(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
1 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
嘉華建材有限公司 |
799百万円 |
八戸バイオマス発電㈱ |
1,394百万円 |
|
その他(1社) |
637 |
その他(1社) |
637 |
|
計 |
1,436 |
計 |
2,032 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
野原産業セメント㈱ |
57百万円 |
塚本建材㈱ |
57百万円 |
|
その他(2社) |
32 |
その他(3社) |
41 |
|
計 |
90 |
計 |
98 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。
|
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
受取手形 |
3,651百万円 |
3,566百万円 |
|
支払手形 |
1,389 |
1,148 |
|
設備関係支払手形 |
6 |
5 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りである。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
減価償却費 |
3,968百万円 |
4,391百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
2,029 |
5.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年6月28日 |
普通株式 |
2,231 |
5.5 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第1四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が3,597百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ24,559百万円、3,749百万円となっている。