2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,640

5,902

電子記録債権

※1,※5 3,740

※1 3,603

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※5 13,283

※1 12,674

商品及び製品

6,071

6,047

仕掛品

183

268

原材料及び貯蔵品

1,144

1,207

前払費用

43

53

短期貸付金

※1 368

※1 360

未収入金

※1 301

※1 102

その他

290

209

貸倒引当金

3

30

流動資産合計

32,064

30,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,605

※2 4,443

構築物

※2 444

※2 428

機械及び装置

※2 7,827

※2 8,087

車両運搬具

10

11

工具、器具及び備品

※2 836

※2 914

土地

※2 9,819

※2 9,819

建設仮勘定

120

178

有形固定資産合計

※3 23,663

※3 23,883

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123

91

その他

26

315

無形固定資産合計

149

406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,535

2,695

関係会社株式

17,786

17,657

関係会社出資金

843

940

長期貸付金

484

433

関係会社長期貸付金

※1 928

※1 1,205

破産更生債権等

9

長期前払費用

100

67

前払年金費用

539

533

繰延税金資産

673

952

その他

127

185

貸倒引当金

269

732

投資その他の資産合計

23,759

23,938

固定資産合計

47,572

48,228

資産合計

79,636

78,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5

2

買掛金

※1 6,231

※1 5,408

短期借入金

※1 2,700

※1 2,600

1年内返済予定の長期借入金

※2,※6 4,556

※2,※6 4,334

1年内償還予定の社債

1,142

リース債務

116

124

未払金

※1 654

※1 616

未払法人税等

110

247

未払事業所税

62

63

未払消費税等

204

174

未払費用

312

308

契約負債

159

298

預り金

27

33

前受収益

1

1

賞与引当金

647

558

設備関係未払金

※1 2,950

※1 1,038

製品保証引当金

83

環境対策引当金

3

3

その他

9

25

流動負債合計

18,752

17,065

固定負債

 

 

社債

1,000

857

長期借入金

※2,※6 15,065

※2,※6 15,002

リース債務

308

272

退職給付引当金

2,098

2,038

その他

604

291

固定負債合計

19,076

18,462

負債合計

37,829

35,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,229

17,229

資本剰余金合計

17,229

17,229

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

969

867

繰越利益剰余金

10,424

11,614

利益剰余金合計

11,393

12,482

自己株式

1,566

1,530

株主資本合計

41,131

42,255

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

963

1,095

繰延ヘッジ損益

287

250

評価・換算差額等合計

676

844

純資産合計

41,807

43,099

負債純資産合計

79,636

78,627

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 47,465

※1 47,153

売上原価

※1 35,080

※1 36,293

売上総利益

12,385

10,859

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※1 19

※1 26

運搬費

※1 3,554

※1 3,600

交際費

※1 62

※1 56

旅費及び交通費

※1 125

※1 144

通信費

※1 32

※1 33

貸倒引当金繰入額

9

1

役員報酬

81

109

従業員給料

1,141

1,194

賞与引当金繰入額

201

177

退職給付費用

68

57

福利厚生費

※1 278

※1 294

修繕費

※1 77

※1 51

賃借料

※1 168

※1 190

保管費

※1 887

※1 1,082

租税公課

202

275

消耗品費

※1 779

※1 425

減価償却費

196

171

研究開発費

※1 425

※1 482

その他

※1 717

※1 832

販売費及び一般管理費合計

9,029

9,207

営業利益

3,356

1,652

営業外収益

 

 

受取利息

※1 31

※1 22

受取配当金

※1 1,126

※1 892

その他

※1 527

※1 445

営業外収益合計

1,685

1,361

営業外費用

 

 

支払利息

※1 236

※1 209

その他

333

※1 290

営業外費用合計

570

499

経常利益

4,470

2,513

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,402

投資有価証券売却益

130

128

関係会社有償減資払戻差益

※1,※4 1,595

関係会社貸倒引当金戻入額

※5 2,076

債務保証損失引当金戻入額

※6 355

受取補償金

79

特別利益合計

9,639

128

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 107

※3 55

投資有価証券評価損

11

関係会社株式評価損

※7 101

関係会社出資金評価損

※8 13

関係会社債権放棄損

※1,※9 99

関係会社貸倒引当金繰入額

※10 498

減損損失

※11 107

支払補償金

112

製品保証引当金繰入額

83

事業構造改善費用

※12 44

特別損失合計

275

960

税引前当期純利益

13,834

1,681

法人税、住民税及び事業税

61

124

法人税等調整額

1,152

365

法人税等合計

1,213

241

当期純利益

12,620

1,922

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,074

17,229

1,078

2,306

1,565

28,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

109

109

 

当期純利益

 

 

 

12,620

 

12,620

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

12,730

0

12,620

当期末残高

14,074

17,229

969

10,424

1,566

41,131

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

737

322

414

28,925

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

12,620

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

226

35

261

261

当期変動額合計

226

35

261

12,882

当期末残高

963

287

676

41,807

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,074

17,229

969

10,424

1,566

41,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

101

101

 

剰余金の配当

 

 

 

 

816

 

816

当期純利益

 

 

 

 

1,922

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

785

785

自己株式の処分

 

 

17

 

 

821

803

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

17

 

17

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101

1,190

35

1,123

当期末残高

14,074

17,229

867

11,614

1,530

42,255

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

963

287

676

41,807

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

816

当期純利益

 

 

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

785

自己株式の処分

 

 

 

803

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

37

168

168

当期変動額合計

131

37

168

1,292

当期末残高

1,095

250

844

43,099

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等   時価法

以外のもの        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

定)

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ        時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品     主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品       主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産     定率法

(リース資産を除く)  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年

4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産     定額法

(リース資産を除く)  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基

づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産   3年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金    役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)環境対策引当金    「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6)製品保証引当金    品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており

ます。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能

性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)グループ通算制度の適用

 当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

 なお、当事業年度末から、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「前連結会計年度 日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

繰延税金資産※

952

法人税等調整額

△365

  ※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,867百万円から繰延税金負債914百万円を相殺した金額です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。なお、当社は翌事業年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,321百万円に対して将来において回収が見込まれる1,867百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,454百万円を評価性引当額として算定しております。

 将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、燃料・動力価格の高止まりを見込んでおります。

 なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 連結財務諸表「追加情報」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,644百万円

1,556百万円

長期金銭債権

928

1,205

短期金銭債務

2,852

2,851

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

     1,771百万円 (1,771百万円)

     1,912百万円 (1,912百万円)

構築物

281    ( 281   )

272    ( 272   )

機械及び装置

6,672    (6,672   )

7,149    (7,149   )

工具、器具及び備品

98    (  98   )

132    ( 132   )

土地

4,622    (4,622   )

4,622    (4,622   )

13,446   (13,446   )

14,089   (14,089   )

 

担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

3,900百万円

(3,900百万円)

2,900百万円

(2,900百万円)

3,900

(3,900   )

2,900

(2,900   )

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、(  )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示して

おります。

 

※3.圧縮記帳累計額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

国庫補助金等によるもの

279百万円

279百万円

(うち当該事業年度実施額)

(-   )

(-   )

 

 4.保証債務

以下の会社の借入・リース債務に対する債務保証は、次のとおりです。

前事業年度(2024年3月31日)

 

保証債務残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

350百万円

( 178百万円)

株式会社ワイティエフ

704

( 345   )

1,054

( 523   )

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

保証債務残高

(うち他者による保証等を

考慮した実質負担額)

株式会社ワイティエフ

626百万円

( 307百万円)

626

( 307   )

 

 

※5.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

15百万円

-百万円

電子記録債権

290

 

※6.財務制限条項

当事業年度末の借入残高10,553百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を

2024年3月期の末日の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を2期

連続して損失としないこと。

(3)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を400億円超としないこと。

但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金および減価償却費の合計金額にて除算

し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

 

 当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。

契約年月日

相手方の属性

期末残高

弁済期限

担保の内容

2022年3月28日

都市銀行

1,157百万円

2029年9月28日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

288

2025年9月30日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

457

2026年9月30日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

528

2027年9月30日

2022年7月29日(注)1

都市銀行(注)2

843

2028年9月29日

2023年12月22日

都市銀行(注)2

4,280

2031年3月31日

2025年3月26日

都市銀行(注)2

3,000

2032年3月31日

10,553

 

 

(注)1.変更契約日を記載しております。

2.シンジケートローン契約におけるエージェントの属性を記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,541百万円

3,490百万円

売上原価

5,060

5,049

販売費及び一般管理費

5,839

5,774

営業取引以外の取引高

2,908

998

 

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

土地

5,401

5,402

(注)前事業年度における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものです。

 

※3.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

8百万円

1百万円

構築物

3

1

機械及び装置

64

40

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

20

1

建設仮勘定

10

無形固定資産(ソフトウエア)

9

107

55

 

※4.関係会社有償減資払戻差益

 前事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが行った有償減資に係る差益を計上したものです。

 

※5.関係会社貸倒引当金戻入額

 前事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアの債権について、貸倒引当金を取り崩したものです。

 

※6.債務保証損失引当金戻入額

 前事業年度において、当社の関連会社であったアルガラス山村サウスイーストへの保証類似行為に対する損失負担見込額について、債務保証損失引当金を取り崩したものです。

 

※7.関係会社株式評価損

 当事業年度において、当社の子会社である山村JR貨物きらベジステーション株式会社の株式を減損処理したものです。

 

※8.関係会社出資金評価損

 前事業年度において、当社の子会社である山硝(上海)商貿有限公司の出資金を減損処理したものです。

 

※9.関係会社債権放棄損

 前事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスに対する債権を放棄したものです。

 

※10.関係会社貸倒引当金繰入額

 当事業年度において、当社の子会社である山村JR貨物きらベジステーション株式会社の債権に対する貸倒引当金を計上したものです。

 

※11.減損損失

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

兵庫県尼崎市

遊休資産

建物

107

 当社は、原則として事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

 兵庫県尼崎市の遊休資産について、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、零と算定しております。

 

※12.事業構造改善費用

 前事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した費用等を計上したものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,149

1,020

関連会社株式

16,637

16,637

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

2,311百万円

 

2,264百万円

退職給付引当金

583

 

543

減損損失

870

 

917

関係会社株式評価損

1,778

 

1,533

その他

818

 

1,061

繰延税金資産小計

6,362

 

6,321

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,192

 

△1,794

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,645

 

△2,659

評価性引当額小計

△4,838

 

△4,454

繰延税金資産合計

1,524

 

1,867

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△374

 

△451

固定資産圧縮積立金

△426

 

△397

その他

△424

 

△65

繰延税金負債合計

△850

 

△914

繰延税金資産の純額

673

 

952

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.35

 

1.38

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.34

 

△14.99

住民税均等割

0.14

 

1.16

外国税額控除

0.11

 

1.46

法人税の特別控除

 

△2.35

評価性引当額の増減

△20.09

 

△30.81

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.60

その他

0.02

 

△0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.77

 

△14.35

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

①ガラスびん関連事業

 主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。

②プラスチック容器関連事業

 主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③ニューガラス関連事業

 エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

④その他事業

 農産物の仕入・販売を行っております。顧客へ商品を引き渡した時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。

 

 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

 

当期首残高

 

 

当期増加額

 

 

当期減少額

 

 

当期償却額

 

 

当期末残高

 

当期末減価償却累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

23,512

297

145

(107)

351

23,665

19,221

構築物

3,200

24

2

39

3,222

2,793

機械及び装置

73,762

2,495

857

2,226

75,400

67,313

車両運搬具

42

6

1

5

47

35

工具、器具及び備品

7,656

722

751

630

7,626

6,712

土地

9,819

9,819

建設仮勘定

120

3,504

3,447

178

118,114

7,051

5,207

3,253

119,959

96,076

無形固定資産

ソフトウエア

1,547

39

40

45

1,545

1,454

その他

224

289

0

514

199

1,772

328

40

46

2,060

1,653

(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置    東京工場             2,083百万円 ガラスびん溶解窯更新・

生産設備更新および新設

工具、器具及び備品 各工場                407百万円 金型

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置    東京工場               656百万円 ガラスびん溶解窯更新・

生産設備更新

工具、器具及び備品 各工場               527百万円 金型の除却

 

4.当期減少額の( )内の金額は、内書きで減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

272

756

266

763

賞与引当金

647

558

647

558

製品保証引当金

83

83

環境対策引当金

3

0

3

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。