また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第１四半期（平成29年４～６月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念や米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。
セメント業界においては、公共投資は前年度補正予算の繰越分により持ち直し、民間投資も首都圏を中心としたオリンピック関連、再開発工事等が好調に推移し、官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を4.4％上回る10,234千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を12.6％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を6.2％上回る13,201千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んだ。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、57,346百万円と前年同期に比べ4,362百万円の増収、経常利益は4,074百万円と前年同期に比べ83百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,755百万円と前年同期に比べ273百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、45,854百万円と前年同期に比べ4,622百万円（11.2％）の増収となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから2,619百万円と前年同期に比べ235百万円（8.2％）の減益となった。
石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、2,897百万円と前年同期に比べ81百万円（2.7％）の減収となり、営業利益は、467百万円と前年同期に比べ86百万円（15.7％）の減益となった。
コンクリート二次製品の販売が減少したことなどから、売上高は、3,419百万円と前年同期に比べ33百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は、84百万円と前年同期に比べ8百万円（9.2％）の減益となった。
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が減少したことから、売上高は、1,572百万円と前年同期に比べ595百万円（27.5％）の減収となり、損益は、生産コストが増加したことなどから、131百万円の営業損失と前年同期に比べ538百万円の悪化となった。
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、1,738百万円と前年同期に比べ343百万円（24.6％）の増収となり、営業利益は、262百万円と前年同期に比べ93百万円（55.6％）の増益となった。
二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、738百万円と前年同期に比べ189百万円（34.4％）の増収となり、営業利益は、コスト削減等により、70百万円と前年同期に比べ41百万円（144.8％）の増益となった。
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、1,124百万円と前年同期に比べ、81百万円（6.8％）の減収となったものの、営業利益は、ソフトウェア販売事業において販売が増加したことなどから、364百万円と前年同期に比べ、92百万円（33.8％）の増益となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、739百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。