第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高(百万円)

217,044

219,083

235,078

234,539

234,192

経常利益(百万円)

7,666

14,612

22,400

24,383

24,560

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,645

7,460

13,331

13,337

16,110

包括利益(百万円)

4,889

12,942

15,729

23,683

9,318

純資産額(百万円)

131,782

142,976

154,821

175,754

177,247

総資産額(百万円)

309,890

315,734

325,328

335,981

325,710

1株当たり純資産額(円)

313.21

340.14

368.50

418.68

432.67

1株当たり当期純利益(円)

8.76

17.92

32.03

32.05

39.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

自己資本比率(%)

42.1

44.8

47.1

51.8

53.9

自己資本利益率(%)

2.8

5.5

9.0

8.1

9.2

株価収益率(倍)

27.5

15.3

13.3

11.5

11.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

23,243

30,015

32,537

30,256

32,618

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

16,314

17,362

17,950

16,043

15,691

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

6,111

15,173

7,967

16,051

15,705

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

27,093

25,078

31,928

30,132

31,378

従業員数(名)

2,769

2,834

2,821

2,844

2,915

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まない。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高(百万円)

139,080

140,034

150,320

151,758

150,283

経常利益(百万円)

6,283

12,748

18,587

20,478

20,500

当期純利益(百万円)

2,986

7,028

10,407

10,905

13,228

資本金(百万円)

41,654

41,654

41,654

41,654

41,654

発行済株式総数(株)

427,432,175

427,432,175

417,432,175

417,432,175

417,432,175

純資産額(百万円)

116,815

127,458

136,681

154,449

153,335

総資産額(百万円)

266,503

272,136

279,067

286,942

276,210

1株当たり純資産額(円)

280.58

306.19

328.46

371.23

377.72

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)(円)

4.00

5.00

5.00

6.50

8.00

(-)

(-)

(2.50)

(2.50)

(4.00)

1株当たり当期純利益(円)

7.17

16.88

25.01

26.21

32.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

自己資本比率(%)

43.8

46.8

49.0

53.8

55.5

自己資本利益率(%)

2.6

5.8

7.9

7.5

8.6

株価収益率(倍)

33.6

16.2

17.1

14.1

13.7

配当性向(%)

55.8

29.6

20.0

24.8

24.7

従業員数(名)

1,302

1,250

1,193

1,175

1,161

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まない。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

2【沿革】

当社は、平成6年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。

住友セメント株式会社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。

大阪セメント株式会社は、大正6年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、昭和元年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、昭和38年7月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。

その主な変遷は次の通りである。

明治40年11月

磐城セメント株式会社を設立

41年9月

四倉工場を新設

大正14年7月

日の出セメント株式会社を合併(八戸工場)

昭和元年12月

大阪窯業セメント株式会社を設立

15年12月

富国セメント株式会社を合併(現・栃木工場)

16年11月

七尾セメント株式会社を合併(七尾工場)

24年5月

東京証券取引所の市場第一部に上場

25年12月

東洋セメント株式会社を合併

27年6月

伊吹工場を新設

29年7月

浜松工場を新設

35年5月

川崎セメント株式会社を合併(現・岐阜工場)

36年12月

高知工場を新設

38年5月

福島セメント株式会社(田村工場)及び住友石灰工業株式会社(現・山口事業所)を合併

41年6月

滋賀興産株式会社を合併(多賀工場、彦根工場)

同年9月

赤穂第一工場を新設

50年7月

七尾、多賀両工場を閉鎖

同年12月

赤穂第二工場を新設

52年9月

八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立(現・連結子会社)

59年11月

浜松工場を閉鎖

61年9月

四倉工場を閉鎖

62年4月

赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。

同年12月

秋芳鉱業株式会社を設立(現・連結子会社)

63年12月

OAシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立(現・連結子会社)

平成2年4月

住友金属工業株式会社(現・新日鐵住金株式会社)と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立(現・連結子会社)

同年同月

株式会社エステックを設立(現・連結子会社)

同年9月

千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・連結子会社)

6年1月

スミセ建材株式会社を設立(現・連結子会社)

同年3月

青木海運株式会社を買収(現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社)

同年10月

住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更

8年3月

彦根工場を閉鎖

同年10月

スミセ興産株式会社を合併

12年3月

田村工場を閉鎖

13年4月

泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併(現・泉工業株式会社、連結子会社)

15年3月

伊吹工場におけるセメント生産を中止

21年9月

栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化(現・連結子会社)

22年4月

東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併(現・連結子会社)

25年4月

エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併(現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社)

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と子会社44社及び関連会社11社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。

 

セメント事業

当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。

 

鉱産品事業

当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄、製紙原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売しており、当社のほか秋芳鉱業㈱等が同様の事業展開を行っている。

 

建材事業

当社がコンクリート製造物向け補修材料等の製造販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート製造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱SNCがコンクリート2次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造販売等を行っている。

 

光電子事業

当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司がLN変調器の製造・販売を行っている。

 

新材料事業

当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料(深セン)有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。

 

その他事業

当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸や二次電池正極材料の製造販売を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行い、SOC VIETNAM CO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し当社経由で販売している。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。

 

 

 

事業の系統図は次の通りである。

 


 

4【関係会社の状況】

平成28年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八戸セメント㈱

青森県八戸市

100

セメント

80.0

当社は各種セメントを仕入れている。又、当社は工場用地を賃貸している。

役員の兼任等…有

和歌山高炉セメント㈱

和歌山県
和歌山市

450

セメント

66.7

当社は原料用ポルトランドセメントを供給し、同社より高炉セメントを仕入れている。

役員の兼任等…有

エスオーシー物流㈱

東京都千代田区

300

セメント

100.0

当社はセメント及びセメント原料の輸送を委託している。

役員の兼任等…有

エスオーシーマリン㈱

東京都千代田区

100

セメント

100.0
(100.0)

当社は子会社であるエスオーシー物流㈱を通じて用船している。
役員の兼任等…有

大窯ホールディングス㈱

大阪府大阪市

50

セメント

100.0

当社は大窯ホールディングス㈱の子会社からエスオーシー物流㈱を通じて用船している。

役員の兼任等…有

タイヨウ汽船㈱

大阪府大阪市

20

セメント

100.0
(100.0)

当社は子会社であるエスオーシー物流を通じて用船している。

役員の兼任等…有

和泉運輸㈱

東京都江東区

42

セメント

100.0

当社はセメントの輸送及びセメント供給拠点(サービス・ステーション)の管理等を委託している。

役員の兼任等…有

スミセ建材㈱
(注)4

東京都文京区

40

セメント

100.0

当社はセメント等を販売している。

役員の兼任等…有

東海スミセ販売㈱

愛知県名古屋市

15

セメント

100.0

当社はセメント等を販売している。

役員の兼任等…有

北浦エスオーシー㈱

大阪府大阪市

90

セメント

100.0

当社はセメント等を販売している。

役員の兼任等…有

泉工業㈱

栃木県佐野市

40

セメント

100.0

当社はセメント製造における場内作業及び建材製品の製造の委託、建設発生土等の処理の受託、木質チップ等の仕入を行っている。又、外販用石灰石等を供給し、土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

東京エスオーシー㈱

東京都港区

60

セメント

100.0

当社は原料用セメントを供給し、土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

エスオーエンジニアリング㈱

大阪府大阪市

110

セメント

100.0

当社は設備工事及び営繕工事を発注している。

役員の兼任等…有

㈱中研コンサルタント

大阪府大阪市

15

セメント

100.0

当社はコンクリート・材料の試験・分析を委託し、機械装置等を賃貸している。

役員の兼任等…有

秋芳鉱業㈱

山口県美祢市

250

鉱産品

100.0

当社はセメント原料及び外販用石灰石を仕入れている。

役員の兼任等…有

滋賀鉱産㈱

滋賀県米原市

40

鉱産品

100.0

当社は土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

㈱エステック

大阪府大阪市

300

建材

100.0

当社は固化材等を販売し、コンクリート製造物向け補修材料等を仕入れている。
又、土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

㈱SNC

福岡県糟屋郡
志免町

50

建材

100.0

当社は原料用セメントを供給している。又、工場用地の一部を賃貸している。

役員の兼任等…有

栗本コンクリート工業㈱

滋賀県愛知郡
愛荘町

200

建材

90.0

役員の兼任等…有

㈱スミテック

静岡県浜松市

30

光電子

100.0

当社は同社に光電子部品の加工を委託している。

役員の兼任等…有

㈱キャップ

東京都千代田区

330

その他

100.0

役員の兼任等…有

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

住友セメントシステム開発㈱

東京都港区

100

その他

70.0

当社は情報処理業務を委託している。

役員の兼任等…有

千代田エンジニアリング㈱

東京都港区

304

その他

91.7

当社は同社に工場の一部設備の維持管理を委託している。

役員の兼任等…有

SOC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム国
フンイェン省

(千米ドル)

11,800

その他

100.0

当社は同社より二次電池正極材料を仕入れている。
又、当社は債務保証を行っている。

役員の兼任等…有

その他11社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

鉱産品

30.0

当社はセメント原料を仕入れている。

役員の兼任等…有

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

4.スミセ建材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等   (1)売上高            35,355百万円

(2)経常利益           312百万円

(3)当期純利益             192百万円

(4)純資産額            1,593百万円

(5)総資産額            9,862百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

セメント

1,577

鉱産品

195

建材

274

光電子

187

新材料

136

その他

430

全社(共通)

116

合計

2,915

 

(注) 1. 従業員数は就業人数である。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,161

40.7

17.4

7,086,979

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

セメント

726

鉱産品

34

建材

45

光電子

87

新材料

122

その他

31

全社(共通)

116

合計

1,161

 

(注) 1. 従業員数は就業人数である。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されている。

なお、労使関係については特記するような事項はない。

名称       住友大阪セメント労働組合

組合員数  805名(平成28年3月31日現在、出向者を含む。)