【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。

①  銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

嘉華建材有限公司

799百万円

八戸バイオマス発電㈱

1,331百万円

その他(1社)

637

その他(1社)

585

1,436

1,917

 

 

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

野原産業セメント㈱

57百万円

塚本建材㈱

35百万円

その他(2社)

32

その他(3社)

42

90

77

 

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

3,651百万円

3,446百万円

支払手形

1,389

1,089

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

販売諸掛

5,183

百万円

5,652

百万円

給与、賞与

3,534

 

3,578

 

賞与引当金繰入額

1,001

 

964

 

退職給付費用

245

 

181

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

25,991百万円

16,984百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△158

△132

現金及び現金同等物

25,833

16,851

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,029

5.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月7日
取締役会

普通株式

2,232

5.5

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,231

5.5

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月7日
取締役会

普通株式

2,121

5.5

平成30年9月30日

平成30年12月4日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額については、基準日が平成30年9月30日であるため、平成30年10月1日付の株式併合前の金額を記載している

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成30年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第2四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,622百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ24,559百万円、10,767百万円となっている。