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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
30,000,000 |
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計 |
30,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年９月30日 |
－ |
11,145 |
－ |
14,074 |
－ |
17,229 |
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社） |
SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11） |
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ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
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ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１) |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は、2025年９月30日現在、自己株式446千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１３１口）が保有する当社株式は含まれておりません。
３．2025年９月８日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＭＩ２およびその共同保有者である村上貴輝氏が2025年９月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
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株式会社ＭＩ２ |
東京都渋谷区広尾１丁目15－６ ヒーロービル６Ｆ |
株式 83,400 |
0.75 |
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村上貴輝 |
パターソンロード シンガポール （Paterson Road Singapore） |
株式 990,500 |
8.89 |
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計 |
－ |
株式 1,073,900 |
9.64 |
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
１単元（100株）未満 の株式 |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
(2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2025年６月12日に指名・報酬委員会の答申を受け、同日開催の取締役会において決議しております。2025年６月26日開催の定時株主総会の議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」および「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」が承認可決されたため、次のとおり決定いたしました。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
取締役（監査等委員を除く。以下同様）の報酬については、基本報酬月額、株価連動型報酬および業績連動報酬とで構成いたします。
基本報酬月額については、取締役の役位に応じて金額を定めた基準に基づき決定し、個人別評価を反映した金額を月例報酬として支給いたします。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得いたします。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、取締役会の決議により定めた基準に基づき、各取締役の基本報酬月額に連動係数を乗じて個人別の業績連動報酬を決定し、翌事業年度に支給いたします。取締役賞与は原則として支給いたしません。連動係数は、各事業年度の連結営業利益を基礎として業績評価を加味して算出いたします。業績評価は連結ＲＯＥの目標達成率と連結営業利益の目標達成率により評価いたします。この指標は、企業価値の持続的向上と事業計画の確実な達成を促すために採用したものです。業務執行役員の個人別の業績連動報酬は40百万円を限度といたします。業績指標が基準に満たない場合、業績連動報酬は支給いたしません。
業績連動報酬は業績により変動し、またその支給は保証されたものではないことから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等との支給割合は定めておりません。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの委任を受けた指名・報酬委員会が決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
（業績連動報酬の算定方法）
業績連動報酬は次により算定いたします。
業績連動報酬 ＝ 基本報酬月額 × 連動係数
連動係数 ＝ Ａ 基礎連動係数 × Ｂ 業績評価係数
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連動係数 |
計算式 |
変動幅 |
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Ａ 基礎連動係数 |
基礎連動係数 ＝ 連結営業利益（百万円）× 0.002 |
連結営業利益が1,500百万円未満の ときは支給いたしません。 |
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Ｂ 業績評価係数 |
ａ．連結ＲＯＥの目標達成率 ＝ 連結ＲＯＥ実績÷連結ＲＯＥ目標値×100（％） |
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ｂ．連結営業利益の目標達成率 ＝連結営業利益実績÷連結営業利益目標値×100（％） |
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業績評価係数 ＝ ａの業績配分×0.8 ＋ ｂの業績配分×0.2 |
（業績連動報酬に係る指標の目標）
2025年度の業績指標の目標値は次のとおりです。
連結ＲＯＥ 5.30％
連結営業利益 3,300百万円
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2025年６月26日に開催された定時株主総会の決議により年額200百万円以内（決議時の員数５名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により年額50百万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。