また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、オリンピック関連工事等の進捗により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が天候不順、技能労働者の不足等の影響もあり、減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を0.3％下回る20,770千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を14.6％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を3.4％下回る25,965千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、120,911百万円と前年同期に比べ3,415百万円の増収、経常利益は7,541百万円と前年同期に比べ2,417百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,359百万円と前年同期に比べ4,389百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、93,249百万円と前年同期に比べ625百万円（0.7％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、2,854百万円と前年同期に比べ2,860百万円（50.0％）の減益となった。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、6,266百万円と前年同期に比べ381百万円（6.5％）の増収となり、営業利益は、1,127百万円と前年同期に比べ30百万円（2.8％）の増益となった。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、8,516百万円と前年同期に比べ465百万円（5.8％）の増収となったものの、コンクリート構造物の補修・補強材の販売数量が減少したことなどから、営業利益は、296百万円と前年同期に比べ113百万円（27.7％）の減益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,573百万円と前年同期に比べ916百万円（26.3％）の減収となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前年同期に比べ54百万円の好転となったものの、201百万円の営業損失となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,964百万円と前年同期に比べ2,373百万円（66.1％）の増収となり、営業利益は、1,205百万円と前年同期に比べ588万円（95.5％）の増益となった。
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,168百万円と前年同期に比べ254百万円（17.9％）の減収となり、損益は、70百万円の営業損失と前年同期に比べ174百万円の悪化となった。
７ その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウェアの販売が増加したことなどから、売上高は、3,171百万円と前年同期に比べ、741百万円（30.5％）の増収となったものの、資材等の調達コストが上昇したことなどから、営業利益は、689百万円と前年同期に比べ、10百万円（1.5％）の減益となった。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、327,482百万円と前連結会計年度末と比較して12,475百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少5,220百万円、受取手形及び売掛金の減少3,889百万円である。
負債は、136,225百万円と前連結会計年度末と比較して424百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,284百万円、有利子負債の増加2,926百万円である。
純資産は、191,257百万円と前連結会計年度末と比較して12,899百万円減少となった。増減の主なものは、自己株式の取得と消却による減少5,895百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少4,725百万円である。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって14,819百万円増加し、また、投資活動によって9,681百万円減少し、財務活動によって9,910百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,220百万円の減少となった。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は16,851百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、14,819百万円(前年同期比3.4％の収入増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益4,425百万円、減価償却費8,975百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、9,681百万円(前年同期比18.1％の支出減少)となった。これは、固定資産の取得による支出が9,763百万円となったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、9,910百万円(前年同期比192.8％の支出増加)となった。これは、長期借入れによる収入5,246百万円があったものの、自己株式の取得による支出10,622百万円があったこと等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,560百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。