第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続等、下振れ懸念があり依然として先行き不透明な状況が続いております。
 このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。

 

 事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

① ガラスびん関連事業

 ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前年同中間期比92.8%となり、当社の出荷量も減少しましたが、タイの子会社の売上増加等により、セグメント売上高は24,330百万円(前年同中間期比1.0%増)と増収となりました。セグメント利益は、当社における出荷量・生産量の減少、燃料・動力価格の高騰および物流費・労務費等の増加により、1,614百万円(前年同中間期比38.7%減)と減益となりました。

② プラスチック容器関連事業

 プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国の子会社の販売が好調なことに加え、当社における前期の価格改定による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は4,506百万円(前年同中間期比13.5%増)と増収となりました。セグメント利益は、原料費や物流の2024年問題による運搬費等の増加がありましたが、出荷量増加に伴い生産量が増加したことや販売単価の上昇等により、445百万円(前年同中間期比43.0%増)と増益となりました。

③ 物流関連事業

 物流関連事業では、新規営業所開設等による取扱い物量の増加があり、セグメント売上高は7,323百万円(前年同中間期比0.1%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業生産性の向上等による損益改善により、384百万円(前年同中間期比23.8%増)と増益となりました。

④ ニューガラス関連事業

 ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は1,490百万円(前年同中間期比6.4%増)と増収となりました。セグメント利益は、コスト削減等の損益改善により、71百万円(前年同中間期は△77百万円の損失)と黒字となりました。

 

 その他事業では植物事業を含み、セグメント売上高は100百万円(前年同中間期比44.2%増)、セグメント利益は△36百万円の損失(前年同中間期は△43百万円の損失)となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は37,751百万円(前年同中間期比2.5%増)と増収となりましたが、連結営業利益は2,405百万円(前年同中間期比24.9%減)と減益となりました。前年同中間期は米国の関連会社からの貸付金が全額返済されたこと等により、持分法による投資利益1,665百万円を計上しましたが、当中間期はそのような特殊要因がなく、持分法による投資利益は285百万円(前年同中間期比82.8%減)となり、連結経常利益は2,718百万円(前年同中間期比50.0%減)と減益となりました。さらに前年同中間期に計上した固定資産売却益や持分変動利益の反動により特別利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は2,100百万円(前年同中間期比78.5%減)と減益となりました。

 

 

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円減少し、92,775百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が1,893百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,175百万円増加したものの、現金及び預金が4,122百万円減少したこと等が主な要因です。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,831百万円減少し、37,720百万円となりました。これは、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が2,131百万円、有利子負債が1,949百万円減少したこと等が主な要因です。

 純資産については、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加し、55,054百万円となりました。これは、利益剰余金が1,589百万円、為替換算調整勘定が1,875百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は4.6ポイント上昇して59.2%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末より4,023百万円減少し、6,867百万円となりました。

 各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 売上債権の増加(1,038百万円)や法人税等の支払額(683百万円)、仕入債務の減少(614百万円)等があったものの、税金等調整前中間純利益(2,869百万円)や減価償却費(1,837百万円)等により、2,005百万円の資金増加(前中間連結会計期間は1,807百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出(3,462百万円)等により、3,433百万円の資金流出(前中間連結会計期間は、有形固定資産の売却による収入6,275百万円等により6,517百万円の資金増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済による支出(純額で1,955百万円)や配当金の支払額(507百万円)等により、2,692百万円の資金流出(前中間連結会計期間は3,726百万円の資金流出)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、241百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。