(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
1 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りである。
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成30年9月30日であるため、平成30年10月1日付の株式併合前の金額を記載している。
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第3四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,645百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ24,558百万円、10,789百万円となっている。