【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。

①  銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

嘉華建材有限公司

799百万円

 八戸バイオマス発電㈱

1,331百万円

その他(1社)

 637

 その他(1社)

 119

 1,436

 1,451

 

 

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

野原産業セメント㈱

57百万円

塚本建材㈱

66百万円

その他(2社)

 32

その他(3社)

 18

 90

84

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

3,651百万円

3,238百万円

支払手形

 1,389

 956

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

12,819百万円

13,772百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

   前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,029

5.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

2,232

5.5

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 

   当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

 2,231

 5.5

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

平成30年11月7日

取締役会

普通株式

 2,121

 5.5

平成30年9月30日

平成30年12月4日

利益剰余金

 

 (注) 1株当たり配当額については、基準日が平成30年9月30日であるため、平成30年10月1日付の株式併合前の金額を記載している。

 

2.株主資本の著しい変動

  当社は、平成30年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第3四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,645百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ24,558百万円、10,789百万円となっている。