【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する）によっている。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

　

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

　

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）によっている。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は以下の通りである。

　建物                     ２～60年

　構築物                   ２～75年

　機械及び装置             ２～22年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権

生産高比例法によっている。

その他

定額法によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用している。

　

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上している。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。

　

７　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

  ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。

④ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

　

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

 

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はない。　

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りである。

 

前事業年度
平成27年３月31日

当事業年度
平成28年３月31日

短期金銭債権

13,915百万円

13,373百万円

長期金銭債権

6,243

6,152

短期金銭債務

16,521

18,056

 

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

借入金等の担保に供している資産は次の通りである。

 

前事業年度
平成27年３月31日

当事業年度
平成28年３月31日

有形固定資産

 

 

 

工場財団及び鉱業財団

工場財団及び鉱業財団

建物

     3,038百万円

2,856百万円

構築物

5,181

4,946

機械及び装置

5,422

5,433

工具、器具及び備品

2

1

原料地

233

233

土地

3,496

3,496

担保資産合計

17,375

16,966

 

 

上記担保に対する債務は次の通りである。

 

前事業年度
平成27年３月31日

当事業年度
平成28年３月31日

１年以内返済予定の長期借入金

   322百万円

322百万円

長期借入金

1,047

725

債務合計

1,370

1,047

 

 

※３　圧縮記帳額

前事業年度（平成27年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物238百万円、構築物188百万円、機械及び装置3,860百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地302百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物188百万円、機械及び装置3,840百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地302百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

 

 

４　偶発債務

銀行の借入金等に対する保証債務及び保証予約は次の通りである。

①　銀行借入金に対する保証債務

前事業年度
平成27年３月31日

 

当事業年度
平成28年３月31日

SOC VIETNAM CO.,LTD.

     292百万円

 

SOC VIETNAM CO.,LTD.

   93百万円

住龍納米技術材料（深セン）有限公司

132

 

住龍納米技術材料（深セン）有限公司

78

　　　　　計

424

 

　　　　　計

172

 

 

②　銀行借入金について行っている保証債務に対する再保証

前事業年度
平成27年３月31日

 

当事業年度
平成28年３月31日

嘉華建材有限公司

 1,692百万円

 

嘉華建材有限公司

1,378百万円

その他（1社）

3　

 

その他（1社）

55

　　　　　計

1,695

 

　　　　　計

1,434

 

全て保証債務の残高であり、保証予約の残高はない。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。

 

前事業年度

自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日

当事業年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

営業取引（収入分）

24,707百万円

23,495百万円

営業取引（支出分）

38,539

36,752

営業取引以外の取引

4,209

4,007

 

 

※２　販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りである。

 

前事業年度

自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日

当事業年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

販売諸掛

9,256

百万円

8,895

百万円

給料手当

3,250

 

3,376

 

賞与

929

 

1,007

 

賞与引当金繰入額

786

 

852

 

退職給付費用

541

 

509

 

減価償却費

481

 

435

 

研究開発費

3,078

 

3,045

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

64

%

63

%

一般管理費

36

 

37

 

 

　　　　

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,049百万円、関連会社株式1,533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

　

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,788百万円、関連会社株式1,533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

　

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

　減損損失

2,184百万円

 

2,051百万円

　貸倒引当金

1,040

 

990

　株式評価損

981

 

954

　その他

2,178

 

2,316

　繰延税金資産小計

6,384

 

6,312

　評価性引当額

△4,575

 

△4,398

　繰延税金資産合計

1,809

 

1,913

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△14,932

 

△11,326

　固定資産圧縮積立金

△1,137

 

△1,065

　その他

△17

 

△23

繰延税金負債合計

△16,087

 

△12,416

繰延税金負債の純額

△14,278

 

△10,502

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

法定実効税率

36.0％

 

―

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増加

4.8

 

―

税額控除

△0.9

 

―

その他

△0.7

 

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2

 

―

 

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　100分の５以下であるため注記を省略している。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から31.0％に変更となった。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が338百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円、それぞれ増加している。

 

（重要な後発事象）

該当事項なし。