当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続、金融資本市場の変動や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り企業価値向上を目指す中で、より明確なモニタリングを行うため、当中間連結会計期間より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびんの価格改定および品種構成の影響による販売単価の上昇、並びに製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量の減少等により、セグメント売上高は22,826百万円（前年同中間期比6.6％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等があったものの、販売単価の上昇や製びん関連設備の売上増加等により、1,852百万円（前年同中間期比11.3％増）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や、中国での販売が好調なこと等により、セグメント売上高は4,634百万円（前年同中間期比2.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、修繕費等の増加により433百万円（前年同中間期比2.6％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務の獲得増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は7,330百万円（前年同中間期比1.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により384百万円（前年同中間期比14.6％増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、電子部品用ガラスや半導体向けガラスセラミックス製品等の出荷が堅調に推移し、また、価格改定効果もあり、セグメント売上高は1,789百万円（前年同中間期比20.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果やコスト削減等の損益改善により262百万円（前年同中間期比194.8％増）と増益となりました。
その他事業では、植物事業の受注減少によりセグメント売上高は84百万円（前年同中間期比16.0％減）、セグメント利益は△128百万円の損失（前年同中間期は△55百万円の損失）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は36,665百万円（前年同中間期比2.9％減）と減収となりましたが、連結営業利益は2,572百万円（前年同中間期比6.9％増）と増益となり、海外関連会社の増益により持分法による投資利益は701百万円（前年同中間期比145.7％増）となったため、連結経常利益は3,057百万円（前年同中間期比12.5％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,641百万円（前年同中間期比25.8％増）と増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、94,143百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,893百万円、無形固定資産が507百万円増加したものの、現金及び預金が1,833百万円、為替換算調整勘定の影響で関係会社株式が681百万円、有形固定資産が631百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し、39,397百万円となりました。これは、有利子負債が1,051百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、54,745百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,532百万円減少したものの、利益剰余金が1,518百万円、その他有価証券評価差額金が366百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.8ポイント上昇して58.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より1,833百万円減少し、8,957百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加（1,904百万円）や持分法による投資利益（701百万円）等があったものの、税金等調整前中間純利益（3,227百万円）や減価償却費（1,803百万円）等により、2,328百万円の資金増加（前中間連結会計期間は2,005百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（1,751百万円）等により、1,845百万円の資金流出（前中間連結会計期間は3,433百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出（純額で1,318百万円）や配当金の支払額（1,115百万円）等により、2,227百万円の資金流出（前中間連結会計期間は2,692百万円の資金流出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、205百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
財務制限条項
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （１）中間連結貸借対照表 注記事項（中間連結貸借対照表関係）※２．財務制限条項」に記載しております。