第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,990

10,791

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※5 20,787

※5 19,705

商品及び製品

6,954

7,002

仕掛品

266

405

原材料及び貯蔵品

1,608

1,714

前払費用

177

195

その他

927

647

貸倒引当金

3

52

流動資産合計

41,709

40,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

31,082

30,866

減価償却累計額

25,409

25,470

建物及び構築物(純額)

※1 5,673

※1 5,396

機械装置及び運搬具

79,690

81,412

減価償却累計額

70,819

72,226

機械装置及び運搬具(純額)

※1 8,870

※1 9,186

工具、器具及び備品

9,440

9,391

減価償却累計額

8,416

8,334

工具、器具及び備品(純額)

※1 1,024

※1 1,056

土地

※1 10,415

※1 10,415

建設仮勘定

143

285

有形固定資産合計

※2 26,126

※2 26,340

無形固定資産

 

 

その他

185

441

無形固定資産合計

185

441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,685

2,865

関係会社株式

20,698

21,901

関係会社出資金

7

103

長期貸付金

943

434

長期前払費用

120

82

退職給付に係る資産

913

774

繰延税金資産

421

1,094

その他

604

641

貸倒引当金

270

235

投資その他の資産合計

26,123

27,662

固定資産合計

52,435

54,444

繰延資産

 

 

その他

0

繰延資産合計

0

資産合計

94,144

94,853

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 8,281

7,400

短期借入金

※1,※7 5,659

※1,※7 5,348

1年内償還予定の社債

1,142

未払金

4,137

1,871

未払法人税等

708

495

未払消費税等

414

383

未払費用

984

1,009

賞与引当金

867

806

役員賞与引当金

44

63

製品保証引当金

83

その他

※6 737

※6 831

流動負債合計

21,836

19,435

固定負債

 

 

社債

1,000

857

長期借入金

※1,※7 15,725

※1,※7 16,167

リース債務

485

563

退職給付に係る負債

2,703

2,818

繰延税金負債

11

49

その他

787

584

固定負債合計

20,714

21,041

負債合計

42,551

40,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

16,625

16,592

利益剰余金

20,549

22,369

自己株式

1,566

1,530

株主資本合計

49,683

51,505

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

960

1,104

繰延ヘッジ損益

76

108

為替換算調整勘定

844

2,513

退職給付に係る調整累計額

134

449

その他の包括利益累計額合計

1,746

3,276

非支配株主持分

163

405

純資産合計

51,593

54,377

負債純資産合計

94,144

94,853

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 72,874

※1 73,337

売上原価

※2 57,672

※2 59,174

売上総利益

15,202

14,163

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,612

3,687

旅費及び交通費

201

233

貸倒引当金繰入額

9

2

従業員給料

1,776

1,858

賞与引当金繰入額

244

230

役員賞与引当金繰入額

44

63

退職給付費用

100

84

福利厚生費

459

505

賃借料

223

247

保管費

955

1,133

租税公課

226

293

消耗品費

781

433

減価償却費

229

202

その他

※3 1,883

※3 2,079

販売費及び一般管理費合計

10,750

11,055

営業利益

4,452

3,108

営業外収益

 

 

受取利息

24

11

受取配当金

510

59

設備賃貸料

93

91

持分法による投資利益

1,148

111

受取補償金

23

69

補助金収入

14

88

その他

349

185

営業外収益合計

2,164

618

営業外費用

 

 

支払利息

238

213

減価償却費

80

68

租税公課

92

86

その他

144

141

営業外費用合計

556

510

経常利益

6,059

3,215

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5,584

※4 4

投資有価証券売却益

130

128

関係会社清算益

※5 57

関係会社出資金売却益

※6 2,101

持分変動利益

※7 664

受取補償金

79

補助金収入

445

特別利益合計

8,561

635

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 3

※8 18

固定資産廃棄損

※9 110

※9 55

固定資産圧縮損

411

投資有価証券評価損

11

関係会社出資金評価損

※10 13

減損損失

※11 913

支払補償金

112

製品保証引当金繰入額

83

事業構造改善費用

※12 128

特別損失合計

266

1,596

税金等調整前当期純利益

14,354

2,254

法人税、住民税及び事業税

888

557

法人税等調整額

1,175

626

法人税等合計

2,064

69

当期純利益

12,289

2,324

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

28

448

親会社株主に帰属する当期純利益

12,261

2,772

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

12,289

2,324

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

226

143

繰延ヘッジ損益

35

32

為替換算調整勘定

128

155

退職給付に係る調整額

212

232

持分法適用会社に対する持分相当額

1,222

1,414

その他の包括利益合計

1,825

1,514

包括利益

14,114

3,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,081

4,302

非支配株主に係る包括利益

33

464

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,074

16,625

8,287

1,565

37,422

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

12,261

 

12,261

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,261

0

12,260

当期末残高

14,074

16,625

20,549

1,566

49,683

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

733

41

715

133

73

139

37,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

226

35

1,560

1

1,820

23

1,844

当期変動額合計

226

35

1,560

1

1,820

23

14,104

当期末残高

960

76

844

134

1,746

163

51,593

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,074

16,625

20,549

1,566

49,683

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

816

 

816

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,772

 

2,772

自己株式の取得

 

 

 

785

785

自己株式の処分

 

17

 

821

803

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

32

 

 

32

連結範囲の変動

 

 

118

 

118

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

17

17

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

1,820

35

1,822

当期末残高

14,074

16,592

22,369

1,530

51,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960

76

844

134

1,746

163

51,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

816

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

785

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

803

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

32

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

118

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

143

32

1,669

315

1,530

568

961

当期変動額合計

143

32

1,669

315

1,530

568

2,783

当期末残高

1,104

108

2,513

449

3,276

405

54,377

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,354

2,254

減価償却費

※2 3,547

※2 3,948

減損損失

913

持分法による投資損益(△は益)

1,148

111

持分変動損益(△は益)

664

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

305

114

賞与引当金の増減額(△は減少)

252

61

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

18

環境対策引当金の増減額(△は減少)

3

0

製品保証引当金の増減額(△は減少)

83

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

99

有形固定資産廃棄損

※3 105

※3 64

有形固定資産売却損益(△は益)

5,581

14

固定資産圧縮損

411

投資有価証券売却損益(△は益)

130

128

投資有価証券評価損益(△は益)

11

関係会社清算損益(△は益)

57

関係会社出資金売却損益(△は益)

2,101

関係会社出資金評価損

13

受取利息及び受取配当金

534

70

支払利息

238

213

補助金収入

445

売上債権の増減額(△は増加)

2,428

1,297

棚卸資産の増減額(△は増加)

691

236

仕入債務の増減額(△は減少)

179

799

その他

724

77

小計

5,751

7,357

利息及び配当金の受取額

729

292

利息の支払額

249

217

法人税等の支払額

707

967

法人税等の還付額

138

186

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,663

6,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

90

105

有形固定資産の取得による支出

2,430

5,713

有形固定資産の売却による収入

6,279

8

無形固定資産の取得による支出

47

297

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

157

176

関係会社株式の取得による支出

93

関係会社出資金の払込による支出

96

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

2,101

貸付けによる支出

210

35

貸付金の回収による収入

2,200

96

デリバティブ決済による支出

232

補助金の受取額

445

その他の支出

229

179

その他の収入

43

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,722

5,559

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,250

100

長期借入れによる収入

4,990

6,427

長期借入金の返済による支出

8,050

7,096

社債の発行による収入

987

自己株式の取得による支出

0

785

自己株式の処分による収入

803

リース債務の返済による支出

455

416

割賦債務の返済による支出

340

343

配当金の支払額

2

814

非支配株主への配当金の支払額

9

11

非支配株主への払戻による支出

11

その他の支出

123

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,119

1,484

現金及び現金同等物に係る換算差額

79

116

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,344

275

現金及び現金同等物の期首残高

7,464

10,891

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

175

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

82

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,891

※1 10,791

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        12

 連結子会社の名称

  山村ロジスティクス㈱

  山村倉庫㈱

  星硝㈱

  中山運送㈱

  山村プラスチックプロダクツ㈱

  山村フォトニクス㈱

  ㈱山村製壜所

  山村JR貨物きらベジステーション㈱

  展誠(蘇州)塑料製品有限公司

  山村ウタマ・インドプラス

  山村インターナショナル・タイランド

  山村インターナショナル・カリフォルニア

   当連結会計年度より、非連結子会社であった山村JR貨物きらベジステーション㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、台灣山村光學股份有限公司(ニューガラス関連事業)は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  山硝(上海)商貿有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数    2

 持分法適用の関連会社の名称

  サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

  サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

  山硝(上海)商貿有限公司

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

  おります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、展誠(蘇州)塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村インターナショナル・タイランドおよび山村インターナショナル・カリフォルニアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

 時価法

 ③ 棚卸資産

   a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ③ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④ 少額減価償却資産

  3年均等償却

  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

  ④ 環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処分等に関

 する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

  ⑤ 製品保証引当金

  品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

 給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

 (主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

  予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

   内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

   取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

   リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

 す。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)グループ通算制度の適用

  当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

  なお、当連結会計年度末から、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

繰延税金資産※

673

法人税等調整額

1,152

  ※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,524百万円から繰延税金負債850百万円を相殺した金額です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,362百万円に対して将来において回収が見込まれる1,524百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,838百万円を評価性引当額として算定しております。

 将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費につきましては価格が高騰し、高止まりで推移すると見込んでおります。

 なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

繰延税金資産※

1,094

法人税等調整額

△626

  ※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産2,112百万円から繰延税金負債1,018百万円を相殺した金額です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。なお、当社および一部の連結子会社は翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。その結果、繰延税金資産総額7,337百万円に対して将来において回収が見込まれる2,112百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、5,224百万円を評価性引当額として算定しております。

 将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、燃料・動力価格の高止まりを見込んでおります。

 なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」

 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」、「受取補償金」および「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました481百万円は、「設備賃貸料」93百万円、「受取補償金」23百万円、「補助金収入」14百万円、「その他」349百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として9年に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1)取引の概要

 当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、当社および当社グループ会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。

 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。

 従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

 ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

 ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において783百万円および477千株です。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2024年3月31日)

      当連結会計年度

    (2025年3月31日)

建物及び構築物

2,054百万円( 2,041百万円)

2,187百万円( 2,184百万円)

機械装置及び運搬具

6,672   ( 5,464   )

7,149   ( 7,149   )

工具、器具及び備品

98   (  88   )

132   (  132   )

土地

5,200   ( 4,622   )

5,200   ( 4,622   )

14,026   (12,217   )

14,669   (14,089   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2024年3月31日)

      当連結会計年度

    (2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

4,255百万円( 3,900百万円)

3,357百万円( 2,900百万円)

4,255   ( 3,900   )

3,357   ( 2,900   )

 上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、(  )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

※2.圧縮記帳累計額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

      前連結会計年度

    (2024年3月31日)

      当連結会計年度

    (2025年3月31日)

国庫補助金等によるもの

292百万円

1,504百万円

(うち当該連結会計年度実施額)

(  -   )

(  411   )

 

 3.保証債務

 以下の会社の借入・リース債務に対する債務保証は、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

保証債務残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

350百万円

(  178百万円)

株式会社ワイティエフ

704

(  345   )

1,054

(  523   )

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

保証債務残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

株式会社ワイティエフ

626百万円

(  307百万円)

626

(  307   )

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

108百万円

-百万円

電子記録債権

339

支払手形

22

電子記録債務

44

 

 

※5.顧客との契約から生じた債権及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,578百万円

5,129百万円

売掛金

15,208

14,569

 

※6.契約負債

   その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

182百万円

340百万円

 

 

※7.財務制限条項

 当連結会計年度末の借入残高10,553百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を2024年3月期の末日の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金および減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

 当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。

契約年月日

相手方の属性

期末残高

弁済期限

担保の内容

2022年3月28日

都市銀行

1,157百万円

2029年9月28日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

288

2025年9月30日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

457

2026年9月30日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

528

2027年9月30日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

843

2028年9月29日

2023年12月22日

都市銀行(注)2

4,280

2031年3月31日

2025年3月26日

都市銀行(注)2

3,000

2032年3月31日

 

10,553

 

 

(注)1.変更契約日を記載しております。

2.シンジケートローン契約におけるエージェントの属性を記載しております。

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

44百万円

28百万円

 

※3.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

425百万円

482百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

2百万円

 

4百万円

土地

 

5,581

 

 

5,584

 

4

(注)前連結会計年度における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

 

※5.関係会社清算益

 当連結会計年度における関係会社清算益は、当社の連結子会社であった台灣山村光學股份有限公司の清算結了によるものです。

 

※6.関係会社出資金売却益

 前連結会計年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが保有するアルガラス山村の全持分を譲渡したことによるものです。

 

※7.持分変動利益

 前連結会計年度における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であったアルガラス山村の持分変動によるものです。

 

※8.固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

3百万円

 

14百万円

工具、器具及び備品

 

0

 

4

 

3

 

18

 

 

※9.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

 

14百万円

 

2百万円

機械装置及び運搬具

 

64

 

40

工具、器具及び備品

 

20

 

1

建設仮勘定

 

 

10

無形固定資産

 

9

 

 

110

 

55

 

※10.関係会社出資金評価損

 前連結会計年度において、当社の子会社である山硝(上海)商貿有限公司の出資金を減損処理したものです。

 

※11.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

兵庫県尼崎市

遊休資産

建物及び構築物

107

福井県大飯郡

その他生産設備等

建物及び構築物

484

機械装置及び運搬具

291

工具、器具及び備品

28

建設仮勘定

0

無形固定資産

0

合計

913

 当社グループは、原則として事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

 兵庫県尼崎市の遊休資産について、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、零と算定しております。

 福井県大飯郡のその他生産設備等は、収益性が悪化していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額806百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、売却が困難であることから零と算定しております。

 

※12.事業構造改善費用

 前連結会計年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転に係る費用等を事業構造改善費用として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

445百万円

355百万円

組替調整額

△118

△128

法人税等及び税効果調整前

326

226

法人税等及び税効果額

△99

△83

その他有価証券評価差額金

226

143

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

133

157

組替調整額

△110

△77

法人税等及び税効果調整前

22

80

法人税等及び税効果額

12

△47

繰延ヘッジ損益

35

32

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

120

221

組替調整額

△83

法人税等及び税効果調整前

120

138

法人税等及び税効果額

8

17

為替換算調整勘定

128

155

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

294

△212

組替調整額

△9

△109

法人税等及び税効果調整前

285

△322

法人税等及び税効果額

△72

89

退職給付に係る調整額

212

△232

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,155

1,336

組替調整額

66

78

持分法適用会社に対する持分相当額

1,222

1,414

その他の包括利益合計

1,825

1,514

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,145

11,145

合計

11,145

11,145

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

933

0

934

合計

933

0

934

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

510百万円

利益剰余金

50円00銭

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業110周年記念配当20円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,145

11,145

合計

11,145

11,145

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

934

478

489

923

合計

934

478

489

923

(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数923千株には、株式付与ESOP信託口が所有する477千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加478千株は、株式付与ESOP信託口が当社から取得したことによる増

加477千株および単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものです。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少489千株は、当社が株式付与ESOP信託口へ処分したことによる減少

477千株および特別奨励金スキーム導入に伴い、日本山村硝子従業員持株会へ処分したことによる減少12千

株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

510百万円

50円00銭

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

306百万円

30円00銭

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業110周年記念配当20円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次のとおり提案しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,123百万円

利益剰余金

105円00銭

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,990

百万円

10,791

百万円

定期預金

△99

 

 

現金及び現金同等物

10,891

 

10,791

 

 

 ※2.減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

    に計上されている減価償却費を含めております。

 

 ※3.有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

    す。

 

  4.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は416百万円、債務の額は458百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は353百万円、債務の額は388百万円です。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

  リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

964

1,070

1年超

1,366

1,469

合計

2,331

2,539

 

 (貸主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

519

444

1年超

305

278

合計

824

722

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

※3(百万円)

時価※3

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,445

2,445

(2)社債

(1,000)

(984)

△15

(3)長期借入金

(15,725)

(15,596)

△128

(4)デリバティブ取引※4

79

79

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

240

※3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

※3(百万円)

時価※3

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,624

2,624

(2)社債

(857)

(840)

△17

(3)長期借入金

(16,167)

(15,973)

△193

(4)デリバティブ取引※4

150

150

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金および1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

240

※3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

10,990

(2)受取手形、売掛金及び契約資産

20,787

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

10,791

(2)受取手形、売掛金及び契約資産

19,705

 

(注)2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,000

社債

1,000

長期借入金

4,659

3,524

3,061

1,735

3,436

3,967

合計

5,659

4,524

3,061

1,735

3,436

3,967

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

900

社債

1,142

142

142

142

142

286

長期借入金

4,448

3,984

2,669

4,433

1,883

3,196

合計

6,491

4,127

2,812

4,576

2,025

3,482

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

2,445

 

 

 

2,445

デリバティブ取引※

79

79

合計

2,445

79

2,525

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、

( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

2,624

 

 

 

2,624

デリバティブ取引※

150

150

合計

2,624

150

2,775

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、

( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

984

984

長期借入金

15,596

15,596

合計

16,581

16,581

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

840

840

長期借入金

15,973

15,973

合計

16,813

16,813

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

  金利スワップ、為替予約及びコモディティスワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格であり、レベル2の時価に分類しております。

(3)社債、長期借入金

  これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1)株式

2,406

1,056

1,349

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,406

1,056

1,349

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1)株式

39

53

△14

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

39

53

△14

合計

2,445

1,110

1,335

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 240百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えるもの

(1)株式

2,593

1,028

1,564

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,593

1,028

1,564

連結貸借対照表

計上額が取得原価を

超えないもの

(1)株式

31

34

△2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

31

34

△2

合計

2,624

1,062

1,562

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 240百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

157

130

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

157

130

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

176

128

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

176

128

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について11百万円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損の対象としております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

355

329

△2

△2

合計

355

329

△2

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

329

302

2

2

合計

329

302

2

2

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

仕入債務

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  ユーロ

69

1

 

合計

69

1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

金利スワップ

取引

 支払固定

 受取変動

長期借入金

6,958

5,044

47

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

金利スワップ

取引

 支払固定

 受取変動

長期借入金

5,044

3,491

100

 

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

コモディティ

スワップ取引

原材料

79

33

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

繰延ヘッジ

処理

コモディティ

スワップ取引

原材料

1,242

96

47

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,596百万円

6,177百万円

勤務費用

293

275

利息費用

37

36

数理計算上の差異の発生額

△17

110

退職給付の支払額

△738

△324

その他

7

退職給付債務の期末残高

6,177

6,276

 (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,360百万円

4,386百万円

期待運用収益

74

78

数理計算上の差異の発生額

277

△101

事業主からの拠出額

40

40

退職給付の支払額

△366

△172

年金資産の期末残高

4,386

4,232

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,497百万円

3,459百万円

年金資産

△4,386

△4,232

 

△889

△773

非積立型制度の退職給付債務

2,679

2,817

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,790

2,044

 

 

 

退職給付に係る負債

2,703

2,818

退職給付に係る資産

△913

△774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,790

2,044

 (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

293百万円

275百万円

利息費用

37

36

期待運用収益

△74

△78

数理計算上の差異の費用処理額

△9

△108

割増退職金

96

48

確定給付制度に係る退職給付費用

343

172

 (注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

285百万円

△322百万円

合 計

285

△322

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△526百万円

△204百万円

合 計

△526

△204

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

39%

42%

株式

28

26

保険資産(一般勘定)

23

24

その他

10

8

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は7%、当連結会計年度は5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

主として1.9%

主として1.9%

予想昇給率

主として2.3%

主として2.2%

 

 3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度143百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

682百万円

 

716百万円

減損損失

907

 

1,232

税務上の繰越欠損金(注)

4,221

 

4,067

その他

1,239

 

1,320

繰延税金資産小計

7,050

 

7,337

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,091

 

△3,499

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,566

 

△1,724

評価性引当額合計

△5,657

 

△5,224

繰延税金資産合計

1,392

 

2,112

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△426

 

△397

その他有価証券評価差額金

△374

 

△456

その他

△181

 

△214

繰延税金負債合計

△983

 

△1,068

繰延税金資産の純額

409

 

1,044

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「子会社の留保損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「子会社の留保損失」362百万円、「その他」877百万円は、「その他」1,239百万円として組み替えております。

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

19

98

7

4,095

4,221

評価性引当額

△19

△98

△7

△3,966

△4,091

繰延税金資産

129

129

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

20

105

35

3,906

4,067

評価性引当額

△20

△105

△27

△3,346

△3,499

繰延税金資産

8

559

568

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59

 

4.67

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.60

 

△4.90

住民税均等割

0.20

 

1.23

法人税の特別控除

 

△1.75

持分法による配当消去

0.35

 

3.00

持分法による投資利益

△2.48

 

△1.57

評価性引当額の増減

△15.39

 

△32.26

関係会社有償減資払戻差益

3.40

 

持分変動利益

△1.42

 

連結子会社との税率差異

0.65

 

△0.24

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.67

その他

△0.51

 

△1.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.38

 

△3.09

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

 なお、当連結会計年度末から、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

①ガラスびん関連事業

 主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

 主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③物流関連事業

 主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務提供(サービス)が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④ニューガラス関連事業

 エレクトロニクス用ガラス、電気・電子機器用ガラス部品等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

⑤その他事業

 主に農産物の生産・仕入・販売を行っております。顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。

 

 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,414

20,787

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,787

19,699

契約負債(期首残高)

227

182

契約負債(期末残高)

182

340

契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

 当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

47,753

7,556

13,700

2,751

71,761

153

71,914

71,914

その他の収益

960

960

960

960

外部顧客への売上高

47,753

7,556

14,660

2,751

72,721

153

72,874

72,874

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

422

8,906

9

9,338

0

9,339

9,339

47,753

7,979

23,566

2,760

82,060

153

82,213

9,339

72,874

セグメント利益

又は損失(△)

3,712

430

651

197

4,596

90

4,506

53

4,452

セグメント資産

38,364

6,522

7,519

3,635

56,042

183

56,225

37,918

94,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,419

356

336

214

3,326

19

3,346

200

3,547

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,867

96

37

88

4,089

4,089

179

4,269

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

47,043

8,269

14,000

3,107

72,421

172

72,593

72,593

その他の収益

743

743

743

743

外部顧客への売上高

47,043

8,269

14,744

3,107

73,164

172

73,337

73,337

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14

384

8,741

9

9,150

0

9,150

9,150

47,057

8,653

23,485

3,117

82,315

172

82,487

9,150

73,337

セグメント利益

又は損失(△)

2,143

563

769

186

3,663

269

3,393

285

3,108

セグメント資産

37,763

6,797

7,462

3,890

55,914

181

56,095

38,758

94,853

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,880

314

269

187

3,650

103

3,754

193

3,948

減損損失

913

913

913

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,173

392

23

49

3,639

3,639

409

4,048

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△9,339

△9,150

合計

△9,339

△9,150

(単位:百万円)

 セグメント利益

 又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

103

154

その他の調整※

△156

△440

合計

△53

△285

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

(単位:百万円)

 セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△3,355

△1,739

全社資産※

41,274

40,497

合計

37,918

38,758

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

200

193

合計

200

193

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

全社資産※

179

409

合計

179

409

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

68,549

4,325

72,874

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

25,686

439

26,126

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

68,685

4,652

73,337

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

25,741

599

26,340

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

アルガラス

山村

アメリカ合衆国

6,527

ガラスびん製造販売

(所有)間接

50.0

資金の貸付

役員の兼任

資金の貸付

(注)1

△2,118

長期貸付金

関係会社

出資金の売却

(注)2

2,101

(注)1.アルガラス山村に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しています。

2.アルガラス山村は関係会社出資金の売却によって関連当事者に該当しなくなったため、議決権等の所有割合および関連当事者との関係等は当該取引の直前における情報を記載しております。

譲渡価額は買い手と協議により決定しております。

なお、連結損益計算書において関係会社出資金売却益2,101百万円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2.重要な関連会社に関する注記

 前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

 

サンミゲル山村パッケージング・

コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・

インターナショナル

(2023年12月31日)

(2023年12月31日)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

流動資産 合計

13,225

163

固定資産 合計

21,081

190

流動負債 合計

14,177

118

固定負債 合計

3,278

71

純 資 産 合計

16,852

163

 

 

 

 

   (自 2023年1月1日

    至 2023年12月31日)

   (自 2023年1月1日

    至 2023年12月31日)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

売 上 高

21,897

314

税引前当期純損益

274

△1

当期純損益

27

△2

 

 当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

 

サンミゲル山村パッケージング・

コーポレーション

サンミゲル山村パッケージング・

インターナショナル

(2024年12月31日)

(2024年12月31日)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

流動資産 合計

13,574

155

固定資産 合計

20,144

176

流動負債 合計

15,308

82

固定負債 合計

1,822

84

純 資 産 合計

16,587

165

 

 

 

 

   (自 2024年1月1日

    至 2024年12月31日)

   (自 2024年1月1日

    至 2024年12月31日)

 (百万ペソ)

 (百万ドル)

売 上 高

23,201

319

税引前当期純損益

745

6

当期純損益

136

5

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,036円57銭

5,359円18銭

1株当たり当期純損益金額

1,200円73銭

271円54銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損益金額

(百万円)

12,261

2,772

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額

(百万円)

12,261

2,772

普通株式の期中平均株式数

(千株)

10,211

10,210

   3.株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度477千株)。また、1株当たり当期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度61千株)。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本山村硝子㈱

第六回無担保社債

2021年

3月31日

1,000

(-)

1,000

(1,000)

0.07

なし

2026年

3月31日

日本山村硝子㈱

第七回無担保社債

2025年

3月31日

(-)

1,000

(142)

1.44

なし

2032年

3月31日

合計

1,000

(-)

2,000

(1,142)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。

2.私募形式発行です。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,142

142

142

142

142

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

900

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

4,659

4,448

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

357

268

3.11

1年以内に返済予定のその他有利子負債

 

 

 

 

 長期割賦未払金

343

317

0.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,725

16,167

1.29

2026年~
2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

485

563

2.90

2026年~
2031年

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)

 長期割賦未払金

 

317

 

 

 

合計

22,890

22,665

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,984

2,669

4,433

1,883

リース債務

215

160

116

38

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

37,751

73,337

税金等調整前中間(当期)純損益金額

(百万円)

2,869

2,254

親会社株主に帰属する中間(当期)純損益金額

(百万円)

2,100

2,772

1株当たり中間(当期)純損益金額

(円)

205.66

271.54