【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
注1 |
注2 |
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セメント |
鉱産品 |
建材 |
光電子 |
新材料 |
電池材料 |
その他 |
計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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(1)外部顧客 |
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(2)セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
注1 |
注2 |
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セメント |
鉱産品 |
建材 |
光電子 |
新材料 |
電池材料 |
その他 |
計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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(1)外部顧客 |
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(2)セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電池材料セグメントの固定資産について、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,268百万円である。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
166円27銭 |
59円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,748 |
2,359 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,748 |
2,359 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,586 |
39,667 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定している。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会に普通株式の株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生している。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取り組みを推進している。当社は、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、各株主の議決権数に変更が生じないようにすることなどを勘案し、当社普通株式について10株を１株に併合することとした。なお、発行可能株式総数については、本株式併合後の発行済株式総数の発行可能株式総数に占める割合等を勘案し、現行の1,470,130,000株から130,000,000株に変更した。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法及び割合
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、10株を１株の割合で併合した。
③株式併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
406,432,175株 |
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併合により減少する株式数 |
365,788,958株 |
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併合後の発行済株式総数 |
40,643,217株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて分配する。
(3)単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
第156期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,121百万円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日