当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間（2019年４～12月）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復が続いた。
セメント業界においては、民需は、非製造業の設備投資が堅調に推移したものの、都心部で再開発工事が遅延したこと等により、全体では前年並みとなった。官公需は、公共事業予算は増加したものの、震災復興需要や五輪関連工事のピークアウトにより減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を3.6％下回る31,333千ｔとなった。一方、輸出は前年同期を0.6％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は前年同期を3.0％下回る39,062千ｔとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、181,945百万円と前年同期に比べ6,239百万円の減収、営業利益は10,759百万円と前年同期に比べ662百万円の増益、経常利益は11,762百万円と前年同期に比べ133百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7,720百万円と前年同期に比べ2,723百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、142,675百万円と前年同期に比べ3,949百万円（2.7％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、5,653百万円と前年同期に比べ83百万円（1.5％）の増益となった。
２ 鉱産品
骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、9,527百万円と前年同期に比べ37百万円（0.4％）の減収となったものの、海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、営業利益は、1,804百万円とほぼ前年並みとなった。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、11,606百万円と前年同期に比べ720百万円（5.8％）の減収となったものの、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、847百万円と前年同期に比べ322百万円（61.4％）の増益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が増加したことから、売上高は、4,637百万円と前年同期に比べ194百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は、生産コストの改善などもあり、146百万円と前年同期に比べ548百万円の好転となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、8,382百万円と前年同期に比べ、593百万円（6.6％）の減収となり、営業利益は、1,318百万円と前年同期に比べ、478百万円（26.6％）の減益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,014百万円と前年同期に比べ、610百万円（37.6％）の減収となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前年同期に比べ40百万円の好転となったものの、237百万円の営業損失となった。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、4,101百万円と、前年同期に比べ、521百万円（11.3％）の減収となったものの、営業利益は、生コン工場向けソフトウェアの販売が増加したことなどにより、1,223百万円と前年同期に比べ、161百万円（15.2％）の増益となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、335,756百万円と前連結会計年度末と比較して11,001百万円の増加となった。増減の主なものは、投資有価証券の増加8,427百万円である。
負債は、132,984百万円と前連結会計年度末と比較して2,366百万円の増加となった。増減の主なものは、繰延税金負債の増加2,917百万円である。
純資産は、202,772百万円と前連結会計年度末と比較して8,634百万円の増加となった。増減の主なものは、利益剰余金の増加3,284百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,249百万円である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,287百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。