当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第１四半期（2019年４～６月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いた。
セメント業界においては、首都圏の再開発や物流施設等の建設により民需は堅調に推移したものの、震災復興需要の減少やオリンピック関連需要のピークアウトにより官公需が減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を4.1％下回る10,034千ｔとなった。一方、輸出は、前年同期を8.2％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.7％下回る12,358千ｔとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、58,921百万円と前年同期に比べ1,271百万円の減収、経常利益は3,087百万円と前年同期に比べ364百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,105百万円と前年同期に比べ52百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
セメント販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、46,805百万円と前年同期に比べ543百万円（1.1％）の減収となり、営業利益は、1,373百万円と前年同期に比べ60百万円（4.2％）の減益となった。
骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,095百万円と前年同期に比べ42百万円（1.4％）の減収となったものの、海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、営業利益は、489百万円と前年同期に比べ12百万円（2.7％）の増益となった。
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、2,836百万円と前年同期に比べ941百万円（24.9％）の減収となり、営業利益は、56百万円と前年同期に比べ10百万円（15.3％）の減益となった。
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が増加したことから、売上高は、1,590百万円と前年同期に比べ604百万円（61.2％）の増収となり、営業利益は、46百万円と前年同期に比べ114百万円の改善となった。
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,845百万円と前年同期に比べ19百万円（0.7％）の増収となり、営業利益は、533百万円と前年同期に比べ58百万円（12.4％）の増益となった。
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、378百万円と前年同期に比べ129百万円（25.5％）の減収となり、損益は、37百万円の営業損失と前年同期に比べ4百万円の悪化となった。
産業機械工事が減少したことなどから、売上高は、1,368百万円と前年同期に比べ237百万円（14.8％）の減収となり、営業利益は、353百万円と前年同期に比べ14百万円（3.8％）の減益となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、331,075百万円と前連結会計年度末と比較して6,319百万円の増加となった。増減の主なものは、現金及び預金の増加5,405百万円、投資有価証券の増加2,770百万円である。
負債は、134,901百万円と前連結会計年度末と比較して4,284百万円の増加となった。増減の主なものは、有利子負債の増加3,938百万円である。
純資産は、196,173百万円と前連結会計年度末と比較して2,035百万円の増加となった。増減の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加1,901百万円である。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、726百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。