また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、公共投資が前年度補正予算の繰越分もあり、増加したことに加え、民間設備投資が増加したことにより、官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を3.1％上回る20,841千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を13.0％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を5.3％上回る26,878千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げてコスト削減等に取り組んだ。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、117,495百万円と前年同期に比べ7,058百万円の増収、経常利益は9,959百万円と前年同期に比べ466百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、6,748百万円と前年同期に比べ1,258百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、92,624百万円と前年同期に比べ7,516百万円（8.8％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,714百万円と前年同期に比べ831百万円（12.7％）の減益となった。
２ 鉱産品
石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、5,885百万円と前年同期に比べ174百万円（2.9％）の減収となり、営業利益は、1,097百万円と前年同期に比べ103百万円（8.6％）の減益となった。
３ 建材
コンクリート二次製品の販売が減少したことなどから、売上高は、8,051百万円と前年同期に比べ271百万円（3.3％）の減収となり、営業利益は、409百万円と前年同期に比べ34百万円（7.7％）の減益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,490百万円と前年同期に比べ989百万円（22.1％）の減収となり、損益は、生産コストが増加したことなどから、256百万円の営業損失と前年同期に比べ1,064百万円の悪化となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことから、売上高は、3,590百万円と前年同期に比べ779百万円（27.7％）の増収となり、営業利益は、616百万円と前年同期に比べ249万円（67.8％）の増益となった。
二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、1,423百万円と前年同期に比べ178百万円（14.3％）の増収となり、営業利益は、104百万円と前年同期に比べ67百万円（187.2％）の増益となった。
７ その他
ソフトウェアの販売が増加したことなどから、売上高は、2,430百万円と前年同期に比べ、19百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は、700百万円と前年同期に比べ、97百万円（16.1％）の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって14,334百万円増加し、また、投資活動によって11,819百万円減少し、財務活動によって3,384百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて901百万円の減少となった。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は25,833百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、14,334百万円(前年同期比11.2％の収入減少)となった。これは、税金等調整前四半期純利益9,662百万円、減価償却費8,213百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、11,819百万円(前年同期比40.3％の支出増加)となった。これは、固定資産の取得による支出が12,216百万円となったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、3,384百万円(前年同期比70.3％の支出減少)となった。これは、長期借入れによる収入3,357百万円があったものの、長期借入の返済による支出4,825百万円、があったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,452百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。