１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数
(2)持分法適用の関連会社の数
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
SOC AMERICA INC.
八戸バイオマス発電㈱
Right Grand Investments Limited
Forcecharm Investments Limited
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOC VIETNAM CO.,LTD.、東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深圳）有限公司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
デリバティブ
時価法によっている。
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっている。）
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上している。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社においては、厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上している。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
676百万円 |
687百万円 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,592 |
7,212 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,204 |
12,327 |
|
土地 |
4,426 |
4,426 |
|
その他 |
234 |
233 |
|
担保資産合計 |
24,134 |
24,886 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金 |
511百万円 |
880百万円 |
|
短期借入金 |
712 |
502 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
902 |
529 |
|
長期借入金 |
3,644 |
4,369 |
|
債務合計 |
5,772 |
6,280 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
3,338百万円 |
3,549百万円 |
※３ 圧縮記帳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物509百万円、機械装置及び運搬具4,415百万円、土地310百万円、その他有形固定資産５百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物528百万円、機械装置及び運搬具4,416百万円、土地310 百万円、その他有形固定資産５百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
４ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
①銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
嘉華建材有限公司 |
1,378百万円 |
|
嘉華建材有限公司 |
1,289百万円 |
|
その他（１社） |
55 |
|
その他（１社） |
356 |
|
計 |
1,434 |
|
計 |
1,646 |
②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
塚本建材㈱ |
27百万円 |
|
塚本建材㈱ |
18百万円 |
|
その他（３社） |
6 |
|
その他（３社） |
20 |
|
計 |
34 |
|
計 |
39 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
販売諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与、賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の主な内訳
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
土地 |
136百万円 |
503百万円 |
|
建物及び構築物 |
4 |
273 |
|
機械装置及び運搬具 |
484 |
115 |
※４ 固定資産除却損の主な内訳
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
建物及び構築物 |
175百万円 |
41百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
55 |
21 |
|
機械装置及び運搬具等の撤去費用 |
1,132 |
636 |
※５ 固定資産売却損の主な内訳
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
土地 |
29百万円 |
1百万円 |
|
建物及び構築物 |
3 |
0 |
※６ 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループの保有する資産のうち、遊休資産、生コンクリート製造事業用資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）として特別損失に計上した。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
福島県田村市他 |
土地及び原料地 |
148 |
|
生コンクリート製造事業用資産 |
埼玉県戸田市 |
機械装置及び建物等 |
17 |
※種類ごとの減損損失の内訳
|
用途 |
内訳（百万円) |
|
遊休資産 |
土地140、原料地8 |
|
生コンクリート製造事業用資産 |
機械装置12、建物2、無形固定資産その他1 計17 |
回収可能価額は正味売却価額により測定している。
正味売却価額のうち、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しており、その他の固定資産については合理的な見積もりによっている。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,139百万円 |
9,095百万円 |
|
組替調整額 |
55 |
△566 |
|
税効果調整前 |
△10,083 |
8,529 |
|
税効果額 |
3,607 |
△2,644 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,476 |
5,885 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
206 |
△87 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,100 |
85 |
|
組替調整額 |
279 |
261 |
|
税効果調整前 |
△820 |
346 |
|
税効果額 |
252 |
△107 |
|
退職給付に係る調整額 |
△567 |
239 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,840 |
6,038 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
417,432 |
― |
― |
417,432 |
|
合計 |
417,432 |
― |
― |
417,432 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,383 |
10,100 |
1 |
11,483 |
|
合計 |
1,383 |
10,100 |
1 |
11,483 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
平成27年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 10,000千株
単元未満株式の買取による増加 100千株
単元未満株式の買増による減少 １千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,664 |
4.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
1,623 |
4.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,623 |
利益剰余金 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
417,432 |
― |
― |
417,432 |
|
合計 |
417,432 |
― |
― |
417,432 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
11,483 |
65 |
0 |
11,548 |
|
合計 |
11,483 |
65 |
0 |
11,548 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
単元未満株式の買取による増加 65千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,623 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
2,029 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,029 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
現金及び預金期末残高 |
31,536百万円 |
26,828百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△158 |
△156 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
31,378 |
26,672 |
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、セメント事業及び鉱産品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
133 |
142 |
|
１年超 |
217 |
159 |
|
合計 |
351 |
301 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
31,536 |
31,536 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
45,660 |
45,660 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
49,269 |
49,269 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
234 |
234 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
74 |
81 |
7 |
|
資産計 |
126,775 |
126,783 |
7 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
25,882 |
25,882 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
25,987 |
25,987 |
― |
|
(3) 社債 |
15,000 |
15,057 |
57 |
|
(4) 長期借入金 |
35,520 |
36,068 |
548 |
|
負債計 |
102,390 |
102,996 |
605 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
― |
― |
― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場有価証券（※1） |
1,745 |
|
長期貸付金（※2） |
2,832 |
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っている。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,510 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
45,660 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち |
― |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
234 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
10 |
4 |
59 |
74 |
|
合計 |
77,415 |
4 |
59 |
74 |
(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
25,987 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
10,000 |
― |
― |
5,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
9,392 |
6,863 |
4,893 |
6,798 |
2,447 |
5,124 |
|
合計 |
45,380 |
6,863 |
4,893 |
11,798 |
2,447 |
5,124 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
26,828 |
26,828 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
48,877 |
48,877 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
56,953 |
56,953 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
194 |
194 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
56 |
61 |
5 |
|
資産計 |
132,911 |
132,916 |
5 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
28,650 |
28,650 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
21,898 |
21,898 |
― |
|
(3) 社債 |
10,000 |
10,008 |
8 |
|
(4) 長期借入金 |
32,319 |
32,601 |
282 |
|
負債計 |
92,868 |
93,159 |
290 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
― |
― |
― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場有価証券（※1） |
1,778 |
|
長期貸付金（※2） |
2,815 |
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っている。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,804 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
48,877 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち |
― |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
194 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1 |
3 |
52 |
― |
|
合計 |
75,877 |
3 |
52 |
― |
(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
21,898 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
5,000 |
― |
― |
5,000 |
|
長期借入金 |
7,352 |
6,121 |
7,984 |
3,564 |
2,893 |
4,403 |
|
合計 |
29,251 |
6,121 |
12,984 |
3,564 |
2,893 |
9,403 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 |
差額（百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49,261 |
12,727 |
36,533 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
49,261 |
12,727 |
36,533 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8 |
9 |
△1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8 |
9 |
△1 |
|
|
合計 |
49,269 |
12,737 |
36,532 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 |
差額（百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
56,943 |
11,881 |
45,062 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
56,943 |
11,881 |
45,062 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10 |
10 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
10 |
10 |
△0 |
|
|
合計 |
56,953 |
11,892 |
45,061 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
53 |
4 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
53 |
4 |
0 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,420 |
566 |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,420 |
566 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
15,450 |
10,525 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
11,771 |
8,371 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,190 |
13,916 |
|
勤務費用 |
726 |
773 |
|
利息費用 |
104 |
27 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
825 |
△166 |
|
退職給付の支払額 |
△930 |
△789 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,916 |
13,761 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
11,985 |
11.642 |
|
期待運用収益 |
239 |
232 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△274 |
△80 |
|
事業主からの拠出額 |
612 |
595 |
|
退職給付の支払額 |
△920 |
△777 |
|
年金資産の期末残高 |
11,642 |
11,612 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
617 |
481 |
|
退職給付費用 |
194 |
207 |
|
退職給付の支払額 |
△102 |
△105 |
|
制度への拠出額 |
△101 |
△93 |
|
その他 |
△126 |
2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
481 |
492 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,018 |
14,848 |
|
年金資産 |
△13,181 |
△13,148 |
|
|
1,837 |
1,700 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
918 |
940 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,755 |
2,641 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,076 |
2,987 |
|
退職給付に係る資産 |
△320 |
△346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,755 |
2,641 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
726 |
773 |
|
利息費用 |
104 |
27 |
|
期待運用収益 |
△239 |
△232 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
279 |
261 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
194 |
207 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,066 |
1,036 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△820 |
346 |
|
合計 |
△820 |
346 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
970 |
623 |
|
合計 |
970 |
623 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
49% |
53% |
|
株式 |
30% |
25% |
|
一般勘定 |
17% |
17% |
|
その他 |
5% |
5% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
3.4%～5.4% |
3.4%～5.4% |
該当事項なし。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
3,636百万円 |
|
2,394百万円 |
|
繰越欠損金 |
934 |
|
1,477 |
|
賞与引当金 |
732 |
|
739 |
|
未実現利益 |
548 |
|
516 |
|
退職給付に係る負債 |
1,051 |
|
938 |
|
未払事業税 |
340 |
|
256 |
|
貸倒引当金 |
154 |
|
42 |
|
その他 |
1,205 |
|
1,396 |
|
繰延税金資産 小計 |
8,603 |
|
7,761 |
|
評価性引当額 |
△4,986 |
|
△4,193 |
|
繰延税金資産 合計 |
3,616 |
|
3,567 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,333 |
|
△13,978 |
|
租税特別措置法上の準備金 |
△1,178 |
|
△1,176 |
|
その他 |
△633 |
|
△638 |
|
繰延税金負債 合計 |
△13,145 |
|
△15,792 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,528 |
|
△12,225 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,701百万円 |
|
1,630百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
715 |
|
695 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△11,945 |
|
△14,549 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
一時差異でない申告調整項目 |
― |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
― |
|
△1.0 |
|
税額控除 |
― |
|
△0.7 |
|
その他 |
― |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
28.8 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、遊休地等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,016百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却損益は107百万円(特別利益に計上)、減損損失は148百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は956百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却損益は774百万円(特別利益に計上)、減損損失は15百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
22,910 |
23,015 |
|
|
期中増減額 |
104 |
50 |
|
|
期末残高 |
23,015 |
23,065 |
|
期末時価 |
30,958 |
31,352 |
|
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて 自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。