また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第１四半期（平成30年４～６月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、東京五輪関連や都市部の再開発工事、物流施設等の民間設備投資が好調、また、熊本地震復興需要や北陸新幹線関連といった公共投資も堅調に推移したことにより官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を2.2％上回る10,461千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を16.4％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を1.8％下回る12,967千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、60,193百万円と前年同期に比べ2,847百万円の増収、経常利益は3,452百万円と前年同期に比べ622百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,158百万円と前年同期に比べ597百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、47,349百万円と前年同期に比べ1,495百万円（3.3％）の増収となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから1,433百万円と前年同期に比べ1,186百万円（45.3％）の減益となった。
石灰石及び骨材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、3,138百万円と前年同期に比べ240百万円（8.3％）の増収となり、営業利益は、476百万円と前年同期に比べ8百万円（1.9％）の増益となった。
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、3,777百万円と前年同期に比べ358百万円（10.5％）の増収となったものの、営業利益は、コンクリート二次製品の生産コストが増加したことなどから、66百万円と前年同期に比べ18百万円（22.0％）の減益となった。
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が減少したことから、売上高は、986百万円と前年同期に比べ586百万円（37.3％）の減収となり、損益は、生産コストが減少したことなどから、67百万円の営業損失と前年同期に比べ63百万円の改善となった。
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,826百万円と前年同期に比べ1,088百万円（62.6％）の増収となり、営業利益は、475百万円と前年同期に比べ212百万円（80.7％）の増益となった。
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、507百万円と前年同期に比べ231百万円（31.3％）の減収となり、損益は、32百万円の営業損失と前年同期に比べ103百万円の悪化となった。
電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、1,606百万円と前年同期に比べ、481百万円（42.9％）の増収となり、営業利益は、367百万円と前年同期に比べ、2百万円（0.7％）の増益となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、337,340百万円と前連結会計年度末と比較して2,618百万円の減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少10,481百万円、その他の流動資産の増加8,285百万円である。
負債は、138,085百万円と前連結会計年度末と比較して2,284百万円増加となった。増減の主なものは、有利子負債の増加1,746百万円である。
純資産は、199,254百万円と前連結会計年度末と比較して4,902百万円減少となった。増減の主なものは、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少4,725百万円である。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、791百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。