当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化を通じ、その事業基盤の安定化を図っている。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施している。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業18,739百万円、鉱産品事業1,954百万円、建材事業329百万円、光電子事業1,431百万円、新材料事業1,766百万円、電池材料事業341百万円、その他事業577百万円、総額25,141百万円の設備投資を実施した。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りである。
平成30年3月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価格(百万円) |
従業員数(名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
栃木工場 |
セメント |
生産設備 |
3,592 |
4,993 |
1,206 (506) |
― |
0 |
9,792 |
84 |
|
岐阜工場 |
セメント |
生産設備 |
2,016 |
3,221 |
595 (548) |
― |
5 |
5,838 |
85 |
|
赤穂工場 |
セメント |
生産設備 |
7,716 |
10,590 |
3,232 (796) |
― |
71 |
21,611 |
120 |
|
高知工場 |
セメント |
生産設備 |
6,576 |
13,888 |
917 (638) |
― |
48 |
21,431 |
129 |
|
セメント供給拠点 |
セメント |
保管基地 |
4,851 |
2,279 |
6,591 (407) [61] |
81 |
5 |
13,809 |
― |
|
セメント・コンクリート研究所 |
セメント |
研究開発設備 |
483 |
157 |
― |
― |
40 |
681 |
73 |
|
新規技術研究所 |
光電子及び新材料及び電池材料 |
研究開発設備及び生産設備 |
3,931 |
1,396 |
532 (25) |
― |
220 |
6,080 |
229 |
|
原料地 |
セメント及び鉱産品 |
原石用地 |
― |
― |
― |
― |
14,796 |
14,796 |
― |
|
本社 |
全社 |
その他の設備 |
1,658 |
34 |
3,610 (941) |
― |
350 |
5,653 |
106 |
平成30年3月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価格(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
エスオーシーマリン㈱ |
本社 |
セメント |
船舶等 |
64 |
5,113 |
44 (1) |
― |
9 |
5,232 |
138 |
|
八戸セメント㈱ |
本社 |
セメント |
製造設備 |
1,914 |
2,323 |
394 (222) |
― |
8 |
4,640 |
79 |
|
秋芳鉱業㈱ |
本社 |
鉱産品 |
石灰石採掘設備 |
2,159 |
1,520 |
12 (5) |
― |
53 |
3,746 |
95 |
|
大窯汽船㈱ |
本社 |
セメント |
船舶等 |
0 |
1,946 |
― |
― |
0 |
1,947 |
60 |
平成30年3月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価格(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
SOC |
本社 |
電池材料 |
製造設備 |
1,888 |
1,177 |
― |
― |
0 |
3,066 |
186 |
(注) 1. 帳簿価格のうち、「その他」は工具器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めていない。
2. 金額には消費税等を含まない。
3. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積については〔 〕書きしている。
4. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,804千㎡である。
5. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致しない。
6. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでいる。
7. 現在休止中の主要な設備はない。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけるコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っている。またセメント以外の事業分野については、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計画を決定している。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る平成30年度の投資予定額は、19,900百万円であり、その所要資金の調達方法については、それぞれ最適な手段を選択することとしている。
重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りである。
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着工 |
完了 |
|||||
|
当社 |
高知県 |
セメント |
サイロ等増設工事 |
5,881 |
2,479 |
自己資金 |
平成28年12月 |
平成31年3月 |
|
当社 |
千葉県 |
新材料 |
ESC増産体制構築 |
1,260 |
1,251 |
自己資金 |
平成29年2月 |
平成30年4月 |
|
大窯汽船㈱ |
大阪市 |
セメント |
セメントタンカー |
1,980 |
1,468 |
自己資金 |
平成28年9月 |
平成30年6月 |
|
エスオーシー |
東京都 |
セメント |
石灰石専用船 |
1,330 |
130 |
自己資金 |
平成29年11月 |
平成31年4月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでいない。
重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はない。