11,884

※3 9,747

未払法人税等

376

622

賞与引当金

615

336

事業構造改善引当金

99

その他

4,277

4,751

流動負債合計

25,212

24,273

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

※3 18,801

※3 16,279

リース債務

440

448

環境対策引当金

3

1

退職給付に係る負債

3,001

2,766

繰延税金負債

11

217

持分法適用に伴う負債

228

その他

1,410

995

固定負債合計

24,898

21,708

負債合計

50,111

45,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

16,625

16,625

利益剰余金

8,287

20,778

自己株式

1,565

1,566

株主資本合計

37,422

49,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

733

1,075

繰延ヘッジ損益

41

78

為替換算調整勘定

715

1,506

退職給付に係る調整累計額

133

190

その他の包括利益累計額合計

73

2,469

非支配株主持分

139

156

純資産合計

37,488

52,538

負債純資産合計

87,599

98,520

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

51,748

55,755

売上原価

43,470

43,224

売上総利益

8,277

12,530

販売費及び一般管理費

7,790

7,769

営業利益

487

4,761

営業外収益

 

 

受取利息

28

20

受取配当金

82

503

持分法による投資利益

1,418

その他

451

385

営業外収益合計

562

2,327

営業外費用

 

 

支払利息

200

180

持分法による投資損失

1,398

租税公課

71

70

その他

711

131

営業外費用合計

2,382

382

経常利益又は経常損失(△)

1,332

6,706

特別利益

 

 

固定資産売却益

51

※1 5,587

投資有価証券売却益

1

関係会社出資金売却益

※2 2,101

持分変動利益

※3 664

受取補償金

79

事業整理損失引当金戻入額

114

特別利益合計

166

8,434

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

3

固定資産廃棄損

4

4

支払補償金

7

事業整理損

※4 537

事業構造改善費用

※5 128

特別損失合計

552

136

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,718

15,004

法人税、住民税及び事業税

328

787

法人税等調整額

1,003

1,705

法人税等合計

674

2,492

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,043

12,512

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

149

21

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

894

12,490

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,043

12,512

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57

341

繰延ヘッジ損益

0

37

為替換算調整勘定

222

181

退職給付に係る調整額

17

2

持分法適用会社に対する持分相当額

1,778

1,990

その他の包括利益合計

1,596

2,547

四半期包括利益

553

15,060

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

685

15,034

非支配株主に係る四半期包括利益

132

25

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社(物流関連事業)は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社(物流関連事業)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司(ガラスびん関連事業)は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1.保証債務等

 連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

保証債務等残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

1,150百万円

( 586百万円)

アルガラス山村サウスイースト

1,335

( 772   )

株式会社ワイティエフ

783

( 383   )

3,268

(1,742   )

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

保証債務等残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

1,150百万円

( 586百万円)

株式会社ワイティエフ

724

( 355   )

1,874

( 941   )

 

 ※2.四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

65百万円

電子記録債権

288

支払手形

22

電子記録債務

34

 

 

 ※3.財務制限条項

(1)当社が2017年1月17日付で契約し、2022年7月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高544百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2017年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年3月期及び2022年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2)当社が2018年3月30日付で契約し、2022年7月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高1,260百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2018年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年3月期及び2022年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3)当社が2019年3月29日付で契約し、2022年7月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高932百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年3月期及び2022年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

(4)当社が2020年6月30日付で契約し、2022年7月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高852百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2020年3月期及び2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年3月期及び2022年3月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年3月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5)当社が2021年3月26日付で契約し、2022年7月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高3,660百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年3月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失しないこと。2023年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年3月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6)当社が2021年3月31日付で契約し、2022年7月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高1,210百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年3月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②2022年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失しないこと。2023年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年3月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7)当社が2022年3月28日付で契約した長期借入金(当第3四半期連結会計期間末の借入残高3,542百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%に相当する金額以上に維持すること。

②2023年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

 

(8)当社が2023年12月22日付で契約したシンジケートローン(当第3四半期連結会計期間末の借入残高3,300百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2024年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85%に相当する金額以上に維持すること。

②2024年3月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益

 当第3四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

 

※2.関係会社出資金売却益

 当第3四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが保有するアルガラス山村の全持分を譲渡したことによるものです。

 

※3.持分変動利益

 当第3四半期連結累計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であったアルガラス山村の持分変動によるものです。

 

※4.事業整理損

 前第3四半期連結累計期間において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。

 事業整理損の内訳は、固定資産売却損297百万円、棚卸資産廃棄損94百万円、退職に関連する費用65百万円、固定資産廃棄損27百万円、その他52百万円です。

 

※5.事業構造改善費用

 当第3四半期連結累計期間において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転にかかる費用等を事業構造改善費用として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,024百万円

2,603百万円

のれんの償却額

52

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結損益計算書

計上額(注)2

 

ガラスびん関連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

33,328

5,115

10,110

2,332

50,886

50,886

その他の収益

861

861

861

外部顧客への売上高

33,328

5,115

10,971

2,332

51,748

51,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

523

6,078

6

6,609

6,609

33,328

5,639

17,050

2,339

58,357

6,609

51,748

セグメント利益又は損失(△)

325

243

431

302

212

275

487

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額275百万円には、セグメント間取引消去等98百万円、その他の調整176百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

   第1四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を第1四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額(注)3

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

36,591

5,792

10,396

2,089

54,870

114

54,984

54,984

その他の収益

771

771

771

771

外部顧客への売上高

36,591

5,792

11,168

2,089

55,641

114

55,755

55,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

326

6,565

7

6,899

0

6,899

6,899

36,592

6,118

17,733

2,096

62,540

114

62,655

6,899

55,755

セグメント利益又は損失(△)

3,838

400

544

53

4,730

67

4,662

98

4,761

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額98百万円には、セグメント間取引消去等75百万円、その他の調整23百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損益金額

 

△87円59銭

1,223円16銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損益金額

(百万円)

△894

12,490

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額

(百万円)

△894

12,490

普通株式の期中平均株式数

(千株)

10,212

10,211

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、第95期の中間配当を行わないことを決議しました。