代表取締役 社長執行役員 山村昇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループ(当社および当社の関係会社)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社6社ならびに持分法適用関連会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
当社グループの主な事業がガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラスの製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等であることから、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度計画時点における連結売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の連結売上高実績(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しました。持分法適用関連会社1社については財務報告に対する影響の重要性を勘案して、「重要な事業拠点」としました。
当社グループの収益獲得活動は容器製造販売や輸送・保管・構内作業等であることから、売上高、売掛金および棚卸資産を当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目としました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。なお、そのうち、重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に関する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。
さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして以下を評価範囲に追加しました。
①固定資産および関連会社株式の減損判定に関するプロセス
②貸倒引当金に関するプロセス
③税効果会計に関するプロセス
④退職給付引当金算定に関するプロセス
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。