また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４～12月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、下期にかけて天候不順の影響はあったものの、依然として公共投資、民間設備投資を中心に堅調に推移したことにより官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を1.4％上回る32,099千ｔとなった。一方、輸出は、前年同期を4.4％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を2.2％上回る40,922千ｔとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んだ。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、181,017百万円と前年同期に比べ9,867百万円の増収、経常利益は15,538百万円と前年同期に比べ2,332百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、10,625百万円と前年同期に比べ2,262百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、142,061百万円と前年同期に比べ8,953百万円（6.7％）の増収となったものの、営業利益は、石炭価格が高騰したことなどから、9,520百万円と前年同期に比べ1,903百万円（16.7％）の減益となった。
２ 鉱産品
石灰石の販売数量が前年同期を下回ったものの、子会社での売上が増加したことなどから、売上高は、9,140百万円と前年同期に比べ31百万円（0.3％）の増収となった。営業利益は、採掘コストが増加したことなどから1,742百万円と前年同期に比べ74百万円（4.1％）の減益となった。
３ 建材
コンクリート二次製品の販売が減少したことなどから、売上高は、12,589百万円と前年同期に比べ50百万円（0.4％）の減収となったものの、営業利益は、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、715百万円と前年同期に比べ58百万円（8.9％）の増益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことから、売上高は、5,624百万円と前年同期に比べ1,132百万円（16.8％）の減収となり、損益は、生産コストが増加したことなどから、196百万円の営業損失と前年同期に比べ1,347百万円の悪化となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,645百万円と前年同期に比べ1,570百万円（38.5％）の増収となり、営業利益は、966百万円と前年同期に比べ489百万円（102.7％）の増益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,118百万円と前年同期に比べ194百万円（10.1％）の増収となったものの、営業利益は、コスト増加等により、38百万円と前年同期に比べ61百万円（61.2％）の減益となった。
７ その他
電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、3,836百万円と前年同期に比べ299百万円（8.5％）の増収となり、営業利益は、982百万円と前年同期に比べ179百万円（22.3％）の増益となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,171百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。